原子力ムラ勢力の圧力で後退を続ける原子力政策

　アメリカ、財界、経団連、電事連、原発推進に加担していた専門家やマスコミ、多くの立地自治体などの原子力ムラ勢力の圧力を受けて、政府は「30年代原発ゼロ」を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を断念しました。さらに「安全性が確認できれば原発再稼働を認める」「建設工事中の原発は認める」「核燃料サイクル再処理施設は継続する」など、現実に30年代原発ゼロの目標を不可能におとしいれる施策をすすめています。さらには安全性の確認を新たに発足した原子力規制委員会と立地自治体に任せて政府の責任を免れようとする動きさへ見えます。

　これら推進勢力の主張は、「原発は安価な電源であり、安全性を確保して継続すべきだ」「原発をなくせば日本経済は破綻する」「原発をやめれば地球温暖化対策は困難だ」「核燃料サイクルを廃止すれば安保問題を含め日米関係が悪化する」という内容が柱で、経済問題を中心に国民の安全と生活を脅かすことになると批判の声を高めています。今まで日本の原発は事故を起こさないと言う「安全神話」で押さえつけてきました。今度は、原発いらないの国民の反対の声を経済的な困難を掲げる新しい国民への脅威「神話」で押しつぶそうとしています。

　国民は今までの推進勢力に騙されてきた経験を通じ、また高度に発達した情報手段を通じて原発継続の危険を感じ取り、「原発いらない」の要求を掲げ運動の広さと深さを増して対決しているのが現在に状況です。「原発ゼロ」と「再生可能（自然）エネルギール推進」は、原発をなくし安全安心の社会を目指す国民挙げての運動を成功させていく車の両輪です。

　「原発ゼロの会・大阪」の運動に参加し、地域の人々と連帯して、原発のない安全で豊かな日本を作る運動を進めましょう。

福島第一原発の事故教訓に学んでいない関西電力

ライフライン市民フォーラム（ＬＬＣＦ）と関電の第14回話合いから

　原発問題住民運動大阪連絡会が参加しているライフライン市民フォーラム（ＬＬＣＦ）は、10月15日午後2時から2時間、関電本店会議室で、第14回話合いを行いました。この話し合いは2004年8月の美浜原発３号機の2次系配管破断事故についての説明を求めた第１回話合いに始まり、関電のＣＳＲ(企業の社会的責任)憲章・行動規範を活かして事実に基づく誠実な意見交換の場として粘り強く続けられてきました。話合いはＬＬＣＦが事前に渡した「申入書」に答える形で、関電から担当者3人、ＬＬＣＦから代表10人で行われました。詳細な内容は後刻改めてお知らせすることとし、原子力の今後についての関電の考えを示す特徴的な発言を紹介します。

○電力会社の主要な一員として54基の原発建設を推進してきた責任を問われ

• 火力、水力、原子力をバランスよく組み合わせた電源のベストミックスに取り組んできたし今後も取り組んでいく。国際的にも最高の安全水準で国民の信頼を回復できるよう取り組むと原子力の継続を答えています。

○事故の根本原因も明らかになっていないのに再稼働に踏み切った事故情報の開示を求められ

• 政府が事故以来積み重ねてきた様々な知見に基づく４大臣の合意、野田総理大臣の説明、立地自治体の合意のもとに大飯3，4号の再稼働に踏み切った。猛暑による不測の事態が重なる可能性があったことから再稼働は不可欠だったとしています。

○再生可能エネルギー受け入れ拡大に伴う発送電分離問題についての意見を問われ

• 当社としては再生可能エネルギーをエネルギー確保と地球温暖化対策として重要と考えて普及と拡大に取り組んできた。発送電一環体制の下で再生可能エネルギーの導入拡大は可能であると考えていると答えています。

○関電からの、各種事故調査報告書の内容を適宜確認並びに反映を行っているとの発言に対し、ＬＬＣＦ側から、国会事故調は、電力会社の電事連を通じての働き掛けで行政、保安院と電気事業者の間で、規制する立場と規制される立場が逆転し、「原子力安全に対する監視・監督の機能の崩壊」が起きていることが今回の事故に通じる問題点と指摘していることについての意見問われ

• 国会事故調の指摘について確認した感じでは、電力会社として規制を緩めてほしいということではなく、実際の発電所の運営について状況を国の方にしっかりと伝えると言うことをしているのであって、事故調はその事を書いているが、現場はこうなっている、こういう運営をするのが適切だろう言う説明を電事連を通じて、もしくは関電、東電で行っている。と巧妙な言い逃れをして国会事故調の「逆転」の指摘を認めずに拒否しています。

　これらのやり取りから、関西電力は問題の指摘や質問について正面から答えず、あるいは異なる解釈を主張して事故の教訓に学ぼうと言う姿勢がありません。この関電のかたくなな自己主張、周囲からの意見を見下すような傲慢な姿勢は今後の日本のエネルギー制度の民主化への大きな障害となる危険があります。

原発日誌・大阪 9/21〜10/20

２１日　東京電力福島第１原発事故で、全域が警戒区域に指定された福島県大熊町の「全町民が５年間帰還しない方針」を盛り込んだ第１次復興計画案が日、同町議会で可決された。原発事故で避難を強いられた自治体が全域で長期間戻らない計画を決めたのは初めて。町議会は、役場機能を移している同県会津若松市で開かれた。

２２日　東京電力は、水素爆発した福島第1原発3号機原子炉建屋のがれき撤去作業中に、重さ約470キロの鉄骨が使用済み燃料プールに落下したと発表した。プール水の放射性物質濃度を測定したところ、21日と大きく変動していないという。
　東電によると、22日午前11時5分すぎ、3号機原子炉建屋5階の使用済み燃料プール脇にあるがれきのH鋼をクレーンでつかもうとしたところ、失敗。プールに滑落したという。作業には東電社員2人と協力企業15人が従事していたが、けが人はなかった。　

２４日　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、新聞のインタビューに応じ、政府が原発再稼働の前提としてきた電力会社による安全評価（ストレステスト）について「審査しない」と述べ、判断の根拠としない方針を明らかにした。既に３０基の１次評価が提出されているが、手続きは白紙に戻ることになる。

２５日　枝野幸男経済産業相は新聞のインタビューに応じ、未着工の原子力発電所の新設計画について、電力会社に計画の自主的な撤回を促す考えを明らかにした。枝野経産相は「（２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す）政府の革新的エネルギー・環境戦略の方針は原子力やエネルギー業界に一定の拘束力がある」と強調。「政府の戦略を踏まえて電力会社に自主的な対応をしてもらうか、法制度上の措置が必要かを今後検討する」と語った。

２６日　原子力規制委員会は定例会で、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べるため、関連学会から推薦を受けた専門家で調査団を作り、１０月下旬に現地に派遣すると決めた。調査団には、過去の原発の安全審査に関わった専門家は入れない方針。

２７日　関西電力は原発の炉心損傷に至る過酷事故の対策強化に向け、原子力事業本部（福井県美浜町）の原子力企画部門に「シビアアクシデント対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」を２８日設置すると発表した。

２７日　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で県内に生じた「指定廃棄物」（放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超）の最終処分場について、国は県内の候補地を高萩市上君田竪石の国有林野と決定。横光克彦副環境相は２７日、県庁と高萩市役所を訪れて選定の経緯を説明した。しかし草間吉夫市長は「被災地なのになぜ。断固反対」と強烈な拒否反応を示した。橋本昌知事も地元の意向を優先する考えを表明。国と高萩市の間の調整は難航しそうだ。

２８日　枝野幸男経済産業相は閣議後記者会見で、原発の再稼働について「安全性について原子力規制委員会がゴーサインを出し、地元自治体の了解が得られれば重要な電源として活用する」と述べた。その上で、地元に再稼働の必要性を説明するのは「（電力）事業者だ」とし、政府が再稼働の判断に関与しない考えを示した。　

３０日　日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。
　政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。再稼働の候補となる原発や時期には言及しなかったもようだ。

１０月
１日　東京電力福島第１原発事故を受けて建設を中断していたＪパワー（電源開発）の大間原発（青森県大間町）を巡り、同社の北村雅良社長は、大間町議会の特別委員会で、建設を再開したと表明した。

１日　東京電力は、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に設置した温度計のうち、正常に測定できるのは１台だけになったとする報告書を原子力規制委員会に提出した。

２日　北海道経済連合会など北海道の主要経済３団体の首脳が、自民党本部で安倍晋三総裁らと会談し、泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働を求める緊急要望書を手渡した。寒冷な北海道では冬場の電力不足が深刻な事態を招くおそれがあるため、安倍氏に再稼働の必要性を訴えた。

２日　原子力規制委員会は、事故を起こした東京電力福島第１原発を「特定原子力施設」に指定する方針を固めた。指定で同原発は特別に管理されることになり、規制委が東電に廃炉までの作業の実施計画を提出するよう義務づけ、不十分であれば変更を命令できる。３日の会合で方針を決め、必要な課題を議論したうえで年内にも指定する見通し。

２日　東京電力は福島第二原発４号機の燃料取り出し作業を報道陣に公開し、同原発１〜４号機の全ての原子炉からの燃料取り出しが平成２６年中に完了する見通しを示した。原子炉から取り出した燃料は、各号機の使用済み燃料プールで保管する。

３日　原子力規制委員会は原発の安全審査などで、参考意見を聞く外部専門家の選定基準案を示した。過去３年間に、審査対象の原発を運転する電力会社や関連会社に所属したか、年５０万円以上の報酬を受け取った専門家は除外するとしている。近く委員会の内規として決定する。

３日　藤村修官房長官は記者会見で、原発再稼働を最終判断する主体について「（再稼働に）地元の理解を得るのは当然、電力事業者が行う。政府の方針は必要に応じ、立地自治体などに政府が説明する」と述べ、政府が個々の再稼働の判断を主導することに消極的な考えを示した。

４日　東京電力福島第一原発事故に伴い、ごみの焼却灰がたまり続けている問題で、国が処分する放射性物質が１キロ当たり８０００ベクレル超の焼却灰の搬入先が一向に決まらず、保管している市町村の最終処分場の容量を圧迫している。市町村が処分する８０００ベクレル以下についても、一時保管の形を取らざるを得ないのが現状だ。関係者は「このままでは数年で満杯になる」と悲鳴を上げる。　

４日　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（前地震予知連絡会会長）は、新聞のインタビューに応じ、建設中も含めた全原発で、敷地内に活断層があるか総点検する方針を明らかにした。

５日　原発事故に備えた防災対策を重点的に行う区域が、現行の８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大されることになった。青森県内では、東北電力東通原発（東通村）から３０キロ圏として、新たに野辺地町が対象に加わる。建設中のＪパワー大間原発（大間町）では、防災対策の拠点となるオフサイトセンターの予定地変更が必要になるなど、影響が広がっている。

５日　山口県山本繁太郎知事は、中国電力が同日申請した上関原発の予定地の公有水面（海面）埋め立て免許の期限の延長申請について記者団の取材に応じ、「申請は許可できない。不許可の処分とする」と明言した。県は今後、行政手続法に基づき、原則として３２日以内に判断を示すが、「失効」の結論は揺るがない。

７日　原発ゼロの会・大阪は午後、発足一周年記念集会を天満のエル大阪で開き800人が集まって熱気のある集会となった。金谷邦夫会長の挨拶、安斎育郎氏の講演に続き、圏内8地域のゼロの会の行動報告があり、集会後大阪市役所までのパレードが行われ、原発ゼロへの運動の決意を示した。

９日　枝野幸男経済産業相が閣議後の記者会見で、建設計画中の原発９基の着工を認めない考えを示したことに対して、敦賀市の河瀬一治市長は同日、「地域の実情を踏まえ、個別に判断していただきたい」とのコメントを出した。同市には、日本原子力発電敦賀原発３、４号機の建設計画がある。

１０日　原子力規制委員会は、炉心溶融に至った東京電力福島第１原発事故のような想定を超えた過酷事故への対策の法制化に向けた作業に着手した。過酷事故の発生リスクを確率で把握する手法を新たに取り入れ、電力事業者に低減策を義務づける。想定を超えた大事故が起きないことを前提とした従来の安全規制からの転換となる。過酷事故につながる原因には大規模な自然災害、航空機墜落、テロが挙げられている。

１１日　福島県平田村の「ひらた中央病院」は、東京電力福島第１原発事故に伴い検査を希望した県内外８２００人の内部被ばく検査結果を公表した。９９％以上が検出限界未満だった。

１５日　関西経済連合会は、大飯原発３、４号機に続く原発再稼働などを政府に求める「電力にかかわる経済性と安定性の確保を求める緊急要望」を発表した。

１５日　バルト三国の一つ、リトアニアで１日、日立製作所が事実上受注した「ビサギナス原発」の建設是非を問う国民投票が行われた。地元メディアの集計では１５日未明（日本時間同日午前）段階で、反対票が６割を超えた。

１７日　関西電力大飯原発（福井県）の敷地地下で活断層の存在が指摘されている問題で、原子力規制委員会は、定例会を開き、来月２日に初めての現地調査を実施することを決め、有識者調査チームに、この問題を指摘してきた渡辺満久東洋大教授の起用を決めた。年内にも活断層かどうか判断し、運転の可否を検討する。また、Ｊパワー（電源開発）が建設中の大間原発（青森県）などについても活断層調査の必要性を検討する。

１９日　東京電力柏崎刈羽原発で、５号機の使用済み核燃料プールに保管されていた燃料集合体のうち２体で内部の部品が曲がっているのが見つかった。原子力規制委員会は、東電に原因究明を求める指示文書を提出した。

基本方針を決めないなし崩しの運転再開に厳しい反対の声

　野田首相は「脱原発依存」を唱えながら、今年夏場の電力供給不足を主な口実に、大多数の国民の「原発ノー」の世論を無視して関西電量大飯原発3，4号機の運転再開を承認しました。さらに電力会社が次々と準備する停止原発再稼働の要求に応えるため、与党からも批判される拙速の原子力規制委員会を発足させて、運転承認の体制づくりを進めようとしています。

　また、今後のエネルギー基本政策策定のための世論聴取ということで、2030年の電源構成に占める原子力の割合について０％、１５％、２０〜２５％の3案を示して国民からの意見を募り、８万９千を超える意見が寄せられました。そして全国各地で行われた聴取会場でのアンケートでは「原発ゼロ」が7割以上（日経7月17日）と報じられています。そもそもこの世論聴取では、会場発言、寄せられた意見、アンケートなどの扱いをどうするか事前の定めはありません。１５％を軸に検討していた政府は厳しい対応を迫られています。このような国民的な世論に対し経団連をはじめとする経済者団体は一斉に原発の必要性を主張し、現在の原発を減らすことは、電気料の値上がり、電力供給の不安定等の結果を招き日本経済の将来の発展を危うくすると非難しています。このような情勢に黙ってはいられないと、毎週金曜日の夕刻に数万の人びとが首相官邸を包囲して「原発ノー」の声をあげています。

事故調査報告の検討もなしに原発再稼働を進める政府

　これまでの経過で感じる最大の問題点は、政府が「脱原発依存」を唱えながら、原子力・原発を今後どう扱うか、廃止を決断するか、使用を続けるかという根本問題についての考えを明確にしないで、依然として電力会社、財界等の意向にしたがって、電力不足、電力供給不安定等を口実に、なし崩しの原発運転再開をすすめていることです。しかもこの間に行われた政府、国会、民間等の四つの事故調査報告を検討して政策に反映することなく、あたかも既成事実をつくって置こうとするかのように運転再開を強行してきました。

　政府事故調報告は、事故発生に果たした「安全神話」の役割を指摘しました。国会事故調報告は、電力会社の情報隠しと経産省、財界の組織的影響で、保安院と東電の地位が逆転していたと言う決定的な指摘をしています。原子力行政の基本を狂わせたこれらの諸指摘を真摯に受け止めて、事故を発生させた問題点を確認し、その克服条件を明らかにして、原子力ムラの影響をぬぐいさった体制をつくって今後のエネルギー政策、原発の在り方を審議すべきです。原発を推進してきた今までの関係者、関係機関の役割と責任を明らかにし、影響を取り除く事なしに新たな体制は真の安全を保証するものになりません。

　原発政策の根本的な変革は、いままで原発推進で利益を得てきた会社や組織に大きな影響を与えます。それらの会社や組織は既得権益を守るために必死に抵抗します。「再生可能エネルギーでは安定した電力供給は無理」「原発をやめれば電気料が上がる」「日本の将来の発展を脅かす」等の批判は、これから取り組まれる技術革新や経営の合理化、発送電分離と電力自由化などの制度革新の成果を考えに入れない、自己の利益中心のためにする批判です。原発にはどんなに安全措置を講じても消し去ることのできない残余のリスクがあり、震災と天災の日本ではそのリスクを無視することはできません。原発の廃止という根本的安全策と、それから生じる個々の経済的な諸問題を同列に置いて、いやむしろ経済的問題のみを強調して原発存続を押し通そうとする経団連、電力会社、原発ムラ関係者の態度は許されるものではありません。

原発日誌・大阪 7/21〜8/20

２２日　政府のエネルギー・環境会議は、将来のエネルギー政策についての意見聴取会を大阪、札幌両市で開いた。電力会社や関連会社社員の意見表明を認めない方針を決めた後で初の開催。両会場で事前に抽選で選ばれていた電力会社関係者４人（大阪３人、札幌１人）が意見表明者から除外され、各１１人が三つの選択肢について意見を述べた。

２３日　東京電力福島第１原発事故を調べていた政府の事故調査・検証委員会２３日、最終報告書をまとめた。
野田佳彦首相は午後、都内で、畑村洋太郎委員長から最終報告書を受け取った。報告書は、国と東電が安全神話にとらわれたことが「根源的問題」とする内容。首相は「原子力規制委員会を中心に、二度とこのような事故が起きないように、再発防止に向けて万全を期して取り組んでいきたい。真摯（しんし）に受け止めて対応したい」と述べた。

２３日　政府事故調の報告書を受け、細野豪志原発事故担当相は同日夜、９月に発足する原子力規制委員会の事務局である規制庁に継続して調査・検証するための部署を設ける考えを明らかにした。

２４日　文部科学省は東京電力福島第１原発事故で放出された放射性ストロンチウム９０（半減期約２９年）の全国規模の飛散調査結果を公表した。事故後の調査で土壌から検出された宮城、福島両県以外に、関東・東北の１０都県で、１９６０年代の米ソによる大気圏核実験の影響が残っていた２０００年〜事故前の最大値以上となった。これ以外の地域では、事故の影響は確認されなかった。

２４日　野田佳彦首相は参院予算委員会で、「脱原発依存」の立場は維持しながら、日本の原発技術を蓄積し、海外での原発の安全性維持に貢献する考えを示した。

２５日　中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市、２００５年運転開始）で昨年５月、「復水器」と呼ばれる装置に海水約４００トンが流入した事故について、経済産業省原子力安全・保安院は、海水が原子炉など広範囲に及んでいるとして、稼働に耐えるか判断するため、専門家による検討を２５日から始める。原子炉の主材料である金属は塩分で腐食しやすくなることが知られており、最悪の場合、廃炉を迫られる可能性もある。

