大阪公害患者の会連合会 - 2013-5-20 (36-8)事務局ニュース
測定体制はできても対策はPM2.5で大阪市
公害患者会が大阪市交渉
大阪公害患者と家族の会連合会は5月9日、公害患者の権利を守り、公害対策を求める要望書に基づく交渉をしました。会場のあべのルシアスには森脇君雄会長はじめ患者ら37人が参加しました。大阪市からは、渡辺和彦・保健所公害健康被害補償担当課長、森河内麻美・保健主幹、北野善美・環境管理部環境課長代理、福本弘・環境規制担当課長代理らが出席しました。
改善しつつあるものの今も深刻な汚染が続いている大阪市内の二酸化窒素の大気汚染で患者側は、交通規制や車線削減などで大型車そのものを減らすことを強く求めましたが、市側は「1時間値の1日平均値0.06ppmを達成し、さらに0.04ppm以下をめざす」と繰り返すばかり。努力表明はするのですが、具体的で有効な対策を示すことはできませんでした。
PM2.5対策では、3年間で環境省が決めた設置基準を満たすことを目指していた測定体制では、12箇所の整備が完了したと回答しました。患者側は、道路沿道を含めてすべての測定局に測定器を設置するよう求めましたが、市側は応じませんでした。
また、公害裁判の和解で設置された国道2号と43号の測定局では、平成17年からずっと環境基準を大きく上回っているデータを示して、自動車からのPM2.5対策の緊急性を指摘。「中国からの汚染以前に国内の沿道対策こそ急ぐべきだ」と強く求めました。市側は、「PM2.5が環境基準に不適合だという認識はある」とはいうものの、肝心の対策となると具体性がありませんでした。
公害患者の医療と生活を守る保健所との交渉では、公害医療や転地療養の問題を中心に意見交換しました。参加者からは、高齢化による治療と薬に関する様々な問題が日常的に発生している実態が語られ、早急に解決が求められていることが明らかになりました。患者側から「現場で起こっている実態を調べて欲しい」「情報を共有し問題解決につなぐための懇談の場をつくること」を提案しました。
（メーデー）憲法が生きる社会を 暮らしと雇用を守ろう！
８４回メーデーに７０００人
「憲法を守れ！」の唱和響く
働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう！〜扇町公園で開かれた大阪メーデーには労働者、市民７０００人、患者会からは２２人が参加。開会までの間、参加者に公害被害者総行動で環境大臣に手渡す「なくせ公害・守ろう地球環境」の署名集めを行いました。
総行動結団式
★日時：6月1日（土）
1時30分〜
★場所：福島区民センター（3階）
※総行動参加者は都合をつけて是非ご参加下さい
国会議員次つぎ 新しい救済制度を求めて署名提出
全国公害患者の会連合会は４月２４日、「新たな大気汚染公害被害者救済制度」を求める国会請願署名を提出するための院内集会を開催。１２万３０００筆の請願署名を衆参４３人の国会議員を通して提出しました。集会には、中川雅治氏（自民：参議院）山口那津男公明党代表、福島瑞穂社民党代表、笠井亮氏（共産：衆議院）、川田龍平氏（みんな：参議院）が激励挨拶、これら議員と議会開会中で出席できなかった議員の秘書に請願書名を託しました。
集会では、ＴＶＳニュース２３で報道されたＰＭ２．５問題の映像を見た後、西村隆雄弁護士が、「ＰＭ２．５による健康被害と新たな被害者救済制度について」報告しました。
集会に駆けつけた公害患者・支援者は、東京、川崎をはじめ全国各地から１１０人。「私の娘は重いぜん息患者です。東京との救済条例がなくなると娘の未来はない。親亡き後にせめて国による救済制度を残してやりたい」（東京）「病気のせいで仕事もできない。今は１割負担ですんでいるが、なくなれば生きていけない」（川崎）など、重い呼吸器病とたたかう患者・家族の切々とした訴えが続きました。
閉会の挨拶で早川光俊弁護士（大気汚染公害裁判原告団・弁護団全国連絡会議事務局長）は、「自動車重量税の廃止による公害補償つぶしを阻止することと、新しい救済制度を国につくらせる活動を固く結んでたたかいましょう」と呼びかけました。今回の署名提出で前回分１８万筆とあわせて３０万筆をこえました。
アスベスト控訴審 −結審から判決へ
泉南アスベスト国賠訴訟2陣控訴審が5月17日開かれ、原告側証人の田口直樹大阪市大教授と国側証人の沼田雄志氏の尋問が行われました。田口証人は、国が遅くとも昭和30年代前半にはアスベストの危険性を知り、粉じん対策として有効な局所排気装置の義務付けを行うことができたのにやろうとしなかったことを、資料や文献を示して証言しました。これに対し国の代理人(弁護士)は、トンチンカンな質問を連発。裁判長に注意される場面もありました。裁判は今回の証人調べでいよいよ大詰め、結審、判決へと向かいます。患者会から26人が傍聴に駆けつけました。
自動車重量税廃止やめて 団体署名を要請 〜西淀川〜
公害補償の財源の一部となっている自動車重量税を消費増税と引き換えに廃止しようとする動きにたいし自民、公明両党の税調会長への団体署名を集める活動が広がっています。西淀川では５月２日、労働組合や民主団体、診療所などを訪問。パンフレット『知ってください公害認定患者のこと』を手渡して署名を訴え、１４団体から集まりました。この日の行動には永野・岡崎副会長、池永末子さんが参加しました。
総行動に八尾も参加します 〜八尾〜
４月２２日の八尾の役員会で自動車重量税をめぐる動きなど話合い「こんな大変な時に開かれる総行動、今年は八尾からも代表送ろうや」と言うことになり今村さんが参加することになりました。日ごろ新幹線など利用することのない今村さんを役員が新大阪まで送るということになりました。
