トピックス - webmasterさんのエントリ
兵庫県震災復興研究センターは５月６日、「福島原発事故を踏まえた大飯原発３，４号機再稼働問題に関わる６項目提言」を発表しました。提言は、野田内閣がすすめている大飯原発の再稼働容認について、「無謀というほかない。かかる手続きと対策で、再稼働を認めるとすれば、他のすべての原発に対しても、再稼働を認めざるを得なくなるだろう。地震が多発しつつある中、これでは原発災害リスクはかえって増大し、国民を一層不審、不安に陥れることになろう」と厳しく批判し、６項目の提言を行うとともに、野田内閣などに対し「本提言の速やかな実現」を要請しています。
２０１２年５月６日
内閣総理大臣 野田 佳彦様
官房長官 藤村 修様
経済産業大臣 枝野 幸男様
原発事故担当大臣 細野 豪志様
原子力安全・保安院院長 深野 弘行様
原子力安全委員会委員長 班目 春樹様
関西電力株式会社社長 八木 誠様
国会議員各位
都道府県知事・市町村長各位
福島原発事故災害を踏まえた
大飯原発３,４号機再稼働問題にかかる６項目提言
いま、原発問題に係る国や電力会社の信頼は大きく失墜している。然るに野田内閣「4大臣会合」は、こともあろうに最大の不信を買っている原子力安全・保安院に任せて、再稼働にかかる「判断基準」をつくり、関電がわずか3日で回答を提出すると、即日それを妥当と了承し、再稼働のための安全対策は整ったとして、大飯原発3、4号機の再稼働を急いでいる。
当然ながら立地自治体はもとより多くの自治体、その他多方面から強い疑問、反対、抗議が表明されている。にもかかわらず野田佳彦首相は、“政治決断でやるべきことはやる”などとして再稼働を強行しようとしている。無謀というほかない。かかる手続きと対策で、再稼働を認めるとすれば、他のすべての原発に対しても、再稼働を認めざるを得なくなるだろう。地震が多発しつつある中、これでは原発災害リスクはかえって増大し、国民を一層不信、不安に陥れることになろう。
福島原発事故災害は、いまなお不気味に被害を広げつつある。既設原発には、かかる過酷事故は絶対起こしてはならない、という厳しい安全対策が迫られている。いま急ぐべきは、再稼働ではなく、
＊福島原発事故災害の徹底的な調査分析から教訓を得て、第3者検査原則に則った新たな原発の安全規制の仕組みをつくり、それによって既設原発の安全対策を進めること。
＊原発半径30km圏、さらに50〜80km圏にわたる防災･避難計画をつくって施策を進めること。
＊政府も明言している「脱･原発依存」方針の具体化を進め、原発ゼロ･環境保全型エネルギー体系を目指す枠組みをつくること。
＊迅速、かつ効果的な原発事故緊急対応体制を構築すること。
＊原発再稼働しなくても今夏を乗り切る電力需給バランスの準備をすること。
などであり、野田内閣には、これらについてこそ、きっぱりとした“政治決断”を望みたい。
兵庫県震災復興研究センターは昨年春提言した「福島第一原子力発電所事故対応への緊急提言」（３月３１日）と「福島第一原子力発電所事故に関する第２次提言」（６月２２日）に引き続き、以上の課題について、以下の６項目の提言を行う。本提言の速やかな実現に向け、ご検討を要請する次第である。
≪６項目提言の主旨≫
◆提言１：信頼失墜した経済産業省、原子力安全・保安院主導の安全対策では不信を招くばかりで、誰もが信頼できる原発安全規制の仕組みづくりが必要。そのために優先されるべきは福島原発事故災害の自然面 、社会面の両面からの徹底的な調査検証が不可欠であること。
◆提言２：既設原発のまともな総合的安全対策は、「提言１」のプロセスで行うべき。ストレステスト１次評価、「四大臣会合」が求めた安全対策の内容は、見過ごせない問題点を含んでいる。
◆提言３：対症療法的安全対策では原発の本性的危険性は変わらない。災害列島日本での原発利用は不可能と見極め、原発ゼロ･環境保全型エネルギー体系を目指す政治決断をすること。
◆提言４：地震活動が活発になっている状況を重視すること。
◆提言５：原発がある限り、何十年も原発事故災害の脅威から離れられない。迅速で効果的な事故対応体制、30km圏、さらには50〜80km圏の防災･避難計画と具体化の施策を急ぐこと。
◆提言６：原発再稼働無しで、今夏に対応できる電力需給の準備を急ぐこと。
■兵庫県震災復興研究センター■
代表理事 塩崎 賢明 (立命館大学政策科学部教授）
代表理事 西川 榮一（神戸商船大学名誉教授）
事務局長 出口 俊一（阪南大学講師）
650-0027 神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電話：078-371-4593 ファクス：078-371-5985
ホームページ：http://www.shinsaiken.jp/
“福島第１原発事故の原因究明もまだなのに、大飯原発の再稼働とは絶対許せない”。４月２８日昼、中之島・女神像前で原発ゼロの会・大阪と大阪労連主催による関西電力包囲行動が行われ、６００人が参加しました。主催者を代表して大阪労連・川辺和宏議長は「大飯原発の問題は全国の原発再稼働の突破口にするのがねらい。大阪と関西の力で、大飯原発の再稼働をさせず、日本から原発をなくす運動を大きくすすめよう」と挨拶。集会では、政府・関電には「大飯原発の再稼働をするな」、福井をはじめ近畿各自治体には「再稼働を容認するな」と求める決議を採択し、その後、関西電力本社を取り巻くデモ行進を行いました。