２５日　関西電力2012年４〜６月期は、連結経常損益が1200億円前後の赤字（前年同期は551億円の黒字）になったもようだ。保有する原子力発電所全11基の運転停止の影響で液化天然ガス（ＬＮＧなど火力発電用の燃料費が膨らみ、電力事業の採算が悪化した。
　四半期ベースの経常赤字は、原発停止が相次いだ11年７〜９月期から４・四半期連続。４〜６月は電力需要の少ない時期にあたり、冬季の需要増に対応するため火力発電をフル稼働させた今年１〜３月期（1697億円の赤字）に比べ、赤字幅は縮小した。

２５日　関西電力の八木誠社長は、フル稼働している大飯原発３、４号機の地元、福井県おおい町で取材に応じ、大飯原発に続く再稼働について、再稼働の手続きで先行する高浜原発３、４号機（同県高浜町）を最有力候補に位置づけたいとの考えを示した。

２５日　北陸電力が原子力安全・保安院に提出した志賀原発（志賀町）敷地直下断層の追加調査計画で、最低来年１月までは同原発を停止しなければならない可能性が高まった。

２７日　文部科学省は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測を当初公表せず、住民避難に活用されなかった点について、データの信頼性に疑問があったが、住民に提供する意味は「否定することまではできない」として、初めて非を認めた。

２９日 首都圏反原発連合が主催する「7.29脱原発国会大包囲」が29日午後に行われ、参加者は東京電力本店や経済産業省周辺をデモ行進した後、国会議事堂を取り囲んだ。参加者数は主催者発表で約20万人。警察発表は行われていないが、新聞報道などによればデモと国会包囲それぞれ12500人程度と伝えられる。

３０日　中部電力は、浜岡原子力発電所で進めている津波対策工事について、今年12月としていた工事の完了時期を約１年延長し、2013年12月とすると発表した。全電源喪失に備えた緊急時用の発電機の工事量が、当初の想定を上回ることが判明したため。

３１日　政府の原子力損害賠償支援機構は東京電力への１兆円の出資を完了した。機構は議決権の50.11％をにぎって実質国有化した。東電は福島第１原発事故の賠償、廃炉、電力の安定供給を進める。枝野幸男経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「東電が電力利用者と福島の被害者のことを考える企業に変わることが必要」と述べ、東電に意識改革を求めた。

３１日　茨城県東海村の日本原子力発電東海
第２原発（定期検査中）を巡り「東京電力福島第１原発と同様の重大事故の危険性がある」として３１日、村民を含む１０都県の２６６人が国と原電を相手に、運転差し止めなどを求めて水戸地裁に提訴した。

３１日　原子力安全・保安院は専門家会合で、原発事故時の対策拠点施設「オフサイトセンター」について、原発から５〜３０キロ圏内に置くことを原則とする設置要件をまとめた。対象の全国１６カ所のうち、４カ所は５キロ圏内にあるため、移転を迫られる。

８月

１日　衆院議院運営委員会は１日午前、政府が国会に提示した原子力規制委員会の同意人事案で初代委員長候補の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（６７）から所信を聴取した。

１日　福島地検が東京電力幹部や原子力委員会の学者らに対する業務上過失致死傷容疑などの告訴・告発状を受理したのを受け、告訴団は１日、会見を開き、「受理は一歩前進。被告の犯罪を捜査し、責任を明らかにしてほしい」と期待を示した。

２日　ドイツで脱原発などエネルギー政策の転換を主導した「９０年連合・緑の党」副代表のベーベル・ヘーン連邦議員が、嘉田由紀子滋賀県知事、門川大作京都市長と相次ぎ会談し、地方から自然エネルギーの普及促進に取り組む必要があるとの認識で一致した。
ドイツは電力供給量のうち風力や太陽光などの自然エネルギーが２５％を占め、２０２２年までに原発を全廃する方針を決めている。

３日　毎週金曜日の夕方から夜、東京・永田町の首相官邸周辺で行われている反原発行動に、同調する動きが全国に広がっている。毎日新聞の調べでは、少なくとも２６道府県で、市民らが金曜日に合わせて抗議行動を実施し、街頭で「再稼働反対」や「原発をなくせ」などと声を上げている。３分の２以上が７月以降にスタートしたばかり。群馬で３日に初めて行動が実施されるなど、抗議の輪が今後一層広がる可能性もある。

３日　関西電力は定期検査中の高浜原発２号機の安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した

６日　広島は原爆投下から６７回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、松井一実・広島市長は平和宣言で、東京電力福島第１原発事故を受け、「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策の一刻も早い確立」を政府に求めた。原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の援護対象区域の拡大への政治判断も訴えた。

６日　東京電力は、昨年の福島第１原発事故発生直後の社内のテレビ会議を録画した約１５０時間分の映像を、報道関係者に限定して公開した。３月１４日の３号機の水素爆発時に吉田昌郎・第１原発所長（当時）が「大変です」と叫んで一報を入れるなど、緊迫した様子がうかがえる。公開は９月７日まで。

８日　原子力安全・保安院は、高速増殖炉「もんじゅ」で燃料交換用の炉内中継装置が原子炉容器内に落下したトラブルに関して、落下に伴う設備への影響はなく、新たに据え付けた装置が正常に機能することを確認したとの評価結果を公表した。文部科学省と日本原子力研究開発機構は同日、県と敦賀市、美浜町にトラブル前の状態に完全復旧したと報告。安全協定に基づく異常時終結連絡書を提出した。

９日　静岡県は14道県で構成する「原子力発電関係団体協議会」を脱退することを決め、会長の三村申吾青森県知事に届け出文書を送付した。脱退は認められる見通し。

１０日　電気事業連合会は、政府のパブリックコメント対し、2030年の原発依存度として0％、15％、20〜25％の三つを示したエネルギー政策の選択肢について「いずれも国民負担や経済への影響、実現可能性の点から問題が極めて大きい」と批判する意見を提出した。

１０日　枝野幸男経済産業相は閣議後の記者会見で、経済界が原子力発電への依存度の引き下げに慎重な立場であることについて「既存システムで成果を上げた経済界の幹部が消極的であることは当然だが、それを乗り越えていかないと時代は前に進んでいかない」と述べ、経団連などをけん制した。

１４日　経済産業省は原発の使用済み核燃料を再処理せずにそのまま地中に廃棄する「直接処分」について、関連する研究費を１３年度概算要求に盛り込む方向で検討に入った。

１５日　福島県と県町村会は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された森林の除染を求める要望書を細野豪志環境相に手渡した。細野環境相は「しっかり取り組む必要がある。どうやって解決するか見えていないが、福島の皆さんに納得していただけるようにしたい」と応じた。

１６日　脱原発を掲げ「緑」をキーワードとする市民団体が次期衆院選の比例代表東京ブロックに統一候補を擁立する方針を固めた。

１６日  新聞赤旗によると、 原子力発電所にたずさわる民間人の政治信条、経済状況や通院歴、家庭状況などのプライバシー情報を行政機関が調べ、”不適格”と判断した場合には業務から排除できる「適正評価制度」の速やかな導入を内閣府原子力委員会が要望していることが、同委員会の文書でわかった。原子力業界の隠ぺい体質が明らかになる中、隠しやすい仕掛けづくりをすることは重大だ。

１９日　政府は、福島市で東京電力福島第１原発事故に関する福島県と同県双葉郡８町村との意見交換会を開いた。政府は放射性物質を取り除く除染で生じる汚染土壌を保管する中間貯蔵施設について、大熊、双葉、楢葉３町の計１２カ所を候補地として初めて示し、現地調査を行うことを提案した。県と８町村は回答を保留した。住民の反発などから協議は難航も予想される。

２０日　東京電力福島第１原発事故を巡る４つの事故調査委員会の報告書策定を受け、事故検証を続けるための動きが出始めた。民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は月内にも国会の調査機関設置を提言する。政府は９月に発足する原子力規制委員会の内部に、福島原発の事故検証組織の設置を検討している。規制委は独立性が高いとはいえ、あくまで政府組織のため外部の目が必要との声は多い。
 

情勢の変化を示す「さよなら原発10万人集会」

　7月16日に東京・代々木公園で開かれた「さよなら原発10万人集会」は全国各地からの国民の「原発なくせ」の意思を結集した17万人の画期的な集会となり、野田内閣、政府、財界、電力会社に対し原発からの撤退を迫りました。

　この集会の予想を超えた参加者による成功は日本の社会に大きな影響を与えています。集会情報の発信にあまり積極的でなかったＮＨＫラジオが夕方のニュース解説で取り上げ、原発をやめることを望む心を集会に行くことであらわそうという人が増えたと解説し、幅広い年齢の人々が自発的に集まったと説明しました。

新聞赤旗の外電報道は、英国のフィナンシャルタイムズが、日本に広がる原発反対の運動について、「数十年間で日本最大の抗議行動が相次ぎ、それぞれ数万人が参加」「最近のデモが1960年代以来、政治問題を街頭に持ち込むことが少ない国での根本的変化を示している」と伝え官邸前のデモについても言及していることを伝えました。またドイツの公共第1テレビ（ＡＲＤ）が、「子どもや孫たちに汚染されていない日本を残したい」という参加者の声を紹介しました。

根本的な原因に踏み込んだ国会事故調報告

　東京電力福島第１原発の事故原因を調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は７月５日、事故の根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表しました。先に発表された政府事故調の中間報告に比して事故の原因と責任の解明に向かって数歩踏み込んだ判断が注目されます。

　報告書が指摘した問題点について3点を指摘します

（１）福島第一原発事故は「人災」であると断じています。
　・報告書は、地震・津波対策を立てる機会が過去何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきた事を挙げて、想定外の天災ではなく指摘を無視した結果の「人災」だと断じています。

（２）津波が原因という東電の主張に対し、地震で配管などが壊れた可能性を指摘しています。
　・東電の報告や、政府の事故調査・検証委員会の「事故は津波による非常用電源の喪失が原因」という見解に対し、津波の到達時間などを検証して「少なくとも１号機の非常用電源の喪失は津波によるものではない可能性がある」「１号機では地震の揺れによる小規模の冷却材喪失事故が起きていた可能性がある」と指摘しました。これは原発が地震の揺れに耐えきれなかったことを示し、従来の原発の耐震性の強化が必要となります。

（３）東電の情報隠しで、規制する側の保安院と規制される東電の位置が逆転していると批判します。
・経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』になっていた」。その結果、経産省原子力安全・保安院の「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」と指摘しています。

まだまだ問題はありますが、以上の指摘は事故原因の根本に触れる多くの内容を含んでいます。問題は現在の日本の原発の持つ危険性の根本を指摘していることです。まずこのような根本的欠陥を確認し、原発を規制する体制の抜本的な改革を行わないままで、ストレステストや3日間で作った臨時の安全基準を使って、電力不足宣伝に乗せて原発再開を「政治的」に認めるやり方は、国民が恐れている大事故の危険をそのまま温存継続することで、私たちは絶対に認めることはできません。

原発日誌／大阪 6/21〜 7/20

２１日　内閣府原子力委員会が、核燃料サイクル政策の三つの選択肢をまとめた。使用済み核燃料の取り扱いについて、今後の原子力比率が０％では全量直接処分、１５％まで下げるなら再処理と直接処分の併用、２０〜２５％を維持する場合は全量再処理が、それぞれ適切だとした。将来の不確実性への柔軟性を保つなら２０〜２５％でも併用が有力とした。

２１日　関西電力は、高浜原発で想定内の地震が発生しても、周辺斜面は崩落しないとする評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。斜面の評価は、福島第１原発事故を受けて保安院が昨年１１月、関電に評価を指示していた。

２２日　関西電力大飯原発の再稼働決定を受け、岐阜県の古田肇知事らは、地域の実情に合わせてＵＰＺ（緊急防護措置区域）を柔軟に設定できるようにするなどを盛り込んだ要望書を枝野幸男経済産業相らに提出する。
　
２１日　敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の炉内中継装置が原子炉容器内に落下した事故で、経済産業省原子力安全・保安院は、交換した装置の使用前検査を実施し、動作に問題がないと確認した

２２日　東京・永田町の首相官邸前で、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万５０００人、警視庁によると約１万１０００人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。

２２日　東北電力は東通原発１号機（東通村）敷地内にある断層の再調査について、今年１１月までかけ実施することを決めた。　再調査の結果、活断層だと認められれば、原発の再稼働に必要な国の安全評価（ストレステスト）に反映する必要がある。再調査を終えるまで東通原発を再稼働することは難しく、年内の再稼働は絶望的になった。

２４日　関西電力は再稼働準備中の大飯原発につながる５０万ボルト送電線の監視システが断続的に計２６回作動したと発表した。送電線に異常はなく、監視システムの通信回路の電波（マイクロ波）が大気の状態で乱れる「フェージング現象」が原因という。通電や３、４号機の再稼働準備に影響はなかった。

２５日　東京電力は福島第１原発４号機の原子炉建屋の外壁が水素爆発の影響で膨らんだことに伴う耐震性について、「問題はない」との報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

２５日　政府と東京電力は福島第１原発の廃炉作業について検討する中長期対策会議を開き、１〜４号機の使用済み核燃料プールの燃料を保管するため、敷地内にある共用プール内の燃料を移送する仮置き施設を建設することを決めた。

２６日　大阪府と大阪市は府市統合本部（本部長・松井一郎知事、副本部長・橋下徹市長）を開き、「エネルギー戦略会議」（座長・植田和弘京大大学院教授）が報告した中長期的なエネルギー戦略の中間とりまとめを了承した。とりまとめは、政府に対して遅くとも2030年までに原発の稼働をゼロにするよう求める提言などが盛り込まれた。

２６日　東京電力福島第１原発事故直後、米側から提供された放射線量の実測データを日本政府が住民避難に活用していなかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治次長が２６日、福島県大熊・富岡・浪江の３町の仮役場を訪れ謝罪した。

２８日　全国の原発５０基を今年度中に廃炉にする場合、電気事業者１０社が積み立てている廃炉費用が計約１兆２３００億円不足することが、経済産業省資源エネルギー庁のまとめで分かった。廃炉には１基あたり約３００億〜７００億円かかり、５０基で総額２兆７９００億円が必要となる見込みという。

２８日　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は、全国の原発５０基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など２４基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り２６基を危険度順に並べた。

２９日　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を２日後に控えた２９日夕、東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日に行われている再稼働への抗議行動が一気に拡大し、官邸前から霞が関への車道が人で埋め尽くされた。ツイッターやフェイスブックでの呼びかけなどで集まった人々は組織化されておらず、デモ行進はなし。官邸前でひたすら「再稼働反対」と叫ぶのが特徴だ。

２９日　再稼働の準備作業中の関西電力大飯原発３、４号機で、２９日午前１０時ごろから午後４時ごろまでに、計４種類の警報が相次いで作動した。放射能漏れや再稼働の作業に影響はないという。準備作業中の警報作動は計８件となった。

７月

１日　東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの冷却装置で６月３０日早朝、異常を知らせる警報が鳴り、自動停止した。東電は１日、応急措置で同日午後３時過ぎに冷却を再開したと発表した。水温は４２．９度まで上昇した。冷却が止まった約３３時間で１０度近く上昇したことになる。

１日　関西電力は午後９時、定期検査のため停止していた大飯原発３号機の原子炉を起動させた。昨年３月の東京電力福島第１原発事故以降、定検で停止した原発の再稼働は初めて。今年５月から国内で続いた「稼働原発ゼロ」状態は約２カ月で終わった。

２日　政府と関西電力の要請による１０年夏比１５％以上の節電が、関電管内の企業や家庭で始まった。夏場を乗り切るには企業や家庭での節電がカギを握ると言えそうだ。
　
２日　藤村修官房長官は午前の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に対して大規模な抗議活動が続いていることに関して「国論を二分する大きなテーマだが、政府は政府の責任をもって決断した。方針に従って進んでいる」と強調した。

３日　細野豪志原発事故担当相は閣議後記者会見で、新たに設置される原子力規制委員会の委員人事について、電力会社など原子力事業者の現職役員を排除するとした法律上の欠格要件に加え、個人として50万円以上の報酬を受け取ったりした人等を加えた。

３日　日本原子力発電敦賀原発の原子炉建屋直下で、近くの活断層と連動する恐れのある「破砕帯」が見つかった問題で、原子力安全・保安院は専門家の意見聴取会を開いた。保安院は全国の原発敷地内の破砕帯について再調査の必要性を検討する方針を提示。特に高速増殖炉もんじゅと関西電力美浜原発は敦賀原発と同様、連動の可能性が否定できないため調査が必要とした。

５日　東京電力福島第１原発事故の原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は午前、国会内で委員会を開き、報告書を決定、午後に衆参両院議長に提出した。全文はホームページに掲載する。（一面に詳細記事）

６日　細野豪志環境相は閣議後の記者会見で、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する政府目標について「非常に難しい数字になってきているのは事実だ」と述べ、東京電力福島第1原発事故を受けたエネルギー政策見直しで実現が困難な状況にあるとの認識を示した。

９日　東北電力は、東通原発１号機の敷地内の断層の再調査を１０日から始めると発表した。１１月末までかかる見込み。

１１日　超党派の国会議員９人でつくる「原発ゼロの会」は、東京電力福島第１原発事故について「責任があいまいなまま国民負担が膨大になる恐れがある」として、会社更生法に基づく破綻処理など、東電の経営形態の再討を求める提言を発表した。

１３日　政府は東京電力福島第１原発事故からの再生に向けた福島復興再生基本方針を閣議決定した。除染を急ぎ、自然放射線と医療放射線を除いた追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑える長期目標のほか、東電による賠償の完全実施などを明記した。

１３日　仏教やキリスト教、新宗教など宗教・宗派を超えた宗教者が、原子力発電所の廃止を求める声明を京都市で発表した。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故は「原発と人間とが共存できないことを証明した」などと訴えた。

１６日　脱原発を訴える「さようなら原発１０万人集会」が代々木公園で開かれた。猛暑の中、主催者発表で約１７万人、警察当局の集計で約７万５０００人が参加。東京電力福島第１原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となった。福島県や、関西電力大飯原発が立地する福井県の住民も参加、毎週金曜日に首相官邸前で抗議行動を続けている市民も加わった。

１７日　政府主催のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社社員が原発推進の立場から発言した問題を受け、古川元久国家戦略担当相は「聴取会の趣旨から大きくそれ、極めて遺憾」と述べ、同日中に改善策を発表す考えを明らかにした。

１７日　原子力安全・保安院は専門家会合を開き、北陸電力志賀原発１号機の直下を走る断層について、専門家から１２万〜１３万年前以降に動いた活断層の可能性が濃厚との指摘が相次いだ。また、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る軟弱な断層「破砕帯」の現地調査を求める声も続出した。

１８日　東京電力は午前、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している未使用燃料２本について、試験的な取り出し作業を開始した。燃料の腐食や破損の状況を調べたうえで、来年末までに本格的な燃料回収に着手する方針だ。　

１８日　関西電力大飯原発と北陸電力志賀原発の敷地内の断層が活断層か判断するため、経済産業省原子力安全・保安院は、両電力に追加調査を指示した。

１９日　福井県内の原発立地4自治体で構成する「福井県原子力発電所所在市町協議会」の山口治太郎会長（同県美浜町長）は経済産業省内で枝野幸男経産相と会い、国のエネルギー政策の決定に当たり「基幹電源としての原子力の位置付けをお願いしたい」と要望した。これに対し経産相は「皆さんも含めた国民の声を受け止め、国民的議論を踏まえて判断したい」と応じた。　

