トピックス - お知らせ
６月11日（木）夜、第36回総会が29団体41名の参加で開催されました。
金谷会長は、「今回の総会は?原発問題で再稼働の動き活発化。避難者支援が18年で打ち切りとの情報。?「都構想」の大阪市住民投票で幅広い市民共同の力で否決。?寝屋川市長選挙で廃プラ被害者に寄り添う立場の人の当選。」と挨拶されました。
祝電・メッセージの後、中村事務局長からこの一年間の取り組みと、来年のNO2一斉測定運動（ソラダス）を含む、公害をなくす会の様々な活動の方針について提案されました。
出席者から、「都構想」否決、建設アスベスト被害裁判、寝屋川廃プラ問題、PM2.5などの大気汚染、淀川左岸線延伸部建設計画、地球温暖化問題、「戦争法案」の問題点などが討論され、方針を全会一致で決定しました。
役員体制では、新しく副会長に青山政利氏、中村毅氏、事務局長に久志本俊弘、次長に中森芳明氏、伊藤泰司氏、顧問に岩本智之氏などを含む、金谷会長、副会長6名、幹事27名、会計監事2名、顧問3名が選出されました。
最後に「日本国憲法に違反し、環境破壊につながる「戦争法案」に断固反対します。」を決議して終わりました。(詳細は大阪から公害をなくす会ニュース７月号に掲載されます)。
大阪から公害をなくす会・地球環境委員会は6月20日、阪南大学あべのハルカスキャンパスで、地球環境問題のついての「学習会」第2弾を開催します。２月の学習会が「IPCC報告書」についての学習がメインでしたが、今回は「地球温暖化なんてウソだ。単なる気候変動の周期に過ぎない」など、地球温暖化を否定する所説、主張や意見に対して、根拠をもって反論するための学習会です。講師は元京都大学原子炉実験所教員の岩本智之さんで、定員は40名(先着順)。資料代200円です。気候変動・地球温暖化問題に関心のある府民・市民のみなさんにぜひご参加ください。
大阪から公害をなくす会は２月に『２０１５年統一地方選挙に向けた私たちの要求』を発表しましたが、今回、その内容を裏付け、補強するデータや図・表をまとめた『資料編』を発行しました。例えば、アスベストについてはアスベストに関する日本と世界の歴史を一覧表にして掲載し、先の最高裁判決で救済が確定した期間がいかに狭いかを示すと同時に、全面解決のためには救済期間の範囲を広げること、アスベスト使用量の推移からしてみて今後アスベスト問題は大きな課題になることなどを示しています。公害をなくす会では、学習会や宣伝・対話で活用していただくとともに、この内容で行政、自治体との懇談も進め、内容をより正確に、より豊かにしていくことにしています。
＞＞『私たちの要求』の『資料編』はこちらをクリックして下さい。
２月１日（日）、第４３回公害環境デーが開催され、午前の３分科会には約６０人の方が、午後からの全体会には１５０人の方が参加。全体会の２つの特別報告では、泉南アスベスト弁護団の鎌田弁護士から最高裁での原告勝利判決の意義について「司法の最終判断としてアスベスト被害について国の責任を認めた」など３点にまとめての報告。大阪公害患者の会連合会から公害被害者総行動40年の歴史を綴ったDVD上映がありました。また、各分野の運動などが報告されました。最後に、「経済優先で公害・環境、公衆衛生を後退させる『大阪都』構想をストップさせましょう」の大阪府民へのアピールを確認し、終了しました。午前は、３会場に分かれて「食をめぐるあれこれ（パート?）」「どうする！まちを横切る幹線道路」「公害環境・公衆衛生行政」の分科会が開催され活発な討論でテーマを深めています。
＞＞大阪府民へのアピール全文はこちらをクリックして下さい。
