関西電力との話し合い懇談会・要請・交渉について
電力労働運動近畿センター
文責・坂東 通信
１．関西電力との話し合い懇談会のきっかけは
２００４年８月９日関電美浜原発３号機の二次系配管破断事故で１１名死傷者が発生した。それに関する説明会を『ライフライン市民フォーラム（ＬＬＣＦ）』として求めたこと。当時関電は頑なに説明を拒み続けたが、粘り強く要請と説得を重ねて２００５年２月７日に第１回の説明会の開催にこぎつけたこと。その説明責任を果たすように下段の関電ＣＳＲ憲章・行動規範を中心に据えた話し合い要請・説得したこと。
関西電力グループＣＳＲ行動規範の中から第５項から引用
５ 透明性の高い開かれた事業活動
○社会のみなさまとのコミュニケーションを積極的に行います。
○事業活動に対して、お客さまや地域社会のみなさまが抱いておられる意見・要望などを幅広く収集し、それを社内で共有し業務改善につなげます。
○業務に関する記録は厳正に取り扱います。
○業務運営上の不具合が発生した場合は、迅速かつ的確に事実を報告します。
２．関西電力との懇談会は、今日まで引き続き開催されています
2005年2月7日第１回から2011年11月16日第１３回まで、年２回開催のペースを行ってきました。中心課題としては、原発問題が中心となりました。その他課題でも、ＣＯ２削減・自然エネルギー・電気料金なども取り上げてきました。原発問題はある程度専門性が求められており、一般的には判りにくい問題であることも否めないものであります。
『ライフライン市民フォーラム（ＬＬＣＦ）』はライフライン（電力・ガス・通信・水道・道路・鉄道など）に携わる個人・団体と消費者・市民団体・原発団体・公害団体・婦人団体・その他民主団体などで構成しています。事務局団体として電力労働運動近畿センターが担っています。
もうひとつの団体『ＮＰＯ法人エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会』は関電の株主と支援会員で構成した組織であり、定期株主総会で関電経営層への質問と提起をおこない首脳陣へのチェック役割と各種情報が上がっていることの確認の場でもあります。
ＬＬＣＦ発足の動機は、２１世紀における電力会社の在り方、エネギー政策の提起など、社会的チェック機能の役割を果たすべく上記の団体・個人のみなさまが2003年7月30日から結集されたものであります。すなわち、下からの民主的規制の典型を行うべきとの考えであります。
３．福島原発事故を受けて様変わりした関西電力の対応
ご存知の福島原発事故で関電をめぐる情勢も激変したことはご存じのとおりであります。
「安全神話」が崩壊しているが、関電は相変わらず「安全神話」の亡霊に侵されていることも観ておくことであります。しかし今日の電力会社として説明責任を果たさなければ立ち行かなくなってきていることも事実であります。
福島原発事故以降「原発をなくして自然エネルギーへ」の声が大きく世論の風も電力会社への逆風となってきています。そのことが今日「あの頑なな関電して各種団体へ門戸を開くことに」なってきています。
その交渉・要請・懇談などについて若干のまとめとして、次のことが言えるのではないか。「対決型と対話型」の双方の立ち位置を取り入れながら懇談してきました。たしかに、対決型では双方ともに原則論を打ち出して「スッキリ」した感はありますが、次へのステップとしてはなかなか困難な点もあります。対話型は徹底して双方の「話をよく聞く」としたものであります。
そして、こちらからは、必ず具体的課題で事前に簡潔に要請文書として公的文書へ仕上げておくことが大切であります。一定の日程を確保して事前に提出しておくことも、時間がないとか日程がないとかの口実を相手から言わせないこと。それは、関電は役所以上に官僚的組織であるからです。
４．具体的に評価としている側面
（１）懇談会のテーブルを確保していること（２時間確保）
（２）こちらの具体的な質問には、誠実に回答していること（基本点での相違点はあるもののこちらの意見も聞く耳を持っていること）
（３）情報公開が遅れていますが、最低限度の情報は回答しています（関電発電所ごとのＣＯ２排出量を回答したことなど）
（４）各種団体の要請などが関電への官僚的態度を少し続ではあるが変化として表れていること
関西電力との話し合い懇談会・要請・交渉について