１９日　原子力安全・保安院は、今月25日で運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機について、運転を延長するための同社の保安規定変更を正式に認可した。実際に運転延長を認めるどうかは、新たに発足する原子力規制委員会が判断する。　

２０日　経済産業省は東京電力福島第１原発事故の被災者に対して東電が賠償する、不動産や家財の賠償基準を発表した。不動産に対しては、帰還困難区域では全額を賠償し、居住制限区域や避難指示解除準備区域では事故発生から避難指示解除までの期間に応じて賠償割合を定め、１７年３月まで帰宅できない場合は全額を賠償する。家財に対しては家族構成や避難区域の区分に応じた定額の賠償とした。　 

脱原発・地球温暖化防止のカギ再生可能エネルギー

　野田佳彦首相は6月１6日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、西川一誠知事と首相官邸で会談し、西川知事は再稼働に同意する意向を表明。これを受け、首相は枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚との会合を開き、「立地自治体の理解が得られた今、再起動を政府の最終判断としたい」と述べ、再稼働を正式決定しました。そして「国民の安全と安心のために私の責任で決めた」と自賛しています。しかしこの首相の決断は、全原発の停止で当然に起こってくる電力供給の低下を口実に、「原発がなければ日本の経済は成り立たない。事故防止の抜本的な対策を立てたから大丈夫だ。」という新しい『安全神話』の出発です。

　大飯3,4号機稼働再開の動きは関西地方の夏場の電力不足問題から始まり、「暑い夏なら計画停電」「電力不足なら資本は国外に出てしまう」、さらには「原発が動かなければ日本が世界に公約した90年比25％の温室効果ガス削減は不可能」という環境省の計算まで出てきました。そして政府と福井県西川知事との会談で政府側が「夏場をしのぐという限定的なことは考えていない。コスト上昇などによる国民の負担増抑制や日本経済の安定的発展に、原子力は引き続き重要だ」と言い切りました。まさに福島事故前の体制の全面復活を目指しているのです。そして財界は原発輸出工作を再開し、関西電力は、「定年40年」を超えた美浜1号機、さらに2号機の10年運転延長申請を準備しています。

　この政府・財界・電力会社の仕掛けと攻勢に対し国民は納得していません。新聞の世論調査では「あわてて再開するな」が圧倒的です。地域では原発稼働再開への反対はもちろん、震災瓦礫の広域処理による放射能拡散反対の運動、子どもを放射能の内部被曝から守るお母さんの取り組など多彩な運動をすすめてすそ野を広げています。そしてこの原発なくせの思いを「目に見せよう」と、7月16日には東京・代々木公園で、「さよなら原発　10万人集会」が開かれます。ぜひ成功させて情勢を大きく進めたいものです。

　同時にわたしたちは「さよなら原発」の運動を力づける大きな課題として「再生可能エネルギーを強化して地球環境を守る運動」の強化を訴えます。いま政府・大資本は「原発は温暖化ガスを出さないから地球環境に優しい。地球環境対策には原発が必要だ。」と宣伝しています。しかしそれは大きな騙しです。原子力は現在では核兵器として世界を脅かせ、放射能被害として人の健康と生命を危険に陥れています。地球にやさしい再生可能エネルギーの強化こそが、エネルギー問題と地球温暖化問題に二つを両立させて解決しく本当の対策です。大資本や電力会社はいま彼らが持っている既得の権益を手放すまいと必死の抵抗をしているのです。私たちの運動が明るい未来社会のエネルギーとしてだれでも納得できる再生可能エネルギーを「原発ノ―」の運動と結びつけることが進めば、それは二つの運動の飛躍に結び付きます。運動の新しい発展のために意識的な取り組みを期待します。

＜資料＞　６月５日に細野豪志原発事故担当相らと西川一誠知事の会談の要旨。

◆細野担当相
　東京電力福島第１原発を襲ったのと同じような災害が起きても対応できる基準の法制化を進めている。暫定的な状態で再稼働になった場合、特別な監視体制を取る。

◆西川知事
　電力料金の国民負担増の抑制、日本経済の安定的発展に原発が引き続き重要な電源であるということが政府の統一見解であると理解していいのか。

◆斎藤勁官房副長官
　野田首相も、夏の需給だけでなく、国民負担増の抑制、日本の発展に原子力は必要と述べている。政府の確固たる見解ということを理解いただきたい。

◆西川知事
　県民は、国と消費地のやりとりに迷惑感と不信感を持っている。消費地の関西が再稼働を容認すると言う立場にはない。夏場だけや大飯に限った稼働という政府方針ではないことを示してほしい。

◆斎藤官房副長官
　夏場をしのぐという限定的なことは考えていない。コスト上昇などによる国民の負担増抑制や日本経済の安定的発展に、原子力は引き続き重要だ。

◆西川知事
　福島の事故は、東電や政府の初動体制が機能していなかったことが一番の教訓だ。福井県は新規制庁の体制が整うまで、県の専門職員を協力させる措置をとらざるを得ない。

◆細野担当相
　福井県の人に特別監視体制に参加してほしい。

◆西川知事
　使用済み燃料については、国、事業者、消費地を含め検討体制を作ってほしい。

◆細野担当相
　使用済み燃料の中間貯蔵は政府が責任を持って対応していく。消費地にも考えていただくことは必要だ。

◆西川知事
　廃炉になった場合、事業者は、地域に更地にして戻してほしい。

◆細野担当相
　廃炉にしていく中で事業者が怠りなく進められるよう、政府はコスト面や廃棄物処理等の観点から必要な措置を講じていく必要があると考えている。

◆西川知事
　福島第１原発の事故後安全が向上しているのか、（原発立地地域からの）距離の対策をどうとるのか、距離の意味や実効性はどうあるのかの情報提供を考えてほしい。

◆細野担当相
　新たな防災指針の具体化に向け中間取りまとめをしている。早急に防護対策の方向性を示したい。実効的な避難や情報提供のあり方も検討し、方向性を出さなければならない。

原発日誌・大阪 5/21〜6/20

２１日　将来のエネルギー政策を検討する総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、2030年時点の電源構成の選択肢について、事務局の経産省から原案の提示を受け、議論した。原案は、発電電力量に占める原発の比率を0〜35％に設定。太陽光や風力などの再生可能エネルギーや、エネルギー効率が高いコージェネレーション（熱電併給）の比率を現在より大幅に拡大する方向を示した。　

２３日　将来の地球温暖化対策を議論する中央環境審議会小委員会は、2020年の国内の温室効果ガス排出量についての試算を明らかにした。経済成長を低めに見積もった場合、1990年比の削減率は、発電電力量に占める原発比率や省エネルギー対策の度合いに応じて2〜19％となる。原発比率がゼロのケースは最大でも11％にとどまる。東京電力福島第1原発事故を受け、原発依存度の低下が進めば、政府が掲げる「25％削減」の中期目標の維持が難しいことを示した形だ。

２３日　東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域になっている福島県飯舘村と川俣町（一部）の農地５カ所で、農水省東北農政局が大規模な除染モデル事業を報道陣に公開した。土壌の推定放射性セシウム濃度が５カ所の中で最も高い同村長泥地区の畑では、地表から５センチの土を取り去る「表土削り取り」の作業が行われた。

２３日　世界保健機関（WHO）は23日までに、東京電力福島第1原発事故による日本国内外の住民の推計被ばく線量をまとめた報告書を公表した。全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と飯舘村で事故後4カ月間で10〜50ミリシーベルト、福島県のその他の地域は年間1〜10ミリシーベルト、宮城など近隣県が同0．1〜10ミリシーベルト、その他の国内は0．1〜1ミリシーベルトだった。

２３日　中越沖地震のため長期停止中の東京電力柏崎刈羽原発２〜４号機で計器約３５００台が点検時期を過ぎていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院はこの問題が、点検の計画作成と実施を定めた、同原発の保安規定に違反すると認定した。根本原因の究明と再発防止策の策定を行い、７月２３日までに報告書を提出するよう東電に指示した。

２４日　東京電力は福島第１原発事故で放出された放射性物質の総量（ヨウ素換算）は推定約９０万テラベクレル（テラは１兆）と発表した。東電が総放出量を公表するのは初めて。２、３号機からの放出が約４割ずつと大半を占め、福島県飯舘村など北西方向に汚染が広がった昨年３月１５〜１６日の２日間で、全体の約３分の１の３４万テラベクレルが放出されたとしている。
　
２４日　内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

２５日　枝野幸男経済産業相は閣議後記者会見で、原発を推進してきた同省と電力会社などによる、いわゆる「原子力ムラ」について「壊すために最大の努力をしている」と強調した。具体的には、経産省職員の原子力関係者との接触を最小限にとどめ、審議会などから電力業界を排除している点を挙げた。

２５日　東京電力は福島第１原発４号機建屋の点検結果を公表した。建屋爆発に伴う傾斜は見られず、使用済み核燃料プールを支えるコンクリート壁の強度も設計基準値を上回ったとしている。燃料プールの水位測定や建屋外壁にレーザーを当てる手法で傾きを調査した。核燃料プールには１５３５本の使用済み核燃料が残っており、地元からさらなる地震で崩壊する可能性について懸念が寄せられたため点検した。

２８日　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会は菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は原発事故を想定した政府の危機管理体制について「原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント（過酷事故）に対応できていなかった。事故想定が不十分だった」と不備を指摘。「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。

２８日　福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」で１０年８月、燃料交換用の炉内中継装置（約３．３トン）が落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は、新たに製造した同装置を原子炉容器に設置した。経済産業省原子力安全・保安院の検査などを経て、６月中旬に完全復旧する見込み。装置の回収や製造など復旧に約２１億円かかった。

２９日　内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長は、今後の原子力政策を議論する「新大綱策定会議」の在り方に批判が出ているとして、委員27人のうち原発との利害関係が深い委員を外し、「オブザーバーや参考人にする方向で検討する」との意向を表明した。会議後、記者団に語った。電力10社で作る電気事業連合会会長らが念頭にあるとみられる。
　
２９日　経済産業省原子力安全・保安院は専門家会合で、日本原子力発電などに対し敦賀原発（福井県）の敷地内を通る活断層「浦底断層」が他の活断層と南北方向に約１００キロにわたって連動するとして揺れを再計算するよう指示した。同原発で想定する最大の揺れ（基準地震動）を超える可能性がある。

３０日　細野豪志原発事故担当相は、関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）の会合に出席し、関西電力大飯原発３、４号機の再稼動について、経済産業省の副大臣・政務官を責任者として現地に常駐させ、トラブル発生などの監視を行う方針を明らかにした。

３１日　大阪市の橋下徹市長は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定（の再稼働）は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。

６月

１日　枝野幸男経済産業相は１日、関西電力大飯原発３、４号機のフル稼働の時期について「７月を越えるということになる」と述べ、関電などに節電目標を設定した期間が始まる７月２日には間に合わないと明言した。福井県やおおい町の理解を得て再稼働を決めても、起動からフル出力まで６週間程度かかるため。

２日　「原発の寿命は４０年」と定める原子炉等規制法（炉規法）改正案の国会審議が先月２９日、ようやく始まった。ところが、関西電力美浜原発２号機（美浜町）の４０年超運転が可能かどうかの技術的な審査が、従来の枠組みのまま経済産業省原子力安全・保安院で進められている。改正炉規法が成立すると、審査は一からやり直すことになるため、専門家から批判の声が上がっている。
　「運転開始から４０年を超える高経年化（老朽化）原発に対する健全性評価が従来のやり方でよいのか、大いに疑問だ」。先月９日、保安院の意見聴取会で、委員の井野博満・東京大名誉教授が訴えた。

４日　毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は７１％に達し、「急ぐべきだ」の２３％を大きく上回った。２０３０年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「１５％」を挙げた人が４８％で最多。次いで「原発を０％にする」が２５％に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。

４日　内閣府原子力安全委員会の作業部会が９２年、福島第１原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失について、国の安全設計審査指針の改定作業で考慮しなくてもよい理由を電力会社側に作文するよう指示し、報告書に反映させていたことが分かった。その結果、国の指針改定が見送られた。安全委が４日、国会の事故調査委員会から請求されて提出した内部文書を公表した。

４日　経済産業省の牧野聖修副大臣は、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働する際の特別な安全監視体制を県側に説明。牧野副大臣を責任者とする「常時監視・緊急対応体制」をおおい町のオフサイトセンター（県大飯原子力防災センター）に設置すると表明した。経産省原子力安全・保安院の検査官を倍増し、総勢２０人程度の体制とする。

６日　経済産業省原子力安全・保安院は原発の老朽化を評価するため専門家による意見聴取会を開き、7月で運転開始から40年になる関西電力美浜原発2号機（福井県美浜町）について、10年後も機器の健全性に問題がないとする同社の主張を認める案を提示した。

６日　経済産業省原子力安全・保安院が専門家会議で、関西電力美浜原発２号機の４０年超運転を容認したことについて、美浜町の山口治太郎町長は同日、「新しい規制組織ができるまでは、保安院が指揮をとって審査を進めていくべきだ。今の枠組みで結論を出すことは評価できる」と歓迎した。

８日　東京電力福島第１原発事故を受けた温室効果ガス削減目標の見直しで、環境省の中央環境審議会は、２０２０年時点の六つの選択肢案をまとめた。国内対策で削減できる割合は、最大でも１９９０年比１５％。日本の国際公約「２０年に９０年比２５％削減」は、海外からの排出量購入分や森林吸収分も含めることができるが、環境省はそれらを最大５％程度と見込んでおり、公約撤回は不可避の情勢だ。

８日　野田首相は夕刻首相官邸で記者会見し、大飯原発3，4号機の再稼働が必要だと明言した。

８日　福井県の西川一誠知事は８日夜、野田佳彦首相の記者会見を受けてコメントを発表した。西川知事は「原子力発電に対する政府の基本的考えと首相の強い思いを、国民に向けてしっかり語っていただいたと重く受け止めている」と評価。専門家らでつくる県原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）などの意見を聞いて再稼働について判断するとした。

９日　野田佳彦首相は、大飯原発３、４号機の再稼働方針を表明した会見で、「東京電力福島第１原発を襲ったような地震、津波でも炉心損傷に至らない」と言い切った。しかし、政府や国会の事故調査委員会の検証作業が完了しておらず、事故時に構内での指揮・作業拠点となる「免震事務棟」が関西電力大飯原発で完成していないなど、事故対策は途上にある。国会事故調の黒川清委員長は「なぜ国会事故調の報告を待ってからやらないのか」と批判した。

９日　大阪府と大阪市によるエネルギー戦略会議（座長・植田和弘京大教授）は、大飯原発３、４号機の再稼働に絡み、９月までの節電要請期間が終わった後は、再び原発を停止することなど７項目を政府や関西電力に求める声明文を発表した。声明文は植田座長名。大飯原発について「安全性が確認されていない以上、再稼働は必要最小限の期間にとどめること」と要請。節電要請期間終了後の、即時稼働停止を求めている。

９日　政府は、東京電力福島第１原発事故による空間放射線量の予測に関する試算を明らかにした。避難指示区域が設定されている福島県１１市町村の住民約８万６０００人のうち、１０年後で１８％（約１万５５００人）、２０年後でも８％（約６９００人）の帰還が難しいとの結果だった。
　避難住民が元々住んでいた地域を対象に、今後２０年間の線量が帰還の目安（年間２０ミリシーベルト以下）になる割合を推計した。

１１日　福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、安全性を検証していた県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之・福井大名誉教授）は、３、４号機の安全対策を十分とする報告書を西川一誠知事に提出した。

１１日　東京電力福島第１原発事故の影響で、放射性セシウムが河川を通じて東京湾に流れ込んでいる問題で、県は１３日から、国と協力して湾内の海水や泥に含まれる放射性物質の調査を始める。国の調査は江戸川河口部などから湾央部までの１７カ所だが、県は新たに東京湾アクアラインの外側の木更津・富津両市沖の８カ所にも調査地点を設け、より詳細な実態把握を図ることにしている。

１２日　真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）は、野田佳彦首相が８日に関西電力大飯原発３、４号機再稼働を表明したことに対して、遺憾の意を示す声明を発表した。
　声明では、今も東京電力福島第１原発事故の被害に苦しむ人が多数いる中での再稼働に疑義を呈し、大飯原発や他の原発を再稼働しないよう求めている。

１３日　民主、自民、公明３党は、原子力安全行政を一元的に担う政府の新組織設置をめぐる法案の内容で大筋合意した。原子力発電所を運転から原則40年で廃炉にすることを原則としたが、自民党に配慮し、新設する原子力規制委員会が最終判断する規定を付則に盛り込んだ。

１５日　民主、自民、公明３党は午前、原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」設置法案を衆院に共同提出し、衆院環境委員会で賛成多数で可決、続く同日午後の衆院本会議で賛成多数で可決した。参院審議を経て、今国会で成立する。東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえた安全規制体制が９月までに発足する。

１５日　関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働をめぐり、福井県の西川一誠知事は15日午後に関電の八木誠社長と福井県庁で会談し、安全対策などについて意見交換した。会談では、西川知事が冒頭「電力事業者としての姿勢と覚悟を確かめる必要がある。県民の安全・安心のため、あらゆる努力をしてほしい」と要請。これに対し、八木社長は「原子力発電への信頼回復に努めたい」などと応じた。

１６日　野田佳彦首相は午前、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、西川一誠知事と首相官邸で会談した。西川知事は再稼働に同意する意向を表明。これを受け、首相は枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚との会合を開き、「立地自治体の理解が得られた今、再起動を政府の最終判断としたい」と述べ、再稼働を正式決定した。

１６日　政府が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を正式に決めたことを受け、関電は３号機で先行して再稼働させる準備を始めた。関電によると、３号機は早ければ７月４日に発電を始め、フル稼働は７月８日。４号機のフル稼働は最短で７月２４日だが、８月２日にずれ込む可能性がある。夏が迫り、政府は関電管内で電力不足に陥る懸念から再稼働を急いだが、２基そろってのフル稼働が間に合うかどうか微妙。

１６日　政府の関西電力大飯原発再稼働決定について新潟県の泉田裕彦知事は、「福島第１原発事故の検証も進行中で、事故原因が特定されなければ対策を講じることができないのは自明の理」とした上で、「このような状況下で安全性を確認した前提で手続きが進められたことは誠に遺憾」とコメントを出した。さらに「事故が起きた場合の対応が再び混乱する恐れが極めて高く、新たな『安全神話の創造』にほかならない」と批判した。

１７日　原発を動かすと使用済み核燃料が発生する。大飯原発では貯蔵先の約７割が埋まり、新たな貯蔵先や処分方法に展望が見えない。福井県の西川一誠知事は１６日に政府に要請した８項目の中で、県外でも一定期間保管する「中間貯蔵施設」を求めたが、政府は具体的な検討を先送りした。
　関西電力によると大飯原発３、４号機には今年３月末現在、２８０５本（１２９１トン）の使用済み核燃料が保管され、容量の７２％に達している。唯一の搬出先である再処理工場（青森県）も容量の９７％とほぼ満杯のうえ、トラブル続きで稼働に見通しが立たない。

１７日　福島原発事故を検証した民間の事故調査委員会の北沢宏一委員長は「プールという原発の最大の弱点を放置しての再稼働は理解できない」と批判する。状況は他原発も同じで、昨年９月末現在、全国での保管量は１万４２００トンで、満杯の２万６３０トンに迫る。枝野幸男経産相は再稼働決定を受けた１６日の記者会見で「中長期的な原子力政策を議論中で検討体制もこれから」と応じるにとどまった。

