集会アピール（案）
私たちは本日、「安全・人間優先のまちへ転換」をメインスローガンに、「いそごう！公害被害者の救済、とめよう！地球の温暖化、まもろう！生物の多様性」をサブスローガンに第３９回公害・環境デーを開催しました。私たちは、本集会の名において大阪府民の皆さん、大阪府をはじめとする各自治体、そして、公害・環境問題に関心を持つ全ての団体と個人に次のことを訴えます。
被害者の救済は待ったなしの課題
１９７０年の「公害国会」から４１年が経ち、いま私たちは、新たな「公害」に直面しています。
地域が丸ごとアスベスト災害に見舞われ、中皮腫や石綿肺がん患者が続発している泉南アスベスト問題。日々悪化する病状と向き合うアスベスト被害者にとって「命あるうちに解決を」の願いは痛切です。国は早急に被害者救済の話し合いのテーブルに着くべきです。
寝屋川では、住宅近接地域に突然２つの「廃プラ」処理工場が建てられ、そこから排出されるガスで周辺住民に深刻な健康被害が発生しています。私たちは、大阪府と関係自治体に健康被害の実態とその原因の調査、そして、被害補償と公害を未然に防止する措置を求めるものです。
公害指定地域が解除されて以後も、ぜん息など大気汚染による公害患者は発生し続けています。しかも大阪府全域に広がっています。こうした患者の「せめて医療費だけでも無料にしてください」の声は切実です。未認定の公害患者に対する医療費助成制度の一日も早い実現を大阪府と各自治体、そして、国に強く求めるものです。
今年こそ地球温暖化防止の最終合意を
昨年夏は異常気象が世界中で猛威をふるい、私たちは地球温暖化の防止が緊急の課題となっていることを実感しました。秋に名古屋で開催されたＣＯＰ10では「名古屋議定書」「愛知目標」が合意され、１２月にメキシコで開催されたＣＯＰ16では「カンクン合意」が採択されました。今年はいよいよそれらを具体化し、南アフリカで開催されるＣＯＰ17では最終合意を勝ち取るべき重要な年です。
私たちは、<1>ＣＯＰ17では数値目標も明確で法的拘束力も持った「合意」を勝ち取ること、<2>「愛知目標」の実践としても、政府は辺野古への米軍施設の移設やＴＰＰへの参加を取りやめること、<3>国際公約であるＣＯ２２５％削減を実現する「地球温暖化対策基本法」を早期に制定すること、<4>大阪府と各自治体は地球温暖化防止などに関する方針と計画を作り実行すること、<5>市民レベルでも取り組みや運動を交流し、身近なところから考え行動を起こしていくこと、を呼びかけるものです。
大阪府の公害・環境行政の後退にストップを
大阪府の橋下知事は、「財政構造改革プラン」では大気汚染常時監視や大気・水質調査分析業務などの予算を削減しようとしています。また、大阪府の環境農林水産総合研究所の独立行政法人化や大気汚染、水質汚濁を規制する権限などを市町村に委譲しようとしています。これら環境モリタリングや規制、環境保全業務は公害・環境行政の基本となるものであり、独立行政法人化は大阪府の公害・環境行政の後退に道を開くものとして厳しく批判されなければなりません。
また、「大阪都構想」や「道州制の導入」が盛んに言われていますが、その実態は、「身近なサービスは市町村へ」「府の役割は空港、道路など大型開発・産業基盤整備」というものです。受け皿もなければ金もない市町村への丸投げは府民サービスの切捨てにつながります。そもそも大阪府が大型開発や産業基盤の整備に役割を特化するなどということは、これまでの大企業優先の政治の誤りをより一層すすめるものです。私たちは、大阪府や各自治体に対し、住民の暮らし・福祉の向上を第一に考える行政を強く求めるものです。
大阪から公害をなくし、府民が健康で安心して暮らせる社会、大阪府をみんなの力でつくっていくことを心から呼びかけるものです。
２０１１年１月２９日
第３９回公害環境デー府民集会
集会アピール（案）