＞＞詳細はこちらをクリックして下さい。 ＞＞集会決議はこちら。 ＞＞フォトニュースに集会・デモ行進の写真を掲載しています。
“福島原発事故の原因究明もまだ、収束の目途もまったく立っていないのに、大飯原発の再稼動は絶対許せない”。４月２８日昼、原発ゼロの会・大阪と大阪労連による関西電力包囲行動が取り組まれ、中之島・女神像前で集会を行った後、関西電力本社を取り巻くようにデモ行進を行い、「関西電力は大飯原発の再稼動をするな！」「野田政権は大飯原発の再稼動を認めるな！」の声をとどろかせました。この取り組み、全労連近畿ブロックも協賛団体となり、滋賀・京都・奈良など近畿各府県からも駆けつけ、６００人が参加する行動となりました。
東日本大震災から１周年となった３月１１日、原発ゼロの会・大阪主催の「なくそう原発 ３・１１府民１万人集会」が大阪市北区の扇町公園で開催されました。本集会が始まった２時ごろには会場いっぱいの８０００人を超える人が集まり、世話人代表の金谷邦夫さん、呼びかけ人の宮本憲一・石田法子さん、そして、福島県南相馬市からかけつけた三浦弘志さん、国会議員の吉井英勝さんらの訴えに熱心に耳を傾けました。集会では東日本大震災で亡くなられた方々の冥福を祈って１４時４６分から１分間の黙とうがささげられ、最後にメッセージカードを一斉にあげての「なくそう原発」の意思表示、集会決議の採択が行われ、中崎町までパレードをしました。また、集会に先立ち１２時からは「プレ企画」が行われ、大学生のラップや高校教師よるバンド演奏、専門学校生によるアカペラ、スピーチや原発ゼロ川柳、若いママさんと子どもたちによるパフォーマンスなど若い人中心に様々な形で“なくそう原発発”が訴えがされ、周りには２１のブースも建てられました。
＞＞メッセージ・集会決議などの詳しい内容はこちらを、また、プレ企画・集会・パレードなどの写真はこちらをクリックして下さい。
３月１１日に扇町公園で開催される原発ゼロの会・大阪の「なくそう原発 ３・１１府民１万人集会」の概要が決まりました。ブース(昼前〜16:00)では原発・自然エネルギーコーナーや震災支援コーナーとともに模擬店や各種団体・労組の企画など１８のブースが出ます。また、中央舞台のプレ企画(12:00〜13:30)では高校の先生によるバンドや学生によるアカペラ、原発ゼロ川柳、青年によるトークなどがあります。府民集会(13:50〜14:55)では、呼びかけ人である宮本憲一先生や石田法子さんのスピーチ、福島県南相馬市で農業を営んでいる三浦弘志さんの訴え、14時46の黙祷などがあります。原発ゼロパレード(15:00〜)は中崎町方面の1コースです。原発ゼロの会・大阪では、原発をなくしたいと思っている府民のみなさんのこぞっての参加を呼びかけています。
原発ゼロの会・大阪は、東日本大震災の発生から1周年となる3月11日、正午から大阪市北区の扇町公園で「なくそう原発 3・11府民1万人集会 〜すすめよう自然エネルギー、震災復興支援〜 」を開催します。集会は正午からの「集会プレ企画」、1時50分からの「１万人集会」、３時からのパレードとなっています。また、会場には原発・自然エネルギーコーナーや模擬店、各種団体・労働組合のブースも多数設けられます。原発ゼロの会では、“震災の復興支援を願う人、そして、原発をなくし自然エネルギーを推進したいと思っている人、ぜひご参加を”と呼びかけています。
ドイツ最大の環境団体ＢＵＮＤ（ブンド）の創始者の一人で現在、同国風力発電協会副理事長を務めるエアハルト・シュルツ氏を招いて、ドイツの取り組みを学ぶ企画が進んでいます。シュルツ氏は10日に来日し、11日には集会「震災復興・なくせ原発3・11行動in東京」に参加した後、宮城・福島両県を視察し、東京と大阪で講演を行います。大阪での公演は3月14日(水)午後6時半からドーンセンターで開催されます(資料代500円)。また、15〜16日には「シュルツさんと行く 高知・梼原ツアー」も計画されています。
大阪から公害をなくす会は、11月22日、大阪府に対して「大阪府の公害対策・環境行政に対する2011年度の重点要望」を提出しました。同要望は、3月11日の東日本大震災の発生によって地震・津波対策とともに原発の問題が切実な課題として浮かび上がってきている情勢を踏まえ、<1>原発問題・自然エネルギーの推進、<2>地震・津波対策など大阪の防災問題、<3>被害者救済、<4>公害・環境行政、<5>地球温暖化防止の5つを柱にして、19項目の要望からなっています。大阪府との話し合いで、来年1月に各項についての「応接」の場を持つことになりました。
大阪から公害をなくす会・公害環境測定研究会は、毎年６月と１２月に「ＮＯ2カプセル簡易測定」を実施しています。そして、本年１２月の測定を１２月１日(木)午後６時〜２日(金)午後６時(24時間測定)に実施することを決めました。ＮＯ2カプセル簡易測定は、住民自身の力で大気汚染の実態を測る取り組みで、ぜん息のないきれいな空気を取り戻す運動にもつながります。両会では沢山の団体・個人の参加を呼びかけています。