１７日　原発に依存しない地域づくりを目指す「脱原発をめざす首長会議」の世話人らが、東京都内で会見し、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の３、４号機再稼働を政府が正式決定したことに対する抗議文を、１８日に野田佳彦首相宛てに提出すると明らかにした。

１８日　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、米エネルギー省が放射線の航空機モニタリング結果を日本政府に提供したにもかかわらず、原子力安全・保安院と文部科学省が政府内で共有せず、住民避難に活用していなかったことが分かった。「縦割り行政」が原因で、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）と同様、改めて政府の初動体制の稚拙さを浮き彫りにした。

１９日　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性の問題で、渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）による講演会が１９日午後６時半〜８時半、大阪市中央区北浜東３のエルおおさかで開かれる。渡辺教授は、同原発敷地にある破砕帯（断層）は活断層の可能性があると指摘している。

１９日　政府は、１２年版の科学技術白書を閣議決定した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で「科学者や技術者に対する国民の信頼が低下した」と指摘している。

２０日　関西電力は、再稼働の準備作業中の大飯原発３号機で１９日午後９時５１分、発電機の冷却水タンクの水位低下を示す警報が作動したと発表した。現地では「特別な監視体制」として、２４時間態勢で経済産業省原子力安全・保安院や関電、福井県などの担当者が作業を監視している。保安院は２０日午前１１時から記者会見し、発表の約半日の遅れを陳謝した。
 

原発をどうするという基本政策を決めずに大飯原発の運転再開を許してはなりません

　いま野田政権は、原発を動かさないと電力不足の深刻な事態になると言う口実で、無理やりに大飯原発3，4号機の運転再開を押し通そうとしています。しかし強化された事故耐久力をコンピュータ計算で調べたストレステストと、原子力安全・保安院がまとめた安全対策に基づいて急遽作成した暫定の「安全基準」によって運転再開を政治判断しようという、運転再開を前提とした野田政権のやり方には与党の民主党内からも異論が出る状況です。

　私たちは、このような施策は、福島原発事故の教訓から学ばずに新しい「安全神話」を再び作り出す危険な施策として反対してきました。原発の今後へのしっかりした政策なしに大飯原発の運転を許すことは新たな運転再開の口火となります。電力会社の停止原発運転再開への姿勢はさらに露骨です。関西電力は政権の姿勢を先取りして、定年の40年を過ぎた美浜原発1号機の運転延長の申請手続きを行っています。原発運転規模を事故前に戻して従来の利益を確保しようと懸命です。私たちは、目先の利益や便利さ宣伝に惑わされずに、今後の原発をどうするかという大きな視点で運転再開の攻勢に立ち向かいましょう。

原発撤退の基本姿勢と日程目標を明らかにしたうえでの対策を

　私たちは、福島原発事故の経験に学び、以下の理由から、日本は原子力をエネルギー源として利用することをやめ、原発から速やかに撤退すべきだと考えます。

（１）福島第一原発事故は、原発過酷事故の被害の大きさ、深刻さを国民に知らせました。長く続く地域生活の破壊、微量放射能の内部被曝の恐怖など、国民の安全と平和を脅かす憲法違反の犯罪的な加害です。原発の事故は絶対に起こしてはならないということが事実で明らかになりました。

（２）世界有数の地震地帯のしかも地震活性期の日本では、巨大で繊細な原発を安全に管理運転することは難しく、過酷事故の完全防止は困難です。

（３）使用済み核燃料などの高レベル放射性廃棄物の処理処分のめどがつかず、膨大な負の遺産を後の世代に残すことになります。

（４）原発を運転してプルトニウムを生産し続けることは、核拡散に危険を増やすことです。

（５）安全対策の増加は当然原発のコストを増やします。さらに事故の際の膨大な賠償が上積みされます。
従来のコスト計算が再検討されて原発のコストは火力よりも大きいと修正されました。その上に追加の安全対策費や、賠償の保険料が加われば原発は経済的に引き合わなくなります。

（６）巨大な施設で遠い僻地から消費地に送電する原発は、長期で見れば、一方では補助金依存で地域経済の自立的発展を妨げ、他方では都市での電力浪費を生み出して都市と地方の経済的格差を生み、日本社会の健全な発達を妨げます。

（７）無限のエネルギーのように思われた原子力発電も、ウラン鉱石という地下資源の利用であり、石炭や石油と同じ有限資源です。唯一将来も安全なエネルギーは太陽エネルギー（再生可能・自然エネルギー）利用しかない（地熱発電は除き）ことが明らかになってきました。

　福島第一原発の事故に学んだこのような諸問題への対応を含んだ新しいエネルギー政策、原発政策の確立なしには「原発からの安全」は保障されません。個々の原発の運転をどうするかはこのような原発政策に基づいて決められるものだと思います。原発を全部止めても、安全な電気の需給を続けられる発電能力と節電能力を日本社会は備えています。国民的な世論と意識を高め、電力問題での新しい逆流を押し返して行きましょう。

原発日誌・大阪 3/21 〜4/20

２１日　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、政府は理解を求める「地元」の範囲を、立地自治体である福井県とおおい町にする方向で検討に入った。最終的に野田佳彦首相らが政治判断する。

２２日　福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」の廃炉作業について、日本原子力研究開発機構は、終了が当初計画より５年遅れて３３年度になると発表、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。東日本大震災で、使用済み核燃料の搬出先の東海研究開発センター再処理施設（茨城県東海村）の設備が故障したことなどが原因という。

２３日　停止中の関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）の１次評価が内閣府原子力安全委員会で正式に了承され、再稼働は、野田佳彦首相と関係３閣僚による政治判断と地元了承を得る段階に入った。だが、４月をめどとしていた新しい規制機関「原子力規制庁」の発足の遅れに加え、東京電力福島第１原発事故をめぐる国会などの調査が終わらない段階で、政府が再稼働を急ぐ動きを疑問視する声は多い。

２４日　関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）について、原子力安全委員会が２３日、１次評価を「問題ない」と確認した。再稼働に向けて、首相らによる安全確認に手続きが進むが、西川一誠知事らが求める「福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準」は依然として示されていない。立地自治体や市民団体は、国の動きを注視している。

２６日　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に慎重な判断を求めて、市民集会が２５日、福井市中央公園で開かれた。今後予想される首相と３閣僚による“政治判断”にストップをかけようと「原子力発電に反対する福井県民会議」が主催。県内外から約７００人が参加し、「再稼働は本当に必要なのか」と訴えた。

２８日　原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発近くの三つの断層が約６３キロ連動して地震が起きる場合を考慮しても耐震安全性に余裕があるとした関電の評価を妥当と判断した。その数値をもとにした耐震性を評価するよう指示した。揺れの上方修正で、地元の再稼働判断に影響する恐れがある。

２８日　大阪市議会の２月議会は２８日未明、脱原発依存や発送電分離などを国や関西電力に求める決議を大阪維新の会、公明の賛成多数で可決した。特定の原発や老朽化した原発の停止を求めた決議は他の議会でもあるが、発送電分離まで盛り込む決議は全国でも異例だ。

２８日　県や県漁業協同組合などで組織する「県水産物放射能対策連絡会議」は、食品に含まれる放射性セシウムの基準値の厳格化に伴い、県沖で捕れたスズキの水揚げ自粛を漁業者に要請する方針を決めた。東京電力福島第１原発事故を受けた海産物の水揚げ自粛は県内で初めて。

３０日　青森県内に原発新設計画を持つ東京電力、東北電力、Ｊパワー（電源開発）の３社は、１２年度の電力供給計画を経済産業相に提出した。福島第１原発事故を受けた国の原子力政策の見直しなどの動向を受け、新設予定だった３原発４基についていずれも運転開始時期などを「未定」とする異例の状況となった。

３０日　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働反対を訴え、小浜市の明通寺住職、中嶌哲演さん（７０）が２６日から、県庁１階のロビーで断食を続けている。口にするのは水のみ。連日、宗教者や支援者ら２０〜３０人が体調を心配して訪れ、一緒に断食をする人もいるという。中嶌住職は「『フクシマ』だけではまだ懲りていないのでしょうか」と訴える。

３１日　西日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」で発生する巨大地震について、内閣府の有識者検討会は、想定される最大の震度分布と津波高を発表した。満潮時の津波は高知県黒潮町の３４．４メートルを最大に、東京の島しょ部から静岡、愛知、三重、徳島、高知の計６都県２３市町村で２０メートルを超えると予測。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）付近は２１メートルで、建設中の防波壁を３メートル上回った。

４月

１日　大阪府と大阪市は、有識者で構成する「エネルギー戦略会議」の会合を同市役所内で開き、6月に予定される関西電力の株主総会に向けて筆頭株主の市が提出する株主提案の原案をまとめた。同社の定款に「可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」との条文を追加するのが柱。

４日　政府は４日、東京電力福島第１原発と除染で生じた汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設２カ所の周辺数キロを、将来にわたり住民が帰宅できない「緩衝地帯」とする調整に入った。対象となる土地の買い取りを含め検討する。
政府は避難区域を（１）早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」（２）帰還に数年以上要する「居住制限区域」（３）５年以上帰宅不可能な「帰還困難区域」−−の３区分に再編し、帰宅を希望する避難者を原則、元の居住地に戻す方針。平野氏はこの３区分とは別に、新たな緩衝地帯の設定を想定しており、具体的な範囲を地元自治体と調整する。

６日　枝野幸男経済産業相は閣議後の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性向上に関する「工程表」の提出を関電に求める考えを明らかにした。枝野氏は「工程表は原子力安全・保安院で技術的なチェックが必要だが、野田佳彦首相ら関係４閣僚の会議で最終的に（妥当性を）確認する」と述べた。

６日　大飯原発3号機と4号機の再稼働に関する3回目の関係閣僚会合が、6日夕方、首相官邸で開かれ、原発再稼働の条件となる新たな安全基準が正式に決まった。

９日　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機について、関西電力の八木誠社長は９日午前、再稼働の条件となる中長期の安全対策の実施計画（工程表）を枝野幸男経済産業相に提出した。関電は工程表で東京電力福島第１原発のような「過酷事故」の際に現場の対策拠点となる免震事務棟の工事完了時期を従来より１年前倒しして２０１５年度としたほか、「未定」としていた原子炉内の圧力を下げる際、外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きベント（排気）設備の設置時期も１５年度と明示した。

９日　内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は、自身を含む委員５人全員が原子力規制庁の発足まで留任することで、細野豪志原発事故担当相と合意したと明らかにした。規制庁は１日発足予定だったが、設置法案の国会審議入りのめどが立っておらず、経済産業省原子力安全・保安院と共に、当面はこれまでと同じ顔ぶれによる原子力規制が続くことになる。

１１日　東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ政府がまとめた原子力規制庁設置法案をめぐり、自民党が対案をまとめ、与野党の論点が鮮明になってきた。これを受け民主、
自民、公明３党の実務者は同日午後、修正協議を視野に折衝に入った。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働論議にも絡む重要な問題ながら、めどが立たないままだった規制庁設置に向け、３党がようやく動き出した。

１１日　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けて国が示した新たな判断基準について、京都府が開いた専門家会議では「拙速だ」「もっと説明を」などと批判する意見が相次いだ。基準は、全電源喪失の進展を防ぐ電源設備対策などの安全対策実施▽地震や津波でも、燃料損傷に至らないことを国が確認▽安全対策の着実な実施計画が事業者により明らかにされていること−−の３点が柱。

１２日　東京電力福島第１原発事故を受け、温室効果ガスの削減目標の見直しを検討している環境省の中央環境審議会小委員会は１２日、２０３０年の時点で発電電力量に占める原発の割合をゼロにしても、温室効果ガスの排出量が１９９０年比で最大２５％削減できるとの試算を公表した。

１２日　原子力安全・保安院のストレステスト意見聴取会委員を務める井野博満・東大名誉教授が１２日、北海道原子力安全対策課を訪れ、ストレステストの問題点を説明した。「安全性に対する総合評価になっていない」と指摘し、北海道電力泊原発の再稼働に対し、拙速な判断をしないように求めた。

１４日　大飯原発３、４号機の再稼働問題で、枝野幸男経済産業相は、福井県庁を訪問し、西川一誠知事や時岡忍町長らに再稼働を要請した。枝野氏は政府が再稼働妥当と判断した経緯を説明したのに対し、西川知事や時岡町長は現時点での判断を保留した上で、「電力消費地の理解に責任を持って対応してもらう必要がある」と述べ、大阪市など関西圏の理解が必要との認識を示した。大阪市や滋賀県などは政府の再稼働に向けた性急な動きに反発を強めており、国は重い課題を突きつけられた格好だ。

１６日　東京電力は、福島第１原子力発電所１〜４号機を電気事業法に基づき19日付で廃止すると正式発表した。東電は同法上、発電設備としての原発を17基保有するが、20日午前０時以降は13基となる。現在54基ある国内の原発も50基に減る。

１７日　大飯原発３、４号機の再稼働が焦点になる中、京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事は１７日午前、京都市上京区の府公館で記者会見し、中立的な第三者機関による専門的な判断など原発政策について７項目の共同提言を発表した。政府に一層の安全確保策を求める内容で、隣接府県として性急な再稼働に歯止めをかける狙いがある。同日中に提言を政府に提出する。

１８日　枝野幸男経済産業相が県とおおい町に関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を要請したことを受け、同町議会は１６日、全員協議会を開き、地元への経済対策を中心に立地町の議会として経産相へ直接要望を伝える方針を決めた。枝野経産相に改めて来町を求め、３月議会で全会一致で決議した「原発問題に関する統一見解」に基づき、原発停止中の地元経済や財政への支援措置などを求めるとしている。

１９日　野田佳彦首相は19日夕、首相官邸に原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（64）を呼び、東京電力新会長への就任を正式に要請した。下河辺氏は会談後、記者団に首相の要請を受諾したことを明らかにした。下河辺氏は6月下旬の定時株主総会後に就任し、これに伴い勝俣恒久会長（72）は辞任する。　下河辺氏はまた、西沢俊夫社長（60）について「新生東電のスタートに当たり交代していただきたい」と述べ、退任を求める意向を表明。後任は東電社内から人選する方針を示した。

２０日　東京電力は、福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域の海域で採取した魚介類の放射性セシウムの測定結果を発表した。スズキから１キロあたり１６１０ベクレル検出するなど、採取した１３種のうち、７種で食品の新基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超えた。

停止原発の運転再開を急ぐ政府・電力会社

　いま日本国民の多数が「もう原発は要らない」「原発から撤退を」と考えていることがさまざまなアンケート調査で明らかになっています。政府は新しいエネルギー基本政策の改定作業に取り組んでいます。新政策は福島第一原発事故の反省・教訓に学んで作られます。現在、東京電力福島第一原発事故の原因・責任の調査解明を行う委員会組織が国、国会それぞれで作られて活動しており、客観的で公正な調査結果報告が期待されています。また、民間の委員会も作られています。

　一方、事故以来定期検査で停止した原発の運転再開が出来ず、全国54基の原発の52基が停止し、4月にはすべてが停止します。このような状況の中で電力会社は、「原発撤退」の国民世論に対し、「原発が止まれば電力不足が起こる」「原発停止で火力用の燃料費が増え電気料が上がる」などと主張して運転再開を目指しています。

　国は、電力会社に指示したストレステストを運転再開の前提条件の一つと考えており、真っ先にストレステストの結果を報告した関西電力大飯３，４号機のストレステストについて、原子力安全保安院は「妥当」とする審査最終案を2月8日にまとめました。しかし、このストレステストは福島第一発所事故で明らかになった津波や地震への東電の対策の不足や問題点について、国の指示で各電力会社が行った対策でどこまで耐えることができるかをコンピュータ計算でテストしたものであり、これからの原発の安全を保証するものではありません。今進行中の福島第一原発事故調査検証の作業などによって事故の原因と責任が明らかになり、その反省と教訓に立った総合的なエネルギー政策と新たな安全基準が策定される必要があります。そして策定される新たなエネルギー政策は国民の多くが望む「原発からの撤退」を基本とするものでなければなりません。

事故一周年の3月11日に日本の全府県で計画されている行動と連帯して、「原発ゼロ・再生可能エネルギー推進」を要求する集会を成功させ国民的な世論を拡げ固めることが期待されます。

美浜3号機の定期検査入りで関電の全原発が停止

　関西電力は定期検査のため、２月20日夜に美浜原発3号機を停止し、これで関電の原発11基はすべて停止しました。関電の八木誠社長は記者会見で「電力の需給不安を取り除くことが大切」と運転再開の必要性を強調するとともに、国の新たなエネルギー政策について「原子力と再生可能エネルギーや火力、省エネなどを適切にミックスした政策が必要。原子力も一定の役割を担う電源だ」と述べ、原発撤退の世論に対抗して原発の存続を強調しました。

環境省が国の直轄で行う除染作業の日程表と地域区分を発表

　１月２６日、環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染について、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表しました。放射線量が年間５０ミリシーベルト以下の地域は住民の同意など条件が整った地域から今春以降順次、本格除染に着手し、１４年３月末の完了を目指します。一方で年間５０ミリシーベルト超の地域については、現在の技術では住民が帰宅できるレベルまで線量を下げられず、帰還の難しさが改めて明らかになりました。

　汚染地域の区分は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、現在の警戒区域と計画的避難区域を「除染特別地域」として除染。また、両区域は４月から（１）年間２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域（除染対象面積約１万２００ヘクタール）（２）同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の居住制限区域（同７２００ヘクタール）（３）同５０ミリシーベルト超の帰還困難区域（同約９３００ヘクタール）−−の３区域に再編する方針を固めています。

原発日誌・大阪　1/21〜2/20 （この期間の原発に関する主要な出来事）

1月２２日
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

２３日
原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した東京電力福島第１原子力発電所の「最悪のシナリオ」を巡る政府の情報公開に問題があったとして、福島原発事故独立検証委員会（北沢宏一委員長）が調査を始めた。シナリオは３月25日に作成したが政府はパニックを恐れ、昨年末まで非公開としていた。

２３日
東京電力は、福島第一原発の１号機、２号機、３号機から１時間あたりに放出されている放射性物質の量が、７２００万ベクレルと先月よりもおよそ１２００万ベクレル増加したと発表した。１号機は８００万ベクレル減少したが、２号機と３号機はそれぞれ１０００万ベクレルずつ増加している。

２４日
日米仏や中ロなど13カ国・機関は共同で、2030年以降の実用化へ研究が進む次世代原子炉「高速増殖炉（高速炉）」の安全設計基準をまとめる。事故に備えて炉の自動冷却や放射性物質の封じ込めなど共通対策を年内に策定する。開発を急ぐ新興国と先進国が情報を共有し、一定の安全水準を求める国際枠組みを整える。福島第１原子力発電所事故を受け、世界では既存の原発でも安全策が検討されている。原発依存度を下げる議論もあるが、高速炉が今後もエネルギー源の１つになると判断した。

２４日
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた動きが高まるなか、「原発設置反対小浜市民の会」など県内と関西各地の反原発１８団体のメンバーが、小浜市長と市議会議長に要望書を提出した。再稼働について同意を表明できる立地自治体並みの安全協定を関電などと締結し、「市民に説明し理解を求めることが必要」と市として表明するよう求めている。

２６日
環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染について、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表した。

２６日
東京電力が４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表したことで、大株主である東京都は、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相の３者に対し、さらなる経営合理化などを求める緊急要望書を出した。

