高経年化（老朽化）原発への国の施策

 原発が高齢化すれば老朽化が進み、原子炉、機器、配管、ケーブルなどに様々なトラブルが発生します。１１人の死傷者を出した美浜３号機配管破断事故は、２０数年間点検されなかった配管で高温高圧の流水による減肉が放置された結果の大事故でした。事故の教訓に基づき当然電力会社は事故を避けるために、予想される危険箇所を計画的に点検しで修理や交換をしていきますが老朽化に伴うトラブルや負担の一層の増加、見落としも予想されます。

　このような危険に対し国は高経年化対策として、３０年を超える原発に対して、最長６０年の運転を仮定した上で、１０年ごとに、その後１０年間の対策を盛り込んだ評価書を事業者に提出させ、認可を受けることを定めて実施しています。しかしこの対策も老朽原発の安全を保障するものではありません、運転開始４０年を前に０８年１１月に定期検査に入った敦賀１号機では、期間中に１０件もの不具合やトラブルが見つかりました。運転開始から３９年間、１度も点検しなかった配管が減肉ですり減り、厚みが国の基準を満たさなくなった、美浜３号機の事故再現を思わせる深刻な例が発見されています。

評価に慎重な自治体と続くトラブル

　このような実態を反映し、現地自治体は新たな運転計画について慎重な姿勢を取ります。敦賀１号機の延長を申し入れている日本原電の森本社長が１月８日県庁を訪れたが、西川一誠知事は「県の判断は他の全国の高経年化原発にも影響を与えるので、慎重に判断する必要がある」と述べて、回答を留保し続けています。

　一方、美浜１号機では、上記のように昨年１１月５日に技術評価書を国に提出し、福井県などに説明しましたが、その翌日の６日に制御棒駆動装置の異常で予定していた原子炉起動を延期。さらに７日後の１３日にはに発電機の出力が異常な乱高下を起こしで発電を停止するトラブルも起こしました。最近は日本各地の老朽原発で制御棒に異常な挿入のトラブルが多発しています。

　長期運転に反対し安全を守る運動を

　老朽化した原発の運転継続は電力会社にとっては経済的メリットが大きいと予想されますが、まさに事故の危険と裏表になった方針だと言わざるを得ません。私達はそのような危険な延命を中止すべきだと考えます。私達の会は「ライフライン市民フォーラム」に参加して美浜事故以来関西電力との間で原発の安全を守る話し合いを繰り返してきました。関電の方針を変える真の力は圧倒的な府民の世論です。私達は関電が計画している安全対策全体の公表と充実を求め、着実な実施を監視する取り組みを進めます。多くの皆さんのご協力を期待します。