２５日
　関西電力の大飯原発２号機で１次冷却水中の放射能濃度が上昇したトラブルで、関電は、燃料棒が１次冷却水の水流によって振動し、燃料集合体を固定する「支持格子」との間でこすれたため、微小な穴（ピンホール）が開いたことが原因と発表した。

２６日
　東電は運転中の福島第１原発２号機で、原子炉に水を送る給水ポンプの制御装置が故障したと発表した。予備の制御装置が２基あるため、運転に影響はないという。同原発では、８月にも同じ制御装置が一時動作不能に。

２８日
　中越沖地震から２年５カ月。柏崎刈羽原発７号機が２８日午後４時４５分、ようやく営業運転再開にこぎ着けた。

■１月

４日
　四国電力は、愛媛県伊方町の伊方原発３号機で、２月２４日にＭＯＸ燃料を使った国内２例目となるプルサーマル発電を行うと発表した。計画では、７日に定期検査に入り、２月上旬にＭＯＸ燃料を装填。同２４日に原子炉を起動して発電を始め、３月２４日に定期検査を終え通常運転に復帰する。

４日
　日本原子力研究開発機構が年度内の運転再開を目指す高速増殖炉もんじゅについて、同県の西川一誠知事は、年頭会見で「国の耐震専門家の意見聴取が終わらないと、（判断の）前提にはならない」と述べ、再開を了承するのは国の耐震安全性評価の審査結果が出た後になるとの考えを示した。

４日
　中部電力は浜岡原発構内に設置した放射能監視装置７個のうち１個が一時的に高レベルを感知して警報装置が作動したと発表した。ほかの監視装置は通常レベルで、宇宙線などによるものとみられるという。

４日
　柏崎市は１日付で「核兵器廃絶平和都市」を宣言し、仕事始めの４日、会田洋市長らが市役所前で看板の除幕式を行った。世界最大の東京電力柏崎刈羽原発を抱え、「核の平和利用」を掲げる同市では、市議会などで議論の分かれた「非核」の表現をあえて避け、「核兵器廃絶」と明確に規定した。

５日
　試験運転中の東京電力柏崎刈羽原発6号機で、制御棒の位置表示装置に不具合が見つかった問題で東電は、装置内のセンサーの回路がショートしたことが原因とみられると発表した。不具合のあったセンサーを交換し、6日午後から原子炉を再起動させる予定。

５日
　日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は、新年あいさつで訪れた県庁と敦賀市で、高速増殖炉「もんじゅ」の年度内の運転再開について改めて強い意欲を示した。西川一誠知事は「安全や耐震など品質上の問題を（県として）これからチェックする必要がある。安全という基本の上に立って、しっかりやってほしい」と念押しした。

６日
　東京、関西、四国、九州の電力４社は、使用済み核燃料の再処理を委託した英国から、高レベル放射性廃棄物を閉じ込めたガラス固化体が今年３月に日本へ返還されると発表した。最初に委託した仏からの返還は０７年に終了しているが、英国からは初めて。国内の使用済み核燃料は６９〜０１年に計約７１００トンが英仏の再処理工場へ海上輸送され、仏からは９５〜０７年に計１２回（１３１０本）にわたって青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場へ返還された。英国からは約１０年かけて計８５０本が戻る計画。

７日
　関電大飯原発１号機で先月２４日、微量の放射能を含むガスが排気筒から外部に放出された原因について、関電は原子炉補助建物内で、放射能を含む１次冷却水の抜き取り作業中に誤ってあふれ出したため、と発表した。

８日
　経済産業省は東北電力女川原発３号機でＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電の実施を許可した。国の許可は１０基目で東北電力では初。実施には今後、地元自治体の事前了解が必要となる。

８日
　日本原子力発電の森本浩志社長は、年始あいさつで県庁と敦賀市役所を相次ぎ訪問し、同社が４０年を超えて運転する方針の敦賀原発１号機への理解を求めた。しかし、西川一誠知事、河瀬一治市長とも、この日は認めるかどうかの判断は示さなかった。西川知事は「県の判断は他の全国の高経年化原発にも影響を与えるので慎重に対応する必要がある」と返答。

１０日
　中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の教訓を生かして、原子力施設の耐震安全性の研究を推進しようと、新潟工科大（柏崎市）と東電、独立行政法人・原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の３者はこのほど、連携協定を締結し、「原子力耐震・構造研究拠点」を発足させた。中越沖地震では、同原発のプラントごとに地盤の特性などによって地震波が増幅したとされるなど、従来の知見では説明できない現象が明らかになった。こうした新たな知見を蓄積した東電のデータを基礎に、３者は共同で研究拠点づくりを目指す。

１２日
　新潟県柏崎市は中越沖地震被災し、消防法に基づいて東京電力柏崎刈羽原発１、５号機（運転停止中）に出していた緊急使用停止命令を解除した。解除は同原発全７基のうち運転を再開した７、６号機に次いで３、４基目となる。

１２日
　福島県は原子力発電所で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電について、国内初の営業運転をしている九州電力玄海原発の現地調査を始めた。プルサーマルに使うＭＯＸ燃料の管理方法などを中心に聞き取った。

１３日
　東電は柏崎刈羽原発５〜７号機側の放射線管理区域で、下請け会社の男性作業員（１９）が微量の放射性物質を体内に取り込み、内部被ばくしたと発表した。

１４日
　伊方原発３号機で開始される予定のプルサーマル発電の中止を求めて、「伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議」のメンバーが四国電力松山支店へ申し入れをした。、プルサーマル発電では原子炉のコントロールが難しく核反応を制御する制御棒などの効果が低下することや、事故の被害が従来のウラン燃料の場合より大きくなること、耐震安全性の検証などを問題点として指摘している。

１５日
　福井県原子力環境安全管理協議会（安管協）が敦賀市内であり、１１月で運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発１号機について、実際の運転期限が示されていないことに対する不安が、地元関係者から相次いだ。

１８日
　日本原子力研究開発機構が年度内の運転再開を目指す敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力安全・保安院は運転管理、保守管理、設備健全性確認の３点で「再開に必要な対策が完了している」とする安全性評価の骨子案をまとめた。

１９日
　０７年の新潟県中越沖地震で被災し、試運転を続けていた東京電力柏崎刈羽原発６号機が営業運転を再開した。地震から約２年半ぶりで、営業再開は昨年１２月の７号機に続き２基目。

１９日
　中部電力は浜岡原発５号機が昨年８月の駿河湾を震源とする地震で３、４号機などに比べ大きな揺れを観測した原因が「比較的浅い地下構造の特性による」との調査の中間報告を同市議会に行った。

２０日
　福井県内に立地する原子力発電所の０９年の発電電力量は合計８０４・４億キロワット時で、前年の６０８億キロワット時を大きく上回ったことが県のまとめでわかった。８００億キロワット時台になるのは６年ぶり。全国の原発発電電力量に占める道県別の割合でも２９・５％で２年ぶりに全国１位となった。