２７日
枝野幸男経済産業相は閣議後記者会見で、今夏の電力需給対策を巡って「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切る検討を進めている」と話した。その上で「いかなる状況でも制限令なしで乗り切りたい。強い意志だ」とし、電力使用を強制的に制限するような措置は回避する姿勢を強調した。

２８日
平野達男復興担当相は午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第1原発事故を受けた県内の18歳以下の医療費無料化について「医療制度全体の根幹に関わるので困難だ」と述べ、見送る方針を伝えた。

２７日
山梨県と東京電力が共同で整備を進めてきたメガソーラー「米倉山太陽光発電所」（甲府市下向山町）が２７日、本格稼働した。最大出力は１万キロワットで内陸部では国内最大規模。

２７日
関西電力は、大飯原発１号機の再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。県内では５基目、全国では１５基目となる。

２９日
政府の原子力損害賠償支援機構は、東京電力が発表した企業向け電気料金の値上げについて、平均１７％とした値上げ幅の圧縮を指示する方向で検討に入った。

２９日
福島第１原発事故で放出された放射性物質の生態系への被ばく影響を調べるため、環境省は同原発周辺で野生動植物のモニタリング調査に着手した。特に動物の生殖や植物の発芽などの能力に異常が生じていないかを検証する。今年度内に中間報告を出す方針。

２９日
東京電力は、福島第１原発の原子炉へ注水する非常用高台炉注ポンプなど、計１４カ所から水漏れが相次いで見つかり、４号機の使用済み核燃料プールの冷却が約２時間停止するなどの影響があったと発表した。配管の凍結が原因とみられ、漏えい水の海への流入はないという。

３１日
原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。

３１日
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価（ストレステスト）の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、原子力安全・保安院に提出した。

３１日
枝野幸男経済産業相は閣議後の記者会見で、原発の過酷事故（シビアアクシデント）対策を検討するため、外部専門家の意見を聴取する会合を新設すると発表した。今回、新設する専門家会合では地震や津波を要因とするケースに限らず、過酷事故対策を幅広く検討する。枝野経産相は年度内に成果をまとめ、４月に発足する原子力規制庁に引き継ぎたい考えだ。

３１日
関西電力と日本原子力発電は、原子力安全・保安院から提出を求められていた地震や津波に対する原発の安全性評価について、１月中としていた提出期限を延期すると発表した。天正大地震（１５８６年）による大津波の有無の調査が長引いていることが主な原因。延期後の提出時期は明らかにしていない。
２月

２日
東京電力福島第１原発事故で汚染された農地の除染費助成を巡り、福島県の自治体や農家の間に「国は現場の実情を分かっていない」と不満が高まっている。昨季に作付けをした農地で除染をする場合、大型機械を使った特定の方法しか除染費用が補助されないためだ。福島市は２日、農林水産省に改善を申し入れる。

２日
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長は、政府が原子力規制庁の設置を盛り込んだ原子力規制関連法改正案を閣議決定したことに反対する声明を発表した。黒川委員長は「行政組織のあり方の見直しは国会事故調の任務の一つ」と指摘。「調査を行っている最中であるにもかかわらず、法案を決定したことは理解できない」都批判した

１１日
細野原発相は、青森県三沢市で開かれた東京電力福島第一原子力発電所事故に関するパネルディスカッションで、「福島にある原発の再稼働は全くあり得ない」と述べ、廃炉が決まっている福島第一原発１〜４号機以外の同原発５、６号機や東電福島第二原発はすべて再稼働させない方針を示した。

１３日
原子力安全・保安院は、関西電力が提出した大飯原発３、４号機の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）について「妥当」とする審査結果をとりまとめ、内閣府原子力安全委員会に報告したと発表した。

１４日
政府が東京電力への公的資本注入に伴い、最大で議決権の３分の２超を取得する方向で最終調整に入ったのは、経営合理化や迅速な賠償を政府主導で断行するためだ。東電を「実質国有化」し、経営に強く関与することに対しては東電の強い抵抗がある。枝野幸男経済産業相はこうした抵抗を封じるため、追加の支援認定の見返りとして経営権を国に譲り渡すよう東電に迫った形だ。

１４日
原子力安全保安院が発表した大飯原発３、４号機のストレステスト審査書について専門家からは「評価結果を審議した意見聴取会の議論が反映されていない」などと批判の声も上がる。
ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の山口幸夫・共同代表は、地震の際に建物と地盤の固有周期が一致して揺れが増幅する「共振現象」を考慮していない点を批判する。また、意見聴取会のメンバーの過半数を、原発メーカーから研究費を負担してもらった大学教授など、従来から原子力行政を推進してきた「原子力ムラ」のメンバーが占めていることを問題点として挙げ、審査会の構造的な問題を指摘した。

１６日
原子力安全・保安院は、日本原子力研究開発機構が管理する高速増殖原型炉「もんじゅ」で、ナトリウム漏れの検出器が停止し、一時、保安規定を逸脱したと発表した。もんじゅは運転停止中で、ナトリウムや放射性物質の漏えいはないという。

１６日
福島第１原発２号機で原子炉圧力容器底部の温度計が異常に上昇した問題で、東電は、温度計のケーブルが事故後、海水などの影響で劣化したことが原因との報告書を原子力安全・保安院へ提出したと発表した。代替の温度計設置は、新規の技術開発が必要になるため当面は断念。設置可能になるのは早くても２０１４年度になる。

１６日
東京電力福島第１原発事故の被災者と東電の賠償問題を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」が新たな基準を示し和解手続きを促進を図っている。電側の消極的な姿勢が際立っていた一方、前例のない原発事故で和解に慎重にならざるをえないセンター側の事情もあった。賠償の対象者は約１５０万人で、今後は申し立てが数万件に上る可能性もある。

１７日
関西電力は稼働中の高浜原子力発電所３号機が２０日に定期検査入りし、保有する原発全１１基（総出力９７７万キロワット）が運転停止すると発表した。関電は原発依存度が国内の電力会社で最も高く、原発の再稼働の見通しは立っていないものの、今冬の大規模停電などは避けられる見通し。関電は原発以外の電力を確保し、安定供給を図る。

１７日
柏市内の３年間の除染費用約３３億円のうち、国の補助は約４割の約１３億円にとどまるという試算を市がまとめた。放射性物質汚染対処特別措置法の要件が厳しいためで、東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高い自治体はいずれも同じ状況だ。これを受け、柏市など県内９市は１７日、「自治体の負担が大き過ぎる」として国に要件緩和を求めた。

１８日
東京電力への公的資本注入について、枝野幸男経済産業相は「りそな銀行のケースが基本」と表明している。りそな方式の特徴は、議決権を３分の２超取得し、経営権を取得する点と、過半数を社外役員にして経営の透明性を高くした点だ。ただ、りそなと異なり、東電は福島第１原発事故の損害賠償や廃炉などに長期間、巨額の費用がかかる。収益の安定が見通せない中で、「実質国有化」による改革断行には多くのリスクがつきまとう。

２０日
福井県原子力安全専門委員会で、経済産業省原子力安全・保安院は、国の意見聴取会でも示した安全対策３０項目について説明したが、各委員からは「再稼働の判断には不十分」との意見が出されるなど厳しい指摘が相次いだ。

ストレステストでは今後の原発の安全は確保できない

関西電力は11月17日、定期検査で停止中の大飯原発４号機の再稼働の前提となる安全性評価（ストレステスト）の結果を原子力安全・保安院に提出しました。これでストレステスト結果を提出した原発は、10月28日の大飯原発3号機をはじめ、11月18日の四国電力伊方原発3号機に続いて全国で3基となりました。国はストレステストの結果を原発再稼働の条件としており、今後、原子力安全・保安院や原子力安全委員会が審査を行います。

安全評価（ストレステスト）とは

ストレステストとは、想定する地震や津波に対して原発の各機器の安全性にど程度の余裕があるかを、コンピューターでシュミレーションして行います。保安院は外部の有識者や国際原子力機関（IAEA）の意見を聞きながら、計算の正しさを調べると言います。そして再稼働には地元の同意が必要で、最終的には首相らが政治的判断を行うといいます。

いま日本全国の原発は震災、津波で停止中を含め８０％が運転を停止しており、再稼働が実現しないと来年の5月までには定期検査入りですべての原発が停止します。
「原発ゼロ」の世論の高まりの中で、電力会社は原発停止に伴う供給電力不足対策として節電の計画を立て、一般市民にも需要増加期での10%節電が計画されています。しかし、電力会社の目標は、何よりも定期検査で停止している原発の再稼働であり、ストレステスト審査による再稼働承認を目指しています。

ストレステストで原発再稼働を認めることは

いま進められている政府・財界・電力会社のこの動きは、安全で安心な社会のために原発の早期・計画的な廃止を目指す「原発ゼロ」の国民的な運動にとっては、極めて危険な動きです。

（１）なし崩しの原発再稼働
この動きは、「原発ゼロ」という国民的な基本要求を横に置いて、電力不足を口実にしてなし崩しの原発再稼働を国民に認めさせ、盛り上がっている「原発ゼロ」の動きを骨抜きにすることです。

（２）事故の根本原因の解明がまず必要
「原発ゼロ」の国民的な要求は、福島第一原発のもたらした悲惨な実像が産み出した国民的な意識の変化、｢安全神話｣の崩壊から生まれました。この福島第一原発の深刻な事故がなぜ起こりどう被害が広がったか、事故原因と実態の究明がまず行われ、それに基づいて今後の対策の基本が国民的に明らかにされ、国民がそれを認めることが必要です。福島原発事故原因の徹底究明なしに今後の安全対策は成り立ちません。

（３）情報公開に基づく公正な政策を
いままで国や電力会社が発表してきた事故の経過に対して、事故から2カ月もたって発表された多くのデータを用いて行われた分析に基づく異論が続出しています。津波の来る直前の大地震で原発は配管や機器が破壊されていたというような大きな異論です。大津波による停電が原因で、原発は地震には大丈夫だったというような電力会社に都合のよい経過報告でなく、完全な情報公開に基づく科学的な調査・分析と、公正な総合的な安全対策の確立なしに今後の日本の原発の安全は保障されません。そして今までの様々な基準の見直しや強化が必要です。

（４）原発村の勢力を居座らせるな
今後の調査、審査、政策立案などの機関は、原発利益集団（原発ムラ）関係者を居座らせず、推進に手を染めなかったひとびとによる公正な機関に切り替える必要があります。

政府は、ストレステストに基づく原発再稼働でなく、緊急対策としての事故の収束や、汚染対策、賠償問題などにあわせて、事故対策の根本課題として事故原因の究明と、それに基づく基本対策、エネルギー政策の確立に取り組むべきです。
真の安全対策「原発ゼロ」から目をそらす政策には要注意です。

原発日誌・大阪 10/21〜11/20

２１日
原子力安全委員会が防災対策重点地域（ＥＰＺ）見直し案をまとめた２０日、隣接する福井県に関西電力の高浜、大飯の両原子力発電所が立地する府や府北部の自治体も情報収集などに追われた。ＥＰＺに代わる緊急防護措置区域（ＵＰＺ）が半径３０キロ圏内に拡大されれば８市町で計１３万４０００人以上の府民が影響を受けることになり、避難計画の見直しなども必至だ。

２１日
電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発について、国に建設許可の取り消しを求めている函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」ら３団体が経済産業省を訪れ、建設許可の取り消しを求める４万７４９４人分の署名を手渡した。

２２日
東京電力福島第１原発事故で原子力安全・保安院は、原発の「冷温停止」実現後３年間の安全対策をまとめた東電の計画書について専門家に評価を聞く意見聴取会を福島県いわき市で開いた。出席者からは、政府と東電が年内の達成を目指す、原子炉の温度を１００度以下に保つ冷温停止状態の定義などについて疑問が呈された。　　

２２日
福島第１原発事故を受け東京電力が講じた柏崎刈羽原発の安全対策の妥当性などを議論する県の技術委員会の第３回会合が新潟市内で開かれた。定期検査中の同原発１、７号機で東電が行っている安全評価（ストレステスト）について、専門家の委員から「運転再開の根拠にならない」などと厳しい意見が相次いだ。
　
２３日
千葉県柏市根戸の市有地で採取した土壌から１キロ当たり最大で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は現地調査を行い、福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。

２５日
内閣府原子力委員会の専門部会は、福島第１原発事故の被害額を基に、原発事故のコストを１キロワット時当たり０．００４６〜１．２円とする試算を固めた。原発の発電コストへの影響は限定的との見方を示したことになるが、事故の被害額は、除染費用や賠償額など未確定の部分が多く、さらに膨らむ可能性がある。

２５日
環境省の外局として来年４月の発足を目指す「原子力安全庁（仮称）」の初代長官について、細野豪志環境・原発事故担当相は経済産業省の現役幹部やＯＢからは登用しない方針を明らかにした。

２５日
被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）は、四国電力（高松市）に、原発の段階的な操業停止や廃炉を求める要請書を提出した。同会が６月に決めた方針に沿ったものである。

２５日
運転開始から３０年以上経過している関西電力大飯原発１、２号機の高経年（老朽）化問題で、おおい町の時岡忍町長は２５日、「４０年から５０年前の技術で作られている。運転が継続されるならば、最新型炉へのリプレース（置き換え）が必要」との見解を示した。

２６日
原子力委員会は、原子力政策大綱の見直しに向けた新大綱策定会議を東京都内で開いた。会合では、東京電力福島第1原発事故を受けた事故コストなどについて議論。同委の小委員会が前日まとめた試算をめぐり、「実績に基づいた試算でなければ納得が得られない」など、試算の前提条件をめぐり意見が相次いだ。

２６日
東京電力は、福島第１原発から出た放射性汚染水の地下水への流出を防ぐ遮水壁（地下ダム）を１〜４号機の陸側に設置するのは「効果がない」として見送り、海側のみに設けることを決めた。工事は２８日から着手する。

２６日
東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は２０１５年以降、原子炉内の溶融燃料は２２年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「３０年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、２８日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。

２７日
中部電力は浜岡原発４号機で予定していたプルサーマル発電の実施見込みが立たないことから、使用するＭＯＸ燃料６０体のフランスからの輸入を延期すると発表した。

２８日
関西電力は定期検査中の大飯原発３号機の安全評価（ストレステスト）の結果を、全国で初めて原子力安全・保安院に提出した。国は安全評価を原発再稼働の条件としており、今後、保安院や原子力安全委員会の審査を受ける。ただ、再稼働には最終的に地元の同意が必要で、年内の再稼働実現は厳しい状況だ。

２８日
福島第1原発事故で東電は、水素爆発で大破した1号機の原子炉建屋を覆うカバーが完成したと発表した。建屋内の空気は放射性物質を吸着するフィルターを通して外に放出され、東電は建屋内に比べ放射性物質の濃度が約100分の1に低減されるとしている。

２９日
関西電力が大飯原発３号機の安全評価を提出し、再稼働に向けた手続きの一つが済んだ。だが、周辺自治体や原発に反対する市民は「福島の事故の教訓を生かした安全基準を示してほしい」など次々と注文や懸念を表明した。「原子力発電に反対する福井県民会議」の代表委員の小浜市の明通寺住職中島哲演さんは、「安全基準を明確にしない限り再稼働を認めないという西川知事の対応に期待したい」と話した。

２９日
政府は東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う除染作業で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備に向けた工程表を公表した。2012年度中に立地場所を福島県内で選定し、14年度をメドに搬入を始める。それまでは市町村ごとに仮置き場で管理するよう求めた。中間貯蔵の期間は最長30年を見込み、この間に福島県外で放射性廃棄物の最終処分を終えるとした。　　　

３０日
福島第１原発事故を受け、国や東電に原発からの撤退を求める「なくせ原発！　安心して住み続けられる福島を！　１０・３０大集会ｉｎふくしま」が、福島市内の公園で開かれた。佐藤栄佐久前知事や保守系首長らが共産党の志位和夫委員長と同席する異色の顔ぶれとなり、約１万人が参加した。

３１日
東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けた国会の調査委員会の運営方針が、与野党の実務者協議で決まった。事故調査委の上部機関となる衆参両院の合同協議会の委員は議員30人で構成。11月中に調査委が活動を始める見通しだ。

３１日
原子力安全・保安院は全国８原子力発電所に対し、地震や津波への安全性を再評価するよう電力各社に要請したことを明らかにした。東日本大震災で得られた新たな科学的知見を踏まえ、想定する地震や津波の基準が妥当かどうか検討させる。

１１月

１日
九州電力は、トラブルで停止している玄海原発４号機について、自社の判断で再稼働させることを玄海町の岸本英雄町長に正式に伝えた。九電の山元春義副社長との会談後、岸本町長は「国が安全と言ったので納得している」と受け入れる考えを示した。同社は一両日中に再稼働し、今週中にも通常運転する意向も明らかにした。

１日
政府の来年度予算の概算要求で原子力関連費用は、原発立地自治体への交付金など従来の経費約４３７４億円のほか、除染費用など東京電力福島第１原発事故の復旧対策経費が約５０１９億円で、計約９３９３億円に上ることが内閣府原子力委員会の定例会で報告された。

１日
内閣府原子力安全委員会の作業部会は、避難などの防護対策の準備を求める範囲について、原発から半径８〜１０キロを同３０キロ圏に拡大する指針案に正式合意した。圏内の市町村や道府県は今後、新指針に基づき、国や電力会社とともに具体的な地域防災計画の見直しに取りかかる。
　新指針は、半径約３０キロ圏を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」と設定し、放射線量の計測機器や避難経路の確保などを求める。半径約５キロ圏の「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」では、事故発生時に優先的に避難できるように法規制やインフラを整備し、半径約５０キロ圏内では被ばく低減用の安定ヨウ素剤の備蓄を進めるなどとした。

１日
東京電力柏崎刈羽原発は原子炉建屋などの津波対策として海岸側をコンクリートなどの壁で覆う防潮堤の設置工事を始めた。１３年６月に完成予定。

２日
原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが、新聞社が情報公開で入手した文書で分かった。

２日
東京電力は福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の気体に、核分裂の際に生じる放射性キセノン１３３とキセノン１３５がごく微量含まれている可能性があると発表した。同午前２時４８分から１時間、核分裂を抑制するホウ酸４８０キロを水に溶かして注入した。東電は同日の会見で「一時的、局所的に燃料が核分裂し、臨界状態になった可能性がある」との見解を明らかにした。

２日
藤村修官房長官は記者会見で、東京電力福島第１原発２号機で臨界が一時的に起きた可能性がある問題について、首相官邸や経済産業相への連絡が遅かったとして、枝野幸男経産相が深野弘行原子力安全・保安院長に厳重注意したと発表した。

２日
原子力事故に備え、防災対策を重点的に進める区域が原発から半径約３０キロ圏に拡大されるのを受け、国は関係道府県への交付金を来年度予算の概算要求で、前年度の２倍以上に増額する方針を明らかにした。圏内の市町村数が４４から約３倍の１３５に増えるためで、関係自治体を集めて東京都内で開かれた会合で説明した。

３日
東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内で、核分裂によって生じる放射性のキセノン１３５などがごく微量検出された問題で東電は、中性子が当たらなくても単発で起きる「自発核分裂」でキセノンが生じたとする見解を明らかにし、継続的な核分裂が起きる「臨界」が一時的に生じた可能性は否定した。

