そして、２１年度中を目指すもんじゅの運転再開までに行うハードやソフトの点検、設備の耐震安全性については、国の審議会の状況や事業者の取り組みに注視し、委員会で審議する事を決めました。

　また委員会では、原子力機構が耐震安全性評価に当たり、もんじゅ周辺の断層モデルやもんじゅでの実測データを使った地震の揺れの減衰率の考え方を説明しましたが、異論はあがりませんでした。