新着トピックス
  • 大阪府と「大気汚染と健康影響調査」についての懇談会結果

     当会のソラダス2016の報告書がまとまったので、それに基づく懇談会を大阪府に要望しました(5月30日)。その懇談会を7月26日に実施しました。その際の内容要約記録(別紙)が、この度双方で確認できましたので、このホームページで公表します。

     当日は、開会のあいさつの後、ソラダス2016報告書(第8回大阪NO2簡易測定運動報告特集号)について、西川栄一氏(ソラダス実行委員長)から内容説明を30分程度行い、質疑応答を行いました。それを受けて、提出していた6項目の要望事項について、府側の考えの説明を受け、さらに懇談の形で進めました。

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  • 8月19日 第22回環境学校のご案内

    環境学校は終わりました

    大阪から公害をなくす会
    第22回環境学校のご案内ver.2

    講義テーマ:大気汚染と喘息・健康影響

    ●講師 島正之先生(兵庫医科大学教授)

    「昨年NO2測定(ソラダス)に参加しました。健康への影響が心配です。大気汚染問題の専門家 島先生にお聞きしましよう。皆さんの疑問も持ち寄りましょう。」

    ●日時 2017年8月19日(土) 午後1時半〜午後4時
    ●参加費 資料代500円(学生・子ども:無料)

    ●場所 大阪民医連 大会議室
     〒541-0054 大阪市中央区南本町2丁目1番8号 創建本町ビル 2階

    ●申し込み先・主催
     大阪から公害をなくす会
     電話:06-6949-8120
     E-mail:oskougai@coast.ocn.ne.jp

  • 大阪から公害をなくす会第38回総会が開催

     第38回総会を開催し、新年度の方針、新役員選出などの後、「公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の人権や自由を侵害する『共謀罪』の強行採決に強く抗議し、撤回を要求します」の特別決議を採択して、無事終わりました。

     6月15日(木)夜、第38回総会には26団体48名が参加されました。金谷会長は、「今回の総会は、.僖蟠定が発効したが、安倍政権の後ろ向きの姿勢で、日本の参加はその発効後になり、政界に恥ずかしいこと、△泙拭∨榮の総会が、参議院にて共謀罪法案の自民公明維新の会などによる異常な強行採決の日に、行われていること、8害をなくす会もこういう中で、原発問題、大気汚染問題、地球温暖化、石炭火力問題などで粘り強く取り組み、新たな発展を目指していきたい」と挨拶されました。次いで、来賓として日本共産党大阪市会議員団を代表して瀬戸議員からあいさつを受け、淀川左岸線一期の蓋かけの公園つくりの現状報告がありました。その後9団体からのメッセージの紹介を受けました。

     事務局長からパワーポイントにて、この一年間の取り組みの報告や方針案について提案されました。出席者からは‖腟じ害認定患者の救済継続と未認定患者の救済制度要求、▲愁薀瀬2016で高校生の参加など新しい動き、アスベスト問題は環境問題として重要になっている状況などいろいろの課題、て始問題では左岸線二期と延伸部についての最近の動き、タ臆粟酣僖廛虧簑蠅任蝋埓との話し合いの状況、β腟け染とぜん息との関係の見直し、Ц業ゼロの会としての再稼働反対の取り組み状況、Χλ添瓩砲茲觧毀韻悗隆道覿化問題などが討論されました。報告と方針、決算案と予算案をそれぞれ承認され、新役員を選出し、最後に特別決議を採択して終わりました。

  • 特別決議 害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の人権や自由を侵害する「共謀罪」の強行採決に...

    特別決議

    公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の人権や自由を侵害する
    「共謀罪」の強行採決に強く抗議し、撤回を要求します

     5月23日、自民、公明、維新などの各党は、衆議院本会議で「共謀罪」を新設する法案の採決を強行し、昨日参議院法務委員会での採決を省略し「中間報告」という形で、6月15日未明に参議院本会議で強行可決した。

     共謀罪について、金田勝年法務大臣は、「対象となる組織的犯罪集団について、環境保護や人権保護団体であっても、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は構成員が処罰されうる」、「そのような団体の構成員は一般の方々とは言えない」と述べ、住民運動や市民運動団体の構成員が共謀罪の対象となることを明言しています。「組織的犯罪集団にある団体に該当するか否かについては捜査機関が判断する」といい、「共謀罪」は、公害環境運動を含む住民運動や市民運動をも対象とされています。

     我が国では、生命、財産等を侵害する具体的な行為があってはじめて刑罰を科すことを原則としています。しかし「共謀罪」は、これに対する例外を広汎に認めるものであり、権利利益を侵害する行為が行われなくとも、話し合っただけで処罰できるというものです。これはまさに「内心を処罰する」ことにほかならず、基本的人権の根幹である「思想・良心の自由」そのものに対する侵害です。外部からうかがいしれない意思の合致を処罰対象とすることから、「組織的犯罪集団」であるか否かについては捜査機関が判断するという点とあいまって、「共謀罪」は、市民の行動を大きく萎縮させるものです。

     多くの公害環境問題(大気汚染、原発事故、アスベスト汚染、地球温暖化など)は、行政施策の誤りや大企業のもうけ優先の産業活動によって引き起こされたものです。それ故、公害環境運動は、必然的に行政に政策転換を求め、大企業に公害発生・環境破壊の防止を強く求めることになります。公害のないより良い環境を求め、そのための運動を行うことは住民、市民の当然の権利です。

     「共謀罪」は、「計画」をしただけで犯罪が成立することになるため、これまでよりも早い段階から捜査機関が動き、その団体の構成員一人一人の個人情報が集められ、公害環境運動や「もの言う」市民運動への威圧と監視が一層強化されることは明らかです。

     このような、公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の行動を萎縮させ、市民の人権や自由を侵害する「共謀罪」の強行決定につよく抗議し、撤廃を要求します。

    2017年6月15日
    大阪から公害をなくす会総会
     

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