４日
東京電力福島第１原発から７０キロ離れた福島県中島村。原発事故により野菜農家が作付けをあきらめ、肉牛農家が堆肥（たいひ）の提供先を失って大量のふん尿を抱えたまま行き詰まっている。放射性セシウム汚染による肉牛の出荷停止が解除されて２カ月余り。福島の農業が崩れつつある。

４日
枝野幸男経済産業相は、東京電力の合理化策をまとめた「緊急特別事業計画」を認定した。東電福島第1原発事故の被害者に対する賠償を円滑・迅速に進めるため、約9000億円の公的資金が東電に投入されることが正式に決まった。

５日
東京電力福島第1原発事故で、東電は5日、ロボットを使った3号機原子炉建屋1階の調査で、最大毎時620ミリシーベルトの高い線量を確認したと発表した。

６日
東京電力は福島第１原発２号機の使用済み核燃料プールで、冷却水中の放射性セシウムを除去する装置を稼働したと発表した。事故直後に海水を注入したため塩分濃度が高く、放置すると１年ほどで腐食して穴が開く恐れがある。東電によると、塩分濃度を下げる前にまず放射性物質を除去する必要があるという。

８日
福井県で運転停止中の関西電力の原発７基について滋賀県の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申請の第３回審尋が８日、大津地裁であり、関電側が「福島第１原発のような過酷事故の発生は考えられない」として申し立ての却下を求める主張書面を提出した。

９日
枝野幸男経済産業相と細野豪志原発事故担当相、東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉に向け、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを１年前倒しして２年以内に開始することなど８項目を盛り込んだ工程表を策定するよう、東電と資源エネルギー庁、原子力安全・保安院に指示した。工程表は年内に策定する。

９日
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質による低線量被ばくの影響を有識者が検討するワーキンググループ（ＷＧ、共同主査・長滝重信長崎大名誉教授、前川和彦東京大名誉教授）の初会合が開かれた。警戒区域や計画的避難区域の解除に向け、低い線量の放射線による住民の健康影響や、放射線の影響を受けやすい子供や妊婦にどのような配慮が必要かについて、１２月上旬まで検討する。

９日
福島県は佐藤雄平知事と各部長で構成する「原子力関係部長会議」を開き、年内策定予定の復興計画に県内の原発の廃炉を明記し、どう進めるか盛り込む検討を始めた。

１０日
東京電力は、今月中旬から柏崎刈羽原発周辺の県沿岸部で、津波の痕跡調査を始めると発表した。対象年代は、記録が少ない江戸時代以前から約７０００年前までで、地層から津波の痕跡の有無を調べる。東日本大震災による福島第１原発事故を受け、日本海側で初めて実施する。来年４月下旬までに調査を終える。

１１日
東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染で、環境省は国が責任を持つ対象となり得る地域の面積が、１０都県で計１万１６００平方キロに上ることを明らかにした。文部科学省が実施している航空機モニタリングの９月１８日時点の結果から算出した。

１１日
原子力安全・保安院は、電力事業者への東日本大震災を踏まえた安全評価実施の指示の中で、日本原子力発電に対し、敦賀原発１、２号機（敦賀市）直下にある破砕帯について地震による影響の評価指示を求めた。

１２日
東京電力福島第１原発事故から８カ月が過ぎ、原発敷地内の様子が初めて報道陣に公開された。現地の事故対応を指揮してきた同原発の吉田昌郎所長（５６）は「３月１１日（の事故発生）から１週間は、極端なことを言うと『もう死ぬだろう』と思ったことが数度あった」と当時の危機的な状況を振り返った。

１３日
脱原発を訴える「さよなら原発！福岡１万人集会」が福岡市内であった。九州・山口を中心に西日本各地から約１万５０００人（主催者発表）が参加するなど「反原発」を掲げるイベントとしては九州で過去最大。

１４日
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県で１８歳以下の子供約３６万人を対象にした甲状腺検査の全県調査が始まった。一部開始している先行検査は福島市の県立医大病院で実施されたが、全県調査は各自治体に医師らが出向く。

１５日
東京電力福島第１原発事故について民間の立場で問題点を調べる「福島原発事故独立検証委員会」が発足し、委員長の前科学技術振興機構理事長の北沢宏一・東京大名誉教授と、委員会を設立した財団法人理事長の船橋洋一・元朝日新聞主筆が東京都内の日本記者クラブで会見した。財団法人はこの委員会発足のため９月に設立され、複数の民間企業が出資している。来年３月までに報告書を公表、夏には英語版も出版する。

１６日
ライフライン市民フォーラム（LLCF）と関西電力の｢原発の安全に関する第13回話合い｣が午後2時から4時まで関西電力本店で行われた。話合いはLLCFが事前に提出し申し入れ書にしたがって、美浜１号機建て替え問題、老化した関電原発の原子炉内壁の中性子による脆化問題などが真剣に討議された。

１７日
関西電力は定期検査中の大飯原発４号機の再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）の結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。提出は大飯３号機、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）に次いで３基目。

１７日
政府と東京電力は福島第１原発事故の収束に向けた工程表の改定版を発表し、１〜４号機の廃炉処理を進めるための新たな工程表を年内に作成する方針などを盛り込んだ。また、１〜３号機からの今月１〜１０日の放射性物質の放出量は最大毎時約０・６億ベクレルで、先月（毎時約１億ベクレル）より減少したと発表。年内に「冷温停止状態」の達成を目指す基本方針は維持する。　　

１８日
東京電力福島第１原発事故を受けて政府の「除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合」が１８日午前、国会内で初めて開かれ、一川保夫防衛相は除染作業の拠点となる福島県内の自治体役場の除染に陸上自衛隊を派遣する意向を表明した。

１８日
東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染作業を効果的に進めるた
め、警戒区域などに指定された福島県内の１２市町村の一部地域で行う除染モデル事業が、大熊町の町役場周辺（約４．５ヘクタール）で始まった。効率的な除染技術や作業員の安全などを確認し、来年から実施される汚染地域全体を対象とした除染活動に生かす。

１８日
東北電力は東通原発１号機の敷地内にある断層のできた原因などを再評価する計画書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

１８日
福井県内に原発をもつ関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の３事業者は、津波などが原発に与える影響を評価する日程を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。１５８６年の天正大地震で県内に大津波が襲来したかどうかについて３事業者は現在ボーリング調査中で大津波の有無を１２月中に報告するという。

２０日
政府の行政刷新会議は東京都豊島区の会場で、国の重要政策の問題点を公開で議論する「提言型政策仕分け」を開始した。初日のこの日は、東京電力福島第1原発事故を受け、抜本的見直しを迫られている原子力政策を検証。40年間研究を続けても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」に批判が集中し、来年夏のエネルギー政策策定に当たって「計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」と、事業の見直しを提言した。

原発廃止世論の広がりを示した「さよなら原発5万人集会」

作家の大江健三郎さんなど著名な9氏の呼びかけで東京の明治公園だ開かれた「さよなら原発集会」は、マスコミが福島第一原発事故以来最大の関連集会と報じたように、全労連、連合系、中立系労組、民主団体、市民団体、個人など、全国から幅広い6万の人々が集まりました。

集会は「新しい原発は作らない」「既存の原発は計画的に廃止する」など原発ゼロを目標に掲げており、原発ゼロを望む国民的世論と運動の広がりを力強く示しました。

呼びかけ人の大江さんは、「原子力によるエネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う。私たちはそれに対抗するということを、想像力をもたない政党の幹部、経団連の実力者に思い知らせる必要があります。そのためには民主主義の集会、市民のデモしかありません。」と述べ、同じく呼びかけ人の澤地久枝さんは「核が暴走を始めたら、人類はコントロールするノウハウをまだ持っていない。そういう危険なものは地球には必要がないと思います。」など5人の呼びかけ人が原発の危険と運動の核心をついた訴えを行いました。

大阪では新しい運動組織｢大阪原発ゼロの会｣が発足のつどい

7月に準備会として3000人規模の「7.30府民集会」を成功させた原発ゼロの会準備会は、原発の廃止を求める幅広い府民・団体が力をあわせる新しい府民運動運動“原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会(略称：原発ゼロの会)”発足のつどいを10月15日午後６時半から、エル大阪南館で開きます。

野田首相が国連会議で原発を｢世界最高の安全水準に高める｣

野田首相は９月20日のウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタービューで、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について「電力需給があるので、来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていかなければいけない」と表明しました。

また「電力不足になれば日本経済の足を引っ張る」とも指摘。再稼働できない場合、来年夏に予想される深刻な危機感を示しました。首相は、再稼働にはストレステスト（耐性検査）などを通じた原発の安全性確保と地元自治体の理解が前提となるとの考えを強調しました。今夏の電力不足が回避できたことから再稼働は必要ないとする見方については「あり得ない」と否定しました。

そして22日の国連本部での原子力の安全に関する首脳会議では、国内の停止中原発の再稼働や、新興諸国への原発海外輸出を念頭に「日本は原子力発電の安全性を世界最高の水準に高める」と原発推進路線を表明し、新しい「安全神話」を唱え始めています。

原発をゼロにするかは今後の国民的な議論にゆだねる経産相

枝野経済産業相は不適切発言で辞任した鉢呂前経産相の後を受けた9月12日の就任記者会見で、今後のエネルギー政策について「原発をゼロにしても日本の産業、雇用が成り立つ状況を作ることが大事だ」と述べました。ただ実際に「ゼロ」にするかどうかは今後の国民的な議論に委ねるとし、湧き上がる国民的な原発ゼロの世論に対し、「原発廃止」の言明を避けています。

原子力日誌・大阪8/21〜9/20

２１日
東京電力は福島第１原子力発電所３号機の原子炉で準備を進めてきた注水方法の変更を週中にも実施する方針だ。３号機は冷却効率が悪く、１、２号機の約２倍にあたる毎時７トンの冷却水を必要としている。注水量を減らして漏れ出る汚染水の増加を防ぐのが狙いだ。

２２日
７月に九州電力の玄海原子力発電所３号機で耐震性の評価に関するデータに誤入力が見つかり経済産業省原子力安全・保安院が再確認を求めていた問題で、関西電力は22日、高浜原発３、４号機でも３カ所の誤入力があったと保安院に報告した。

２２日
政府は、東京電力福島第１原発事故で設定した原発から２０キロ圏内の「警戒区域」で、放射線量が極めて高いため指定を長期間解除できない地域に関し、国が土地を借り上げたり買い上げる措置の検討を始めた。原発事故の被災者に一定の現金収入をもたらし、損害賠償や生活支援策の一環とする意味合いがある。

２２日
東京電力は福島第１原発から出ている高濃度の放射能汚染水を浄化するために導入した装置「サリー」で、配管の一部から毎時３シーベルトの高い放射線量が計測され浄化処理を一時停止した、と発表した。停止時間は１３時間に及んだ。詳しい原因は分かっていない。

２２日
政府は文部科学省と協力して、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の飛散状況をヘリコプターで調査する「航空機モニタリング」を２３日から実施すると発表した。県内全域の空間放射線量と放射性物質の蓄積量を３キロ間隔で測定し、９月中旬にも「汚染マップ」を公表する。

２２日
四国電力は運転開始から３４年が経過している伊方原発１号機で、原子炉圧力容器が中性子を浴びてもろくなる「脆化（ぜいか）」度合いの検査を、９月に始める定期検査で始めると発表した。九州電力玄海原発１号機（佐賀県）で予測外の脆化進行が明らかになり、県側が早期実施を要請していた。

２２日
福井県内９市の正副議長による県市議会議長会が２２日、福井市で開かれ、東京電力福島第１原発事故を受けて越前、小浜両市議会が「原発からの脱却」を求める議案をそれぞれ提出したが、賛成少数で否決された。

２４日
東京電力は「福島第１原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算結果を０８年４〜５月にまとめていたことを明らかにした。しかし「評価の必要がある」として具体的な対策を取らなかった。

２６日
政府は午前、原子力災害対策本部の会合を開き、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を除去する基本方針を決めた。今後２年間の暫定目標として、▽汚染地域の年間被ばく線量を約５０％削減▽学校や公園などの徹底的な除染で子どもの年間被ばく線量を約６０％削減−−することを示した。

２６日
東京電力福島第１原発事故を受け、県は２６日、国から求められているコメの放射性物質検査の説明会を青森市内で開いた。出席した農業関係者ら約３００人からは、保管経費や安全性ＰＲへの不安を訴える声が相次いだ。

２７日
菅首相は午後、福島県庁で佐藤雄平福島県知事と会談し、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された土壌やがれきなどの廃棄物を一時的に保管する「中間貯蔵施設」を福島県内に設置したいとの意向を伝えた。。

２７日
環境省は、東北、関東地方など１６都県を対象に廃棄物焼却施設で出た焼却灰を調べた結果、７都県４２施設で、埋め立て可能な暫定基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第１原発事故による汚染が広範囲に広がっていることが改めて示された。

２７日
政府は福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」で、年間被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される地点では、除染しない場合、帰宅可能な水準（年２０ミリシーベルト以下）まで線量が下がるには２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を示した。

２７日
原発の再稼働が進まず、不足した電力を補うためにフル稼働が続く火力発電所のトラブルが相次いでいる。２７日現在、沖縄電力を除く９電力とＪパワー（電源開発）で、少なくとも５基、合計出力約２６０万キロワットの設備が停止。猛暑が続けば深刻な需給逼迫（ひっぱく）につながる懸念もあった。

３０日
日本原子力発電は、敦賀原発１、２号機（敦賀市）近くにある浦底−内池見断層（長さ１８キロ）周辺の岩盤の割れ目「破砕帯」について、たとえ断層が動いても影響はないとの見解を明らかにした。
　また、原電など電力３社は同日、若狭湾地域で各原発から３０キロ圏内の断層数十本で東日本大震災による影響はなく、新たな知見はなかったと発表し、経済産業省原子力安全・保安院へ報告した。

３０日
福井県内で原発を運転する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構は、東日本大震災以降の地震による若狭湾周辺の地盤のひずみを調べた結果、変化はわずかで、原発の耐震設計上考慮に入れてこなかった断層や断層の可能性がある地形（リニアメント）などの評価は変わらないとする報告書を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

３１日
東京電力は福島第１原発事故処理で、溶融した核燃料を原子炉から取り出す作業計画を明らかにした。損傷した原子炉格納容器を補修して水で満たした「冠水」状態にした上で、上部から燃料を取り出すとしている。廃炉に向けた中長期の工程表を検討する内閣府原子力委員会専門部会に報告した。　

９月

１日
東京電力福島第１原発から３キロ圏内にある福島県大熊町の一般住民の一時帰宅が１日、始まった。

１日
内閣府原子力被災者生活支援チームと文部科学省は、福島第１原発事故による福島県内の警戒区域（原発から半径２０キロ圏内）と、同県飯舘村などの計画的避難区域で、地表から高さ１メートルと１センチ地点での放射線量の詳細な分布地図を作った。

２日
原子力安全・保安院は、東日本大震災当日、東京電力福島第１原発１〜３号機で全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」の解析結果を、約半年たって公表した。２、３号機の予測は官邸に送信したが活用されず、１号機は送信もしていなかった。保安院の情報管理のずさんさが問われそうだ。

５日
東京電力は福島第１原発３号機で原子炉圧力容器の下部温度が９６．９度（午後５時現在）と、１００度を初めて下回ったことを明らかにした。

６日
東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんら原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人が６日、東京都内で記者会見し「経済合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表、野田新政権に原発の再稼働をさせないことなどを求めた。

７日
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会は、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして開示したことを明らかにした。

８日
福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1．5京（1京は1兆の1万倍）ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4〜5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。　　

９日
東京電力福島第１原発事故を受け、関西電力など３事業者が、県に許可申請したボーリング調査。「若狭湾沿岸では大津波はなかった」と主張してきた３事業者が調べることになり、結果が注目される。

１０日
福島第1原発事故で、東京電力は、水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋上部のがれきを撤去する作業を開始した。

１０日
鉢呂吉雄経済産業相は１０日夜、東京電力福島第１原発事故を巡る不適切な言動の責任を取り、野田佳彦首相に辞任を申し出て、了承された。

１２日
藤村修官房長官は午後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡る不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官を起用することを正式に発表した。

１４日
国連は、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力安全に関する報告書をまとめた。事故の可能性の想定が「甘すぎた」と批判した上で、事故が国際的に妥当とされてきた安全基準や非常事態での国際的な危機対応に「懸念を抱かせた」と指摘した。

１６日
東京電力が衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に対し、福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒塗りして開示した問題で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「手順書には機器の具体的な操作方法が記載されており、公開されるとテロリストに悪用され、世界の原発の安全に支障が出る恐れがある」と述べ、従来の説明を繰り返した。

１６日
東京電力福島第１原発事故を受けたコメの放射性セシウム汚染調査で新潟県は、水稲作付けをしていない粟島浦村を除く県内全２９市町村４５地点の早稲品種を調べ終え、いずれもセシウムは検出されなかったと発表した。

１９日
東京電力福島第１原発事故を受け、原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発５万人集会」が、東京都新宿区の明治公園で開かれた。集会やパレードには主催者発表で約６万人が参加。原発事故後では、最大規模とみられる。呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さん（７６）は「原子力のエネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う」と語った。

１９日
細野豪志原発事故担当相は、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で始まった年次総会で、東京電力福島第１原発の「冷温停止」の時期について、１２年１月の目標期限を前倒しして「年内をめどに達成すべく全力を挙げる」と約束した。

２０日
東京電力が受け付けを始めた福島第１原発事故の個人向け損害賠償を巡って、被災者から「書類が多すぎる」「書き方が分からない」などの苦情が殺到している。被災者に届いた書類は、記入方法を示した案内書だけで約１６０ページ、記入用紙は約６０ページに及ぶ。被災者からは「請求させないためとしか思えない」との声さえ上がっている。

２０日
野田佳彦首相は、福島県広野町議会の坂本紀一議長らと首相官邸で面会した。東京電力福島第１原発の原子炉の冷温停止を目指す「ステップ２」の終了時期について、首相は「何とか年内に実現できるよう、目標前倒しに頑張っている」と述べ、来年１月の目標期限を前倒しして年内に達成することに意欲を示した。終了時期の前倒しは細野豪志原発事故担当相が１９日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で表明している。

「原発ゼロの会」１０月１５日発足に向けて取り組み進む

原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（略称　原発ゼロの会）準備会は、前号でお知らせした｢7･30府民集会｣(3000人参加)、集会プレ学習企画（120人参加）を成功させ、いまの会の発足集会の成功に向けて取り組みを進めています。

｢原発ゼロの会・発足集会｣は１０月１５日（土）午後６時３０分から天満のエルおおさか南館・大ホールで開かれます。準備会では今後の活動の規模にふさわしい「呼びかけ人」準備に取り組んでおり、9月1日には広範な団体個人に向けた「呼び掛け文」を発送します。

福島第一原発では、炉心溶融を起こした1〜3号機を冷温安定させるめどがまだたっておらず、量は減ったものの相変わらず原発からは汚染水と放射性の排ガスが放出され続けています。そして子供たちの低濃度の被曝による健康問題についての不安が広がっています。

ニュース読者のみなさんが準備会の呼び掛けに応え、団体・個人の参加拡大にご協力くださるようお願いします。

関電などが若狭の大津波調査−さらに大地震の調査も必要

関西電力など3社が合同で、原発が集中する福井県の若狭湾で過去に大津波がなかったか近く調査を開始することが8月15日に分かりました。関電はこれまで地元住民や自治体に対し、「若狭湾で過去の津波による大きな被害はなかった」と説明してきましたが、今年６月に国の中央防災会議が「一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠」と提言したことや、東京電力福島第1原発が過去の大津波の記録を無視して深刻な津波被害を受けたことを踏まえ、調査実施に転換しました。

