環境省は、全国に30数ヵ所の調査地域を設定し、毎年、3歳児・6歳児それぞれ7万1千人近い幼児、学童のデータを集め、大気汚染とぜん息との関係を調べるサーベイランス調査を実施しています。

その調査の結論を簡単に言えば、“大気汚染とぜん息の間に「正の相関」は見られなかった。むしろ「負の相関」が見られた”というものです。

大阪から公害をなくす会は、この結論は2016年に行った大阪で行ったＮＯ2簡易測定運動（ソラダス）のＮＯ2濃度が高くなるほどぜん息患者が増えているという結果や、大気汚染が激しくなるに従ってぜん息や呼吸器疾患患者が増えるという医療現場の実感、実態ともかけ離れているとし、２年前にプロジェクトを設置し、検証作業を行ってきました。

今回、検証作業を終えて、その内容を「環境省の『大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査報告』検証結果の報告」としてまとめ、発表しました。

『検証結果の報告』では、第２部の検証基礎データ部分で各調査地域の大気汚染濃度とぜん息有症率の年次推移、全国平均との比較、相関図・相関係数などを示し、それを基に行った自治体へのアンケートとその回答を載せています。

第１部の「『サーベイランス調査報告』の検証結果」では、サーベイランス調査のデータを使って統計解析で、サーベイランスの「全地域（＝全国平均）」のデータを使えば、大気汚染とぜん息の有症率が“有意な非常に強い正の相関がある”ことを明らかにしています。

その他の解析についても検証が行われ、最終的には「サーベイランス調査で集められたデータを使って詳しく、冷静に解析すれば、大気汚染物質の濃度とぜん息有症率との間には明らかに有意な正の相関関係があることが認められた」と結論づけています。

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