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大阪から公害をなくす会は２月１日、４月に行われる統一地方選挙に向けて『私たちの要求』を発表しました。大阪の公害環境行政・公衆衛生行政についての要求をまとめたもので、スローガンは“人の生命・生存を大切にする環境・公衆衛生行政を！”。内容は、?公害健康被害者の救済、?公害・環境・公衆衛生行政、?地震・津波対策など大阪の防災、?地球温暖化防止・自然エネルギーの推進、?原発問題の５つを柱に、２６項目の要求を掲げています。大阪から公害をなくす会は２月１８日、大阪府庁の各会派を訪れ、要求の内容を説明するとともに、要求の実現に向けて協力を訴えました。
第43回公害環境デー実行委員会は、公害環境デー午前の分科会「いま、食をめぐるあれこれ（パート?）」のオプション企画として、２月１６日に大阪府岸和田市のＪＡいずみの・愛彩ランドの見学会を行います。食料自給率わずか２％の大阪でも、農業は立派に息づいています。約１０００軒の農家が作った取れたての野菜を毎日販売するとともに、それを食材にしてその場で料理する「バイキングビュッフェ」なども行われています。“地産地消”の経済循環の実践を見学しながら、ＪＡさんの苦労話も聞き、また、取れたての野菜を使った料理も楽しむという企画です。ぜひ多くの皆さんがご参加くださいますようお願いします。申し込み方法等はこの下をクリックしてください。
記録的豪雨、土砂災害、巨大台風。異常気象が日本のみならず世界各国で猛威をふるい、大きな被害を与えています。天候不順で野菜の高騰なども起こっています。その背景に何があるのでしょうか？ 各国政府の推薦を受けた世界の科学者が集まって、発表された論文や観測・予測データから気候変動の科学的分析と影響、取るべき対策などを明らかにしたのが、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の『評価報告書』です。気候変動・地球温暖化について私たちの置かれている現状をＩＰＣＣ評価報告書でじっくり学び共通認識にして、いかにして温暖化を防止するか一緒に考える学習会が2月14日、阪南大学あべのハルカスキャンパスで開催されます。主催する日本科学者会議大阪支部・小坂から公害をなくす会では、気候変動・地球温暖化問題に関心のある府民・市民のみなさんにぜひご参加くださいと呼びかけています。
“大切なのは人の生命と生存〜経済優先から人間と環境を大事にする社会へ”をスローガンに、第43回公害環境デーが２月１日（日）、エルおおさかの南館で開催されます。当日は午前中に?ＴＰＰや検疫体制など「食」をめぐる問題、?高速道路など幹線道路の問題、?異常気象対策や原発事故の避難計画など公害環境・公衆衛生行政の３つの分科会が開催されます。また、午後には全体会が開催され、基調報告「公害・環境をめぐる情勢と私たちの課題」のほか、アスベスト国賠訴訟の勝利判決の意義と課題、公害被害者総行動４０年の歴史とこれからの取り組み、寝屋川「廃プラ」の問題、水俣病検診と裁判のたたかい、ＣＯＰ21に向けた取り組みなどが報告される予定です。大阪での今日の公害・環境問題について学び合い、行動につなげていく貴重な集いです。第４３回公害環境デーを主催する同実行委員会では「ぜひ多くの方がご参加ください」と呼びかけています。
大阪から公害をなくす会は、今回の解散・総選挙にあたり、アピール「公害被害者の救済、原発ゼロ・自然エネルギー推進、温暖化対策強化など、経済優先から人の生命・生存を大切にする政治を実現しよう！」を発表しました。同アピールでは、最初に今回の選挙で問われる重要な選択基準として、最大の環境破壊となる“戦争”に対する態度、政治は何を最も大切なものとして行うべきか、国民経済の再建は誰の立場ですすめるかの３点を挙げ、次いで公害・環境問題の各論について?公害被害者の救済と環境行政、?公衆衛生行政、?地震・津波・防災、?原発・自然エネルギー、?気候変動・温暖化防止の５つの柱を立てて、国政への要求を列挙しています。アピールは最後に「安倍自公政権の戦争できる国などへの暴走政治にストップをかけ、経済優先から人の生命・生存を大切にする政治に転換し、私たちの要求実現のために、主権者の一人として大いに奮闘されることを心から呼びかけます」と訴えています。