調査するのは11基を運転する関西電力と、敦賀原発を運転する日本原子力発電、高速増殖原型炉「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構です。

調査では、若狭、美浜両町にまたがる三方五湖の湖底や周辺をボーリング調査して堆積物を採取し、津波の痕跡を調べて過去の津波の発生状況が分析して過去の大津波の有無を再検討します。

若狭湾岸では、１５８６年の天正大地震で大津波が起きたと示す記述が、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが記した「日本史」などにあります。しかし関電などは天正大地震が内陸部の岐阜県で発生したとする「日本被害地震総覧」の記述を採用してきました。

また近年の地震学の急速な進歩の中で｢原発震災」の危険を予告した石橋克彦氏(元神戸大教授)の次のような指摘もあります。「若狭湾地域は福井地震（1948年 M7.1）と北丹後地震（1927年M7.8）の震源地域の間だが、似たような直下地震の発生を警戒した方がよい」と巨大直下地震の危険を述べています。若狭地方については大津波だけでなく地震そのものの危険についても再調査が必要です。｣

自然エネルギーの抜本推進に結び付かない「エネルギー買い取り法案」

いま国会審議中で、菅首相が自らの最大の成果に数える｢再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」（固定価格総量買い取り法案）は、電力会社以外が発電する電気をすべて一定の固定価格で電力会社が買い取ることで、再生可能エネルギー（自然エネルギー）推進の切り札として期待されてきました。与野党の合意を得て成立の段階にあります。この法案には「メガソーラー」建設を新たな事業として展開するソフトバンクの孫社長などが賛意を示し、自然エネルギー推進の新たな事業と目されてきました。またドイツやデンマークなど自然エネルギー先進国で、この制度が推進の大きな力になった経験もあり、｢原発をなくし自然エネルギーを推進する」運動からも自然エネルギー推進の役割を果たす制度として大きな期待がかけられてきました。

しかしこの法案は太陽光発電の買い取り範囲について、｢工場・事業所用、発電事業用設備については全量買い取り。住宅用については余剰分のみ買い取り。」としています。庶民の一人ひとりが住宅の屋根に上げる太陽光発電のｋｗ数は知れています。自家消費の電力カツカツか、余剰があってその量は不安定かごくわずかです。余剰電力買い取りの従来の制度では意識的に自然エネルギーを推進しようという人々に拡大が限られていました。この日本の現状を大きく転換するために全量買い取り制度が期待されてきたのです。全量買い取りでない限り太陽光発電の抜本的な拡大は困難で、このままの法案では日本の自然エネルギー推進の抜本的な推進には結びつかないことが明らかです。法案は新しい環境への投資の場を求める大資本を喜ばせるだけで、自然エネルギー推進の大きな力にはなりません。21日の日経新聞のトップ記事は、法案成立を見越して「三井化学と東芝、三井物産が国内最大メガソーラー（5万ｋｗ）」でした。今後の法案の内容改善が求められます。

「想定を超える津波への備えも必要」の指摘が基準に反映されず

原発の安全性に関する国の耐震指針のもととなった土木学会策定の基準を議論する過程で、「想定を超える津波への備えも必要」との意見が再三出されたにもかかわらず、０２年に策定された基準には反映されなかったことが、東京電力福島第１原発事故に伴う政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で１７日分りました。事故調は、想定外の津波への考慮が基準に反映されていれば「東日本大震災における原発の事故被害が防げた可能性は否定できない」と指摘しています。

基準は、津波高を想定する際参考にする過去の事例は、同じ場所で繰り返し発生し記録がはっきり残る地震のみとしました。これにより、今回の地震との類似性が指摘される貞観地震（８６９年）のように、記録と証拠に乏しい地震は考慮されませんでした。
事故調は「津波研究の大家に主査を依頼したが、ご自分の持論に沿った形でのとりまとめには至らなかった」とし、さらに「（電力）事業者が積極的に関与したのは責任の表れだが、事業者による自主保安の限界と考えられる」と、同部会の委員に多数いた電力業界関係者の影響も示唆しています。

原発日誌・大阪7/21〜8/20

２１日
関西電力は高浜原子力発電所４号機を定期検査で、運転停止する。大飯原子力発電所４号機も２２日に定期検査で停止予定、関電が福井県に設置する原発１１基のうち７基が停止することになる。

２１日
東京電力は福島第１原発の汚染水浄化システムが午前８時３８分に自動停止したと公表した。原子炉への冷却注水は継続した。また、水素爆発で雨ざらしになっている同原発１号機では、台風６号接近に伴う雨の影響で、原子炉建屋の地下水位が同日朝までの１５時間で４０．９センチ上昇した。再び水位が急上昇すれば原子炉への注水減少も検討するとしている。

２１日
原子力安全・保安院は、原発の再稼働や運転継続の基準とする「安全評価」（ストレステスト）の実施計画を内閣府原子力安全委員会に提出し、安全委は「妥当」と判断し了承した。

２１日
福島県などで放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題を受け、県は東京電力福島第１原発の事故後に屋外で保管された稲わら約４７００トンの使用自粛を県内の畜産農家に要請した。

２２日
来年７月に運転開始から４０年となる関西電力美浜原発２号機について福井県は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた高経年化（老朽化）対策の審査基準などを国が新たに示さない限り、４０年超の運転を認めない方針を固めた。関電は２号機の４０年超運転は技術的に可能とする評価書を国に提出、県や同町にも報告する。

２２日
政府の要請で運転を停止している中部電力の浜岡原発の津波対策について中電は、高さ１８メートルの防波壁を浜岡原発の周囲に１２年末までに完成させると地元自治体に説明した。

２３日
中部電力浜岡原発の永久停止や廃炉を求める集会が、静岡市葵区の駿府公園で開かれた。県内、愛知、岐阜、長野などから５０００人（主催者発表）が集まり、市街地を行進し、市民に浜岡原発の危険性を訴えた。

２４日
福島県は東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の影響による甲状腺がんの早期発見のため、１８歳以下の全県民約３６万人を対象に、継続的な甲状腺検査を行うことを決めた。１０月から開始し、２０歳までは２年ごと、その後も５年ごとに生涯にわたり検査する。世界的に例がない取り組みという。

２６日
東京電力は福島第１原発３号機の原子炉内にある核燃料を効率良く冷やすため、注水方法を変更するための作業を始めたと発表した。核燃料のより近くに注水できる配管が使用できるかどうかを調べるため、国産ロボット「クインス」を原子炉建屋に入れて調査した。１〜３号機では、炉心を囲む構造物「シュラウド」の外側に冷却水を流して核燃料の温度を下げている。１、２号機は毎時４立方メートル弱の注水で一定の効果が出ているが、３号機では効率が悪く同９立方メートルを注水している。

２７日
日本原子力研究開発機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」について、東京電力福島第１原発事故を踏まえたシビアアクシデントへの対応を確認する検討委員会の第２回会合を敦賀市内で開いた。全電源喪失事故の場合、ナトリウムの自然循環で炉心を冷やすとしている。機構は海外の複数の高速増殖炉で自然循環の試験をして成功した例を挙げ妥当性を主張した。だが、委員の野口和彦・三菱総合研究所研究理事は「うまくいったデータだけで判断するのは間違った結論を導く」と批判した。

２８日
福島第１原発事故の被害者への東京電力の賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法案」と、賠償金を国が一時立て替える「原子力損害賠償仮払い法案」の修正案が、２８日の衆院本会議でそれぞれ民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。

８月

１日
国の原子力政策を担う内閣府原子力委員会は、来年度の原子力関連予算について、高速増殖原型炉「もんじゅ」を含む核燃料サイクルは、「技術基盤の維持などに限るべき」と、従来の推進方針にいったんブレーキをかけた。これまで国策で進めてきた高速増殖炉の研究開発は、大義名分を失いつつある。

１日
東京電力は福島第１原発１、２号機の原子炉建屋の西側にある排気塔下部の配管の表面付近で、計測器の測定限界に相当する事故後最高値の毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上もの高い放射線量を計測したと発表した。

１日
敦賀市の河瀬一治市長は定例の記者会見で、市内に増設予定の日本原子力発電敦賀３、４号機について「絶対に必要」と改めて強調した。「現在の水準のエネルギーを維持するため、（事故を起こした原発の）入れ替えとして３、４号機は絶対必要だ」と説明。早期着工を望む理由としては、エネルギー確保と地元への経済効果の「両面ある」とした。

２日
東京電力は福島第１原発の１号機原子炉建屋２階の空調機室で、毎時５シーベルト（５０００ミリシーベルト）以上を計測したと発表した。建屋内での放射線量では、６月に同じ建屋の１階で記録された毎時４シーベルトを上回り最高。

２日
東京電力福島第１原子力発電所４号機のタービン建屋地下で、東日本大震災の約３週間後に遺体で見つかった東電男性社員２人が、３月11日に現場責任者の当直長からの指示で、水漏れの点検をしている際に津波にのみ込まれたとみられることが東電への取材で分かった。建屋内まで津波が来ることは想定しておらず、屋内での作業は続行させた。２人が警報を認識していたかは確認できない」としている。

３日
東京電力福島第１原発事故の被害者への東京電力の損害賠償を国が支援する原子力損害賠償支援機構法が午前の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。賠償支援の柱となる支援機構は月内にも発足する。

３日
政府は原子力規制に関する組織再編で、環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を設ける方向で調整に入った。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原子力を推進する立場の経済産業省から原子力安全・保安院を分離。内閣府の原子力安全委員会や、文部科学省の放射線量のモニタリング機能も統合する案が浮上している。細野豪志原発事故担当相が近く試案を公表し、来年４月の発足を目指す。

３日
厚生労働省は、東京電力福島第１原発の作業員の被ばく線量を管理するため、国が新設するデータベース（ＤＢ）に載せる項目や、長期的な健康管理の在り方について、検討会がまとめた方針を公表した。年明けの運用が想定されるＤＢは作業員本人が内容を照会できる仕組みとし、離職後も健康相談ができる窓口の設置、一定量以上の被ばくをした作業員の健康診断の定期実施などが盛り込まれた。

３日
電気事業連合会は、関西、四国、九州の電力３社の使用済み核燃料を英国で再処理した高レベル放射性廃棄物ガラス固化体７６本を積んだ船が同日、日本に返還するため英国バロー港を出発したと発表した。パナマ運河を経由し、９月前半に日本に到着する予定。返還されるガラス固化体は、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に３０〜５０年ほど「一時保管」される。

５日
東京電力福島第１原発事故の避難者が、住民票を移さなくても避難先で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法と、固定資産税などを減免する改正地方税法の避難者支援２法案は５日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

５日
政府は原子力規制の組織再編に関する関係閣僚会議を国会内で開き、新たに設置する「原子力安全庁」（仮称）に関し、内閣府か環境省のいずれかの外局とする両論併記の試案をまとめた。

５日
東京電力は柏崎刈羽原発１号機が６日から定期検査に入ると発表した。泉田裕彦知事は、福島第１原発の事故の検証が行われない限り再稼働は認めない考えを示しており、定検後の再稼働の見通しは立っていない。２〜４号機は停止中で、来年３月までに再稼働が認められないと、全号機が停止することになる。

５日
関西広域連合は、原発に関する情報提供の徹底などを盛り込んだ「原子力安全協定」の締結を関西電力に申し入れた。
　協定は▽情報提供の徹底▽再生可能エネルギーの開発・導入に向けた取り組みの推進▽省エネの推進−−の３項目からなり、情報交換を行うための協議の場の設置や、原発立地県に隣接する府県との協定締結についても協議するよう求めている。

７日
　東京電力は、福島第１原発内の高濃度放射性汚染水浄化システムが午前８時過ぎから７時間半、停止したと発表した。原子炉への注水は、処理済みの水を使って継続したという。ポンプのトラブルが相次いでいることを受け、原子力安全・保安院は東電に対し、トラブルの原因究明などを口頭で指示。再発防止に向けた計画書の提出に加え、ポンプ以外のトラブルについてもリストアップし報告するよう求めた。一方東電は７日午後、浄化システムの塩分除去装置から出る高濃度の塩水の容積を減らすため、新たに追加した蒸発濃縮装置の運転を８基中２基で始めた。

８日
内閣府原子力安全委員会は、東京電力福島第１原発事故を受け、過去の審議経過について検証が必要として、９６年１２月以前に開かれた安全委などの議事録や資料を原則的に全て公開すると発表した。

９日
関西電力が長期運転休止中の火力発電所５基を再稼働する方針を固めたことが分かった。政府試算によると来夏は19.3％の供給力不足が予想され、休止火力を立ち上げて供給力確保を目指す。しかし、再稼働には大規模な補修が必要で、来夏の電力需要ピークに間に合うかどうかは不透明だ。５基は、海南２号機（和歌山県海南市）▽宮津１、２号機（京都府宮津市）▽多奈川第２の１、２号機（大阪府岬町）で、合計出力は原発約２．５基分に相当する２４０万キロワット。電力需要の伸び悩みを受けて０１〜０５年度に運転を停止した。

１０日
経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力の関連会社の元社員を、原発を監視する保安検査官として今年４月に採用し、東電福島第２原発に配置したことを明らかにした。３月末に退職者があったためという。規制当局の中立性が問われそうだ。

１０日
東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく問題で、厚生労働省は、事故直後に引き上げた被ばく線量限度（２５０ミリシーベルト）を当初の１００ミリシーベルトに戻す方向で検討していることを明らかにした。

１０日
経済産業省原子力安全・保安院は、大飯原発３号機で０９年から１０年にかけて実施した定期検査の検査要領書に不備があり、蒸気タービンの付属設備の一部で検査漏れがあったと発表した。

１１日
宮城県は、東京電力福島第１原発の事故を受け、県内全市町村の小中高校、幼稚園、保育所１６２２カ所で実施した空間放射線量の測定結果を発表した。毎時０・０４（東松島市立大曲小、矢本第２中）〜０・７６（丸森町立丸森西中）マイクロシーベルトで、全校で国が屋外活動の制限基準としている毎時３・８マイクロシーベルトを下回った。

１２日
東京電力福島第１原発事故を受け、環境省は、既に開始している疫学調査を活用し、放射線が子どもの健康に与える影響を調べる方針を固めた。全県民の健康調査を進める福島県から一部妊婦のデータ提供を受け、長期的な追跡を目指す。

１２日
中村時広愛媛知事は、四国電力伊方原発１号機の原子炉圧力容器の老朽化を示す指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」の測定について、同社が予定している１６年度実施を前倒しするよう、柿木一高原子力本部長に要請した。

１３日
福島県南相馬市は、東京電力福島第１原発事故を受けて市民約９００人を対象に実施した内部被ばく調査の結果を発表した。放射性セシウムによる今後５０年間の積算被ばく線量の推計が１ミリシーベルトを超えたのは６０代の男性１人で、１．０２ミリシーベルトだった。治療の必要はないという。ほとんどの人は０．５ミリシーベルト以下で、市立総合病院の金澤幸夫院長は「思っていた以上に低い数値で安心している」と話した。

１４日
福島第１原発事故を受け、新米の放射性セシウム汚染調査を実施する自治体が計３０都府県に上ることが、新聞社の調べで分かった。農林水産省は東日本の１７都県を調査対象としているが、汚染牛問題で消費者の「牛肉離れ」が進んだことなどから、安全性をアピールしたい産地の危機感が浮かぶ。

１４日
福島第１原発事故を受け、環境省は、既に開始している疫学調査を活用し、放射線が子どもの健康に与える影響を調べる方針を固めた。全県民の健康調査を進める県から一部妊婦のデータ提供を受け、長期的な追跡を目指す。

１４日
福井県内で原発１４基を運転する関西電力など３電力事業者は、原発が集中立地する若狭湾岸で過去に大津波がなかったかボーリング調査を実施する方針を決めた。

１５日
政府は午前の閣議で、原子力規制行政を強化し、独立性を向上させるために新たに「原子力安全庁（仮称）」を環境省の外局として設置する方針を閣議決定した。経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府原子力安全委員会や文部科学省の環境モニタリング機能などを統合する。月内にも準備室を設置し、年明けの通常国会に関連法案を提出。１２年４月の発足を目指す。

１７日
東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。

１７日
定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発３号機の営業運転再開をめぐり、高橋はるみ知事は１７日午後記者会見し、再開容認を正式表明した。

１７日
原発の安全性に関する国の耐震指針のもととなった土木学会策定の基準を議論する過程で、「想定を超える津波への備えも必要」との意見が再三出されたにもかかわらず、０２年に策定された基準には反映されなかったことが、政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で分かった。

１８日
福井県原子力安全対策課は、定期検査で運転停止中の関西電力高浜原発４号機（同県高浜町、加圧水型、８７万キロワット）で、蒸気発生器内の１次冷却水が通る伝熱管（外径約２２．２ミリ、厚さ約１．３ミリ）２本に傷があったと発表した。

１８日
東京電力は福島第１原発で発生した高濃度の放射性汚染水を処理する新装置「サリー」の本格運転を始めたと発表した。汚染水浄化システムを補強し、稼働率９０％以上を目指すとしている。

１９日
文部科学省は、東京電力福島第１原発事故で警戒区域（半径２０キロ圏内）に指定された９市町村のうち８市町村の５０地点について、事故発生から１年間の積算放射線量の推計値（１日８時間屋外にいた場合）を初めて公表した。最高は原発の西南西３キロの大熊町小入野の５０８．１ミリシーベルトで、一般人の人工被ばくの年間許容線量の５００年分に相当する。３５地点が２０ミリシーベルトを超え、原発周辺地域の除染作業の困難さが浮き彫りになった。

２０日
東京電力は、福島第１原発で発生した高濃度の放射性汚染水を浄化するシステムに新たに導入した東芝製の新装置「サリー」で、放射性物質の濃度が約５万分の１に減ったと発表した。

大阪「原発ゼロの会」結成に向けて府民集会
「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」準備会発足

福島第一原発の事故が産み出した深刻な危険を体験した国民の中に「もう原発はいらない」という思いが広く深く生まれています。そして多くの団体や個人がそれぞれに求め運動してきました。事故から4カ月を経て、この力を連絡と協力によってさらに強め、着実に要求運動を発展させるための組織として新しい連絡組織づくり目指され、７月１１日に１１団体代表による第一回準備会が開かれました。

準備会では組織の名称を、会の基本目標を簡潔に表す「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」（略称：原発ゼロの会）とすることを確認しました。そして、引き続き準備会を開いて、会の内容を広く府民に知らせて参加を訴える「呼びかけ文」の作成、新たな呼びかけ人に加わる団体代表や個人への働きかけなどの組織的な準備を進めること。当面の行事として7月３０日に「7・30府民集会」を開いて会の発足と要求を府民に訴えること。集会のプレ企画として「学習会」を開くことを確認しました。準備会としては年内遅くない時期の正式の会結成を目指します。

（現在の呼びかけ人）アイウエオ順）

金谷邦夫（大阪から公害をなくす会会長）
芹沢芳郎（原発問題住民運動大阪連絡会代表）
川辺和弘（全大阪労働組合総連合議長）
藤永のぶよ（大阪市民ネットワーク代表）
川本幹子（新日本婦人の会大阪府本部）
向井明彦（大阪民主医療機関連合会会長）
菅野礼司（日本科学者会議大阪支部代表幹事）

