第39回公害・環境デー「基調報告」関連資料
●カンクン合意の骨子（「赤旗」2010年12月14日付）
一、（京都議定書の期限切れ後に）空白期間が生じないよう作業部会で出来るだけ早い協議完了を目指す。
一、世界の温室効果ガスを大幅に削減し、産業革命以降の気温上昇は２度以内に抑制する。
一、途上国が直面する温暖化の悪影響に対処するための「カンクン適応枠組み」を創設する。
一、2020年までに途上国支援のため年間1000億ドルの「緑の気候基金」を創設する。
一、途上国は２年に１度、排出削減行動を報告し、国際的な検証を受ける。
一、（コペンハーゲン合意に基づき）先進国、途上国が示した温室効果ガス排出削減 目標・行動に（締約国全体が）留意する。
●名古屋議定書の骨子（「朝日」2010年10月30日付夕刊）
▽遺伝資源を利用する場合は、事前に原産国の許可を得る
▽資源を利用する側は、原産国側と利益配分について個別契約を結ぶ
▽資源に改良を加えた製品（派生品）の一部は、利益配分の対象に含むことができる。対象にするかどうかは、契約時に個別に判断
▽不正に持ち出された資源ではないかをチェックする機関を、各国が一つ以上設ける。機関の性格は各国で判断
●愛知 目標（ポスト2010年 目標）
○2050年までの長期 目標＝自然と共生する世界
○2020年までの短期 目標＝生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する。
●愛知 目標（ターゲット）の「20の個別 目標」の主な内容（「朝日」2010年10月30日付）
目標１(認識)＝生物多様性の価値と持続可能な利用のための行動を認識する。
目標２(政府計画)＝生物多様性の価値を開発戦略と統合、国の会計制度などに組み入れる。
目標３(有害措置禁止)＝条約などと整合するよう、多様性に有害な奨励措置を廃止する。
目標４(関係者)＝政府や企業などが持続可能な計画を実施する。
目標５(自然生息地の損失速度)＝すべての自然生息地の損失速度を少なくとも半減させる。
目標６(漁業)＝魚や水生生物を生態系に基づいた方法で管理・捕獲し、乱獲を避ける。
目標７(農林業)＝農・林業地域を、生物多様性を保全しながら管理する。
目標８(過剰栄養)＝富栄養化を含む汚染を有害にならない水準に抑える。
目標９(外来種)＝侵略的外来種とその移入経路を特定し、抑制または根絶する。
目標10(気候変動)＝気候変動など脆弱（脆弱）な生態系への人為的圧力を最小化する。
目標11(保護地域カバー率)＝特に重要な陸・内陸水域の少なくとも17％、沿岸・海域の10％を保全する。
目標12(絶滅危惧種)＝既知の絶滅危惧種の絶滅を防ぎ、最も減退している種の保全状況を改善する
目標13(栽培種の遺伝多様性)＝作物や家畜の遺伝子の多様性を維持する。
目標14(生態系サービスの公平なアクセス)＝生活に不可欠なサービスを提供する生態系を保護する。
目標15(生態系回復)＝悪化した生態系の15％以上を回復する。
目標16(ＡＢＳ)＝国内法令に従って名古屋議定書が発効し、運用される。
目標17(国家戦略)＝効果的で参加型の、最新の生物多様性戦略を策定する。
目標18(伝統的知識)＝先住民と地域社会の伝統知識と持続可能な利用を尊重し、保護する。
目標19(科学技術)＝科学的基盤、技術を改善し、共有、移転、適用する
目標20(資金)＝戦略計画を効果的に実施するための資金動員を増やす
●微小粒子状物質(ＰＭ2.5)健康影響評価検討委員会の報告（2008年4月4日）
＜微小粒子状物質の健康影響について＞
○呼吸器系・循環器系の死亡リスクの増加、症状・機能の変化及び入院・受診数の増加に関する疫学知見から、粒子状物質において従前から認められている呼吸器系の健康影響が微小粒子状物質においてもみられ、また、新たに微小粒子状物質による循環器系や肺がんの健康影響がみられた。
○今般の評価は、以下の不確実性の下に評価されたことに留意する必要がある。（略）
○その一方、これらの不確実性の存在にかかわらず、総合的な評価をすると、微小粒子状物質が、総体として人々の健康に一定の影響を与えていることは、疫学知見ならびに毒性知見から支持される。大気中粒子状物質の曝露に関して観察される相対リスクは他の曝露要因と比較して必ずしも大きくはないものの、公衆衛生の観点から微小粒子による健康影響を軽視することはできない。このため、今回の検討で判明した微小粒子に関する様々な影響について、さらに定量的な評価に関する考察を進める必要がある。
●橋下知事が切り捨ててきた主な府民施策（「明るい会」学習討議資料（2010年9月）
○教育
＊私学助成制度（授業料軽減・経常費助成）の改悪
＊府立高校教務事務職員350人の雇い止め
＊学校警備員補助金の廃止（2010年度末で廃止予定）
○中小企業
＊中小企業振興費の削減（2008年度は2005年度の半分に）
＊商業振興関連費の削減（2008年度は2005年度の10分の1に）
○福祉
＊精神障害者権利擁護システムの廃止
＊障害者団体等への団体補助金の廃止
＊公害死亡見舞金の廃止
○文化・青年・女性
＊府立国際児童文学館の閉館、府立図書館への統合
＊大阪センチュリー交響楽団への補助金の大幅削減
＊府立青少年会館の廃止
＊府立ドーンセンターの機能縮小
●｢財政構造改革プラン｣で廃止・見直しが打ち出されている主な事業（同）
○救命救急センター事業への支援廃止、移管
＊千里救急救命センターへの支援事業費3.5億円の廃止
＊泉州救命救急センター事業を泉佐野市に移管（2013年度から）
＊中河内救命救急センター事業を将来的には東大阪に移管
○教育費・私学助成の一層の削減
○府立施設の縮小・廃止・使用料値上げ
○中小業者向け融資支援の「打ち切り宣言」
○府営住宅を半減
○福祉・医療費助成の廃止・見直し
＊障害者福祉施設機能強化推進事業の廃止
＊小規模通所授産施設機能強化支援事業の廃止
＊老人福祉施設運営助成金の見直し
＊特定健診・特定保健指導公費負担事業の見直し
●一方でムダな大型開発、大企業支援は推進（同）
＊阪神高速大和川線建設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・235億円
＊ＷＴＣビル購入・改修費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117億円
＊安威川ダム・梶尾川ダム建設費・・・・・・・・・・・・・・ 81億円
＊関西空港2期事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23億円
＊国際文化公園都市（茨木市彩都）開発事業 ・・・・ 20億円
＊シャープと関連企業への補助金・・・・・・・・・・・・・・244億円
第39回公害・環境デー「基調報告」関連資料