２７日
四国電力伊方原発３号機のプルサーマル計画に反対する「プルサーマル　私たちは止められる〜伊方原発プルサーマル反対八幡浜集会」（県民共同の会主催、１０団体）が八幡浜市で約１７０人が参加して開かれた。

３０日
起動試験中の柏崎刈羽原発７号機について、東京電力は、出力が７５％に達したと発表した。６月５日ごろまでに出力を１００％に上げる見込み。

６月

1日
中部電力は運転を終了した浜岡原子力発電所１、２号機の廃炉に向けて、廃止措置計画認可申請書を二階俊博・経済産業相に提出した。廃炉作業は３６年度までに終え、後継となる６号機は１５年に着工する計画。

１日
六ケ所村にある日本原燃の再処理施設を対象にした原子力安全・保安院の保安検査が始まった。検査は定期的なものだが、今年３月の保安検査で、５件の保安規定違反が見つかったため、検査官を増員し、１９日まで検査する。

２日
御前崎市の浜岡原発１、２号機の運転終了に伴い、原発に関する国からの交付金が減少するため、静岡県は中部電力に対し交付金に代わる費用の補填を要望した。

３日
日本原電は、定検中の敦賀原発１号機（沸騰水型、35.7万ｋｗ）で、高圧タービンに蒸気を送る主蒸気リード管４カ所と、給水加熱器に送られた蒸気を水に戻すドレン系配管２カ所で、肉厚が必要な最小厚さを下回っていた、と発表した。このうちリード管４カ所は施工時のミスで、運転開始（１９７０年）から３９年間、一度も点検していなかった。原電は配管を交換し、新たに４３８カ所の同様の場所で肉厚測定する。

４日
地震や津波、台風などの自然災害と原子力発電所の事故が同時発生する「複合災害」の発生を想定し、原子力安全・保安院は、都道府県に既存の地域防災計画の見直しを促す方針を決めた。

４日
福井県原子力安全専門委員会が敦賀原発であり、国内で初めて４０年を超えて運転する１号機について、原電が行った高経年化技術評価について議論した。１号機で現在進めている定検中にトラブルが相次いでおり、原電の点検体制に疑問を投げかける意見が多く出た。

５日
中国で計画が進む原子力発電所が１６８基に上ることが、民間シンクタンク「テピア総合研究所」（大阪市）の集計で分かった。運転中１１基、建設中１３基と合わせると計１９２基、出力２億３１０万キロワットとなる。出力は最多の米国の２倍、日本の４倍で、十数年後に世界一の原発国になりそうだ。中国の地方政府が電力確保のために国家計画を上回る原発誘致を展開しているためだが、人材不足などを克服し安全性をどう確保するのかが問われている。

５日
電気事業連合会は、核燃料サイクル施設が集まる青森県や経済産業省、原子力委員会に対し、「2010年度までに16〜18基」で実施するとしていたプルサーマル計画を見直し、目標達成時期を延期する方針を正式に報告した。月内にも見直しの検討結果をまとめ、公表する。
　計画の遅れは六カ所村にある再処理工場の活用にも影響を及ぼす。

６日
東電は、試運転中の柏崎刈羽原発７号機タービン建屋の原子炉給水ポンプ弁から微量の蒸気漏れを確認したと発表した。弁のふたが緩んでおり、蒸気に微量の放射能が含まれていたが、建屋内の放射線量に変動はなく、外部への影響もないと説明している。

１１日
東北電力は、女川原発１号機で発電機器の接合部に油漏れが見つかったと発表した。１号機は今年２〜３月にかけて制御棒の誤作動などが３件あり、５月１日に営業運転を再開したばかりだった。同社は、今回のトラブルで放射性物質が漏れる可能性はないとしているが、点検・補修のため１号機を完全に停止させた。

１１日
柏崎刈羽原発の高橋所長は定例会見で、７号機の起動試験（試運転）が「安全にかかわる問題は出ておらず、順調に進んでいると思う」と述べ、「定格熱出力一定運転」での試験を終え、「問題はなかった」との評価を示した。
　一方、６号機の点検・復旧作業は１０日に終了し、原子炉の起動前に行う系統機能試験も１７日までに終わる見通し。

１２日
電事連の森詳介会長は記者会見し、プルサーマル計画の見直しを正式表明した。

１２日
プルサーマル計画の見直し問題で、電事連の森本副会長は、県庁で三村申吾知事に延期について説明した。森本副会長は「結果としてこれまでの工程を遅らせることになり、大変申し訳なく心からおわびする」と謝罪。三村知事は「誠に遺憾であると言わざるを得ない」と強い口調で述べた。
三村知事はまた同日、国の見解を聞くため、政府と県による「核燃料サイクル協議会」の開催を国に要請した。

１２日
北陸電力は、志賀原発のプルサーマル計画について「１５年度までの導入」に先送りすると発表した。

１２日
中部電力は、浜岡原発３号機の定期点検を１４日から開始すると発表した。これで１〜５号機までの全機が停止することになった。

１３日
電事連のプルサーマル計画見直しで、福井県内の原発のうち、日本原電敦賀原発２号機と関電大飯原発の１〜２基で予定するプルサーマルの実施時期も、目標の２０１０年度から最長５年間、延期されることになった。県内で唯一計画が進んでいる高浜原発３、４号機のスケジュールは、１０年度実施に変更はなかった。

１３日
日本電力各社のプルサーマル計画で使用されるMOX燃料のプルトニウム含有率が、海外で使われている燃料より１．５倍高いことが分かった。５日の衆議院委員会での日本共産党吉井議員の質問にたいする原子力安全・保安院の薦田院長の答弁による。

１７日
政府は、核燃料サイクル施設の立地県である青森県との協議会を都内のホテルで開いた。経済産業省によると、プルサーマルを含む核燃料サイクルの確立について、河村建夫官房長官は「わが国原子力政策の基本であり、政府一体となって着実に推進していくという方針は現内閣も変わりない」と述べた。

１８日
政府は、日本の原子力技術の輸出を官民を挙げて支援するため、経済産業省を中心とする関係省庁る「国際原子力協力協議会」を設置した。同日の初会合では、各国の要望に応じて法整備や国際条約締結のための準備、原発の研究開発や設計・運転ができる人材の育成などに協力することを決めた。

１８日
経済産業省は、原子力発電所の新増設の円滑化などに向けた「原子力発電推進強化策」をまとめた。エネルギーの安定供給と地球温暖化問題への対応を両立するためには原発が不可欠と位置づけ、総発電量に占める原発比率を「２０２０年時点で４０％程度」との目標を掲げた。

１９日
東京電力は、起動試験（試運転）を行っていた柏崎刈羽原発７号機について、試験項目をすべて終え「運転状態は安定している」との最終評価を発表した。週明けにも経済産業省原子力安全・保安院に報告書を提出。同院の作業部会や県の技術委員会の評価を受けたうえで営業運転に移行する。