○7月３０日の集会プレ企画（原発問題の理解を深める学習会）
（会場）　国労会館3階ホール
（時間）13時30分〜15時30分

○7月３０日の府民集会　
（会場）　扇町公園
（時間）17時〜18時　集会後短時間のデモ行進

工程表を改訂したが 冷却水循環システムなどに不安

国と東電は7月１９日に福島第一原発事故収束に向けた工程表を改定しました。4月に発表して3カ月を経過して工程表のステップ1は「達成できたと」としていますが。炉心を安定して冷やす体制が出来たとはとても言えない状態です。

米、仏、日の汚染除去装置を合わせて組み立てた汚染水浄化システムは連日のようにトラブルを起こしそのたびに装置は停止しています。十分な試験運転もなしにぶっつけ本番で稼働始めたシステムは、実際の稼働の中で問題点を修正しようと考えているのでしょうか。

高濃度の汚染水対策としてはあまりに不安定で危険が多いと思います。さらに4月以上経過した現在でも1号機の炉心は約1メガワット（1000KW）の発熱量で毎時1.3トンの水を蒸発させ、破損による水漏れを考慮すると冷却のために毎時3.5トンの注水が必要ということです。こんな状態で汚染除去装置からの給水が不安定ということでは「原子炉の安定的な冷却」が出来たとはとても言えません。

さらにもう一つの危惧は、炉心がメルトダウンした原発それぞれが、どのように機器や配管が破壊されているか全く知らされていないことです。汚染水が漏れたということは何らかの破損や破断があったことです。その部分からは今でも水が、蒸気が、放射能が外部に漏れているのでしょう。これらは労働者の被曝を生みだし、周辺地域を汚染しているはずです。7月に入って第一原発事故で汚染した米わらで飼育された汚染牛肉の広がりが新たに判明し国民に衝撃を与えています。

工程表では来年1月に冷温停止を目標としていますが、今回の改定で国と東電は上にのべた問題点に応えて真実を徹底して発表するべきだと思います。

菅首相の発言批判の形をとった「自然エネルギー推進」への攻撃

菅首相は7月13日に記者会見し、今後のエネルギー政策について、原発への依存度を段階的に引き下げて、将来は原発なしの社会を目指すと表明しましたが、数値目標、達成期限、実現の具体策は一切し示されませんでした。

そして内外から発言への批判が出ると途端に15日の衆院本会議で「あれは個人の見解」と答弁しました。その無責任ぶりは論外です。一方、この無責任な発言への非難の形で、原発の代わりのエネルギーとして拡充が期待される再生可能な自然エネルギーの推進が抱える困難や問題点、場合によっては日本経済の大きな妨げになる危険があるなどの指摘が行われることに警戒する必要があると感じました。

「太陽光発電は単価が高い」「広い用地、高価な投資など効率が悪い」「電気料が高くなり資本が海外に逃げてしまう」など経済的な内容です。しかしこのような指摘は、自然エネルギー推進が生み出す産業的経済的メリットに目をつむる一方的な批判であります。

そして指摘する問題点自身が、40年間国が推進した原発と冷遇してきた自然エネルギーの間に生まれた格差です。エネルギー政策の根本的転換がその格差を急速に埋めていくことを無視し、現状を固定して考えさせることで、原発の持つ危険に気付いて原発廃止に向かう社会の流れを食い止める意図的な主張と言わざるを得ません。

関電社長が美浜原発1号機の後継機計画発表先送りを表明

関西電力の八木社長は7月１５日の電気事業連合会の記者会見で、今年の秋をめどとしていた美浜原発1号機の後継機計画は「現状では表明するのは難しい」と発言し先送りの意向を明らかにしました。

美浜1号機は今回の事故を起こした福島1号機と並ぶ日本で最も古い原発であり、昨年11月には40年超運転10年間の許可を受け、その間に新しい原発に建て替える（リプレース）計画に取り組んでいました。地元では賛否両論がある中で今年の秋には具体的な方針の発表を約束していました。

八木社長は判断を延期した理由として、「国のエネルギー政策の方針など状況が流動的」と説明していますが、福島第一原発事故のすさまじさを見て、原発ノーに大きく変化した世論の前に発表延期を余儀なくされたとおもわれますが、一方では同じ会見で、来年７月に運転４０年を迎える美浜原発2号機の運転継続に必要な長期保全計画を国に出す方向だと発言して「実際の40年超運転に進めるかは改めて判断する」説明しました。

美浜１号機のリプレース問題について原発問題住民運動大阪連絡会は、加盟するライフライン市民フォーラム（LLCF）の一員として、福島原発事故の直前の2月14日に関電に提出した「話し合い申し入れ文書」で、美浜1号機の後継機として「プルトニウム利用を前提とする原発（軽水炉）はやめること」を要求し、3月17日の話し合いでは、関電の何時もどうりの推進発言に対し、未曾有の福島原発事故の直後であり、十分検討したうえでの回答を頂きたいと主張して話し合いを継続しています。

原発日誌・大阪 6/21〜7/20

２１日
　東京電力は福島第１原発の高濃度放射性汚染水浄化システムで、再開に向けた試運転中、仏社製の除染装置のポンプが停止したため運転を一時中止したと発表した。水の流量を調整後、約５時間後の昼過ぎに運転を再開した。

２１日
　滋賀県の嘉田由紀子知事は２１日の定例記者会見で、「ハイリスクな原発はやめてほしい。代替エネルギーを探しながら、原発に頼らないエネルギー政策を進めるべきだ」と述べ、「卒原発」が必要との考えを明確にした。

２２日
　東京電力福島第１原発事故で全村が計画的避難区域になった福島県飯舘村は、役場機能を２０キロほど離れた福島市内に移し業務を始めた。移転先は福島市と０８年に合併した旧飯野町の庁舎。菅野典雄村長は開所式で「２年ぐらいで一部の村民だけでも村に戻りたい」と述べた。

２２日
　東京電力福島第１原発事故の原因究明に当たる「事故調査・検証委員会」の畑村洋太郎委員長は日本記者クラブで講演。検証作業について「本人の了解があれば、首相や大臣、東電社長らから公開での聴取もあり得る」などと語った。

２２日
　東京電力福島第１原発事故を受け、原子力安全委員会、安全審査の基準となる「安全設計審査指針」と「耐震設計審査指針」の見直しに着手した。

２２日
　東京電力は福島第１原発で試運転中の高濃度放射性汚染水浄化システムで、処理前後の放射性物質濃度を調べた結果、米キュリオン社製のセシウム吸着装置の能力が想定を下回っていたと発表した。

２２日
　海江田万里経済産業相が停止中の原発の再稼働を促したことに対し、佐賀県の鈴木英敬知事は定例会見で「福島第１原発事故の収束が図られていない中で、（再稼働は）時期尚早な感がある」と批判した。また、県内の立地については「今は議論の余地はない」と述べ、現時点で容認する考えがないことを改めて示した。

２３日
　関西電力の八木誠社長は、電力不足に伴う節電への協力を要請するため、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事と相次いで会談した。

２３日
　東京電力は福島第１原発２号機で原子炉建屋などの水素爆発を防ぐため原子炉格納容器に窒素を注入する作業を始めると発表した。

２３日
　全福島県民２０３万人を対象に、東京電力福島第１原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後３０年間実施するため、政府が１０００億円規模の基金を創設する検討に入ったことが分かった。１１年度第２次補正予算案に７００億〜８００億円を計上し、東電にも２００億〜３００億円の資金拠出を求める。国主導で財源を整備し、放射線による健康被害の早期発見や治療に取り組む考えだ。

２４日
　東京電力は福島第１原発の高濃度汚染水処理システムで、同日から淡水化処理を始めたと発表した。油分離装置、米キュリオン社のセシウム吸着装置、仏アレバ社の除染装置に続くシステム最後尾を担う過程で、処理後の水は、汚染水を原子炉の冷却水として再利用する「循環注水冷却」に使用される。

２４日
　西川一誠知事は県議会代表質問で「福島第１原発事故の前と後で、高経年（老朽）化対策の安全基準が変わらないということでは、安全性に対する県民の理解は得られない」と述べ、高経年化が事故に与えた影響を国が分析し、得られた知見を他の原発の安全対策に生かすよう強く求めた。

２４日
　高速増殖原型炉「もんじゅ」で原子炉容器内に落下した炉内中継装置（３・３トン）本体の撤去は、２４日午前５時ごろ終わった。昨年８月の落下から１０カ月近くたち、撤去の工事費や新たな装置の購入で約１７億５０００万円かかった。国の原子力政策の行方自体が不透明ななか、今回の装置落下は、トラブルがあれば長期停止と多額の費用を要するもんじゅの弱点を改めて示した。

２６日
　福島第1原発事故で、東京電力は3号機の原子炉建屋内にある使用済み燃料プールについて、冷却水のアルカリ性が強くなり、燃料集合体を支えるアルミニウム製ラックが腐食する恐れが長期的にはあるとして、ホウ酸水の注入を始めた。

２６日
　九州電力玄海原子力発電所２、３号機の運転再開問題で、経済産業省は同原発の安全対策などについて住民説明会を開いた。福島第１原発事故後、政府が原発立地自治体で住民説明会を開くのは初めて。

２７日
　中国電力が山口県上関町で計画している上関原発の建設予定地埋め立て免許に関し、二井関成知事は県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。新たな手続きに入ることはできない」と述べ、現時点では延長を認めない方針を表明した。

２７日
　福島第1原発事故で、東京電力は午後4時20分、高濃度の放射能汚染水処理システムの本格運転を再開し、浄化後の水を原子炉冷却に使う「循環注水冷却」を始めた。

２７日
　原発事故収束・再発防止担当相に就任した細野豪志・前首相補佐官は２７日夜の就任会見で「原子力行政を根本的に見直す」と述べ、原発を推進する経済産業省からの原子力安全・保安院の分離・独立を実現させる考えを強調した。

２８日
　福島第1原発事故で、原子力安全・保安院は、東京電力が同日午後2時35分ごろ、高濃度の放射能汚染水を浄化して1〜3号機の原子炉冷却に使う「循環注水冷却」を再開したと発表した。原子炉注水量は1、2号機が毎時3．5トン、3号機が同9トンの計16トン。浄化水14トンに、以前から使っているろ過水2トンを混ぜて供給している。　

２８日
　東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋を覆う「建屋カバー」の仮組みが、福島県いわき市の小名浜港で進んでいる。

２８日
　政府の原子力災害対策本部は東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が全県民を対象に実施する被ばく線量調査に役立てるため、事故発生初期の県内全域の放射線量分布図を作ると発表した。データがない部分は「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）で予測し、その値で補完する。

２９日
　九州電力玄海原発２、３号機の運転再開問題で、海江田万里経済産業相は午前、同町で岸本英雄町長と会談し、原発の安全対策を説明し、２、３号機の運転再開に理解を求めた。岸本町長は運転再開を認める考えを伝え、会談後、「安全は確認された」と述べた。福島第１原発事故以後、原発立地自治体の首長で再稼働を容認したのは初めて。

２８日
　高速増殖原型炉「もんじゅ」の今後のスケジュールについて、西川一誠知事は県議会一般質問で、「運転継続について議論する段階ではない」と述べ、福島第１原発の事故を受けた安全面の確認や、炉内中継装置が原子炉内に落下した影響の評価が先との見解を示した。日本原子力研究開発機構は、４０％出力試験を今年度中に始める計画だが、知事の発言は同試験の開始時期に影響しそうだ。

２９日
　海江田万里経済産業相が九州電力玄海原発２、３号機の再稼働を目指し、佐賀県玄海町を訪問したことをめぐり、大阪府の橋下徹知事は、「経産省のやり方は、霊感商法と同じ」と批判し、佐賀県の古川康知事が、玄海原発の運転再開を容認する姿勢を示したことについても「データがあるのか。それとも知事は、霊感をお持ちなのか」と揶揄。佐賀で開かれた説明会も「やらせ」とこき下ろした。

２９日
　関西電力など電力５社が開いた株主総会では、原発事業からの撤退など「脱原発」関連の株主提案が、いずれも反対多数で否決された。会社側は原発重視の姿勢を崩さなかった。総会では、原発事業からの撤退を定款に盛り込むよう株主１２４人が求めた議案を否決した。

３０日
　東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発2〜4号機について、津波などによる原子炉建屋への浸水を防ぐため、給排気口に新たに防潮板を設置すると発表した。運転中の1号機は既に工事を終えた。防潮壁と合わせ、来年度中の完成を予定している。

３０日
　東京電力福島第１原発事故で、政府は警戒区域や計画的避難区域以外で局所的に年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある「ホットスポット」と呼ばれる地点を巡り、福島県伊達市の４地区の中の１１３世帯（１０６戸）を「特定避難勧奨地点」に初めて指定した。

３０日
　東京電力は、4月以降に福島第1原発で収束作業に当たった作業員のうち、内部被ばくの評価が終わった2242人の被ばく量をまとめ、厚生労働省に報告した。被ばく量が最も多かったのは100ミリシーベルト超〜150ミリシーベルト以下の1人だったが、現時点で協力企業の作業員1295人と連絡が取れていないという。

７月

１日
　泉田裕彦新潟県知事は、県議会６月定例会で、停止中の原子炉に核燃料税を課税するとした福井県の改正条例案について「検討に値するものと考えている」と述べた。福井県は長期的に原子炉が停止した場合も税収を安定確保するため、原子炉の熱出力に応じた課税（実質８・５％）をするとした条例案を６月議会に提出している。

２日
　中電が山口県上関町で進める上関原発計画について、予定地から３０キロ圏内にある同県の周辺８市町議会の意見書が出そろった。計画の白紙撤回を求める動議を否決した上関町を包囲するように、各意見書は「中止」「凍結」などを求めている。

２日
　東京電力は、福島第１原発の循環注水冷却を安定させるための貯水タンク（１０００立方メートル）を新設し、中断していた汚染浄化処理した水による原子炉への注水を再開した。再開後の注水量（毎時１６立方メートル）はすべて処理水に切り替えている。

３日
　東京電力は、福島第１原発５号機の原子炉冷却装置で、ポンプでくみ上げた海水を熱交換器に送るホースに亀裂ができ、中の海水が噴き出すトラブルがあったと発表した。修理のため装置が約３時間半停止し、原子炉の水温は４２．８度から約５度上がった。

４日
　九州電力玄海原発を抱える佐賀県玄海町の岸本英雄町長は午前、九電の真部利応社長と町役場で会談し、点検停止中の玄海原発2、3号機について「町民の一定の理解を得られた」と述べ、運転再開に同意した。

４日
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射線モニタリングについて、政府は「ホットスポット」と呼ばれる高濃度地域を把握するため、福島県や隣接県、首都圏などを含めた近隣地域での調査を強化することを決めた。

６日
　海江田万里経済産業相は記者団に対し、原子力発電所の一層の安全確保のため、全原発を対象にストレステスト（耐性試験）を行うことを明らかにした。定期検査などで停止し、再稼働準備中の原発を優先して実施。具体的な試験項目は、細野豪志原発事故担当相や原子力安全委員会と協議して決定する。

６日
　ソフトバンクが全国の自治体に呼び掛け、自然エネルギーによる発電事業を設立する計画に対し、北海道では道内で２８市町村、２事業者が誘致に名乗りを上げた。候補地の面積は計約１３００ヘクタール。規模は各自治体の需要の一部を満たすに過ぎないが、いずれも「電力を地産地消するモデル地域」を目指したいと息巻き、制度の整備など課題は山積しているが、知名度向上や経済効果を期待する声が高まっている。

６日
　九州電力が協力会社にインターネットで原発の運転再開を支持する意見を寄せるよう呼びかけていた問題で、海江田万里経済産業相は、「番組の趣旨を根本から損なう言語道断の行為で、極めて遺憾」との談話を発表。眞部利應九電社長に対し、資源エネルギー庁長官から厳重注意するとともに、原因究明と再発防止策の報告を指示した。

７日
　二井山口県知事は県庁で苅田知英・中国電力社長と会い、中電が上関町に計画する上関原発予定地の海水面の埋立免許延長は現状では認められないとする見解を伝えた。

８日
　定期検査中の関西電力大飯原発１号機は、東日本大震災の発生前日の３月１０日に原子炉を起動し、調整運転を約４カ月間続けながら発電している。通常は１カ月程度だ。
福井県議会予算特別委員会で「なし崩し的に原発を稼働している」と批判された。

８日
　定期検査中の伊方原発３号機の再稼働問題で、四国電力は予定していた１０日の再稼働を断念した。中村時広知事は再稼働の条件として、従来の３条件に加え、新たに事故時に「国が全責任を負う」との“一筆”を求める考えを表明し、方針の定まらない国の姿勢に強い不信感をにじませた。

１２日
　東京電力は福島第１原発の汚染水浄化システムで水漏れが見つかり、システムを緊急停止したと発表した。

１２日
　農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国内で牧草に含まれる放射性セシウムが肉牛や乳牛の体内にどの程度吸収されるかを示す「移行係数」を調査する方針を決めた。現状では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示したデータが基準になっているが。国内と海外とでは、牛の種類や与える餌の量も異なるため、国内産牛独自のデータを取る。

１３日
　東京電力は福島第１原発５号機の原子炉冷却装置を約４時間停止したと発表した。ポンプと熱交換機をつなぐホース（ポリ塩化ビニール製）を交換するためで、停止中に大幅な温度上昇はなく、その後も問題ないとしている。

１３日
　自民党は、原発増設など「原子力政策の推進」を軸とする政権与党時代からのエネルギー政策の転換に着手した。ただ、政策の抜本見直しにつながる「脱原発」には党内に抵抗感が強く、原発数を減らす「縮原発」や、エネルギー政策の転換を図る「超原発」といったキーワードが浮上している。

１４日
　東京電力は福島第１原発３号機で水素爆発を防ぐため、同日午後８時から原子炉格納容器に窒素注入を始めると発表した。

１６日
　関西電力は調整運転中の大飯原発１号機で、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）系統にトラブルがあり、同日夜に原子炉を手動停止して原因を調査すると、福井県に伝えた。再稼働の見通しは立っておらず、８月の最大電力（需要）に対する不足分が大幅に拡大し、関電が要請している節電などにも影響を及ぼす可能性がある。

１６日
　東京電力は福島第１原発から出た放射性物質による地下水汚染を防ぐ遮蔽（しゃへい）壁（地下ダム）について、基本設計に着手したことを明らかにした。１９日に改定する工程表に盛り込む。

１８日
　平野復興相は福島県佐藤雄平知事と会談した。佐藤氏は高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、福島県産肉用牛の全頭検査実施を求め、平野氏も実現に努力する考えを示した。

１９日
　政府と東京電力は、福島第１原発事故の収束へ向けた取り組みと被災者支援の工程表を見直し、これまでの進捗（しんちょく）状況と合わせて発表した。４月１７日の工程表発表から３カ月間で「安定的な原子炉の冷却」を目指したステップ１の「達成」を宣言。今後３〜６カ月で「冷温停止」を目指すステップ２も大筋で変更しなかった。

２０日
　関西電力高浜原発４号機で２１日から実施す定期検査で、関電はウラン燃料の装荷を計画していることが分かった。秋のプルサーマル発電の見送りを事実上示した格好だ。