２１日
　敦賀原発１号機で、１９７０年３月の稼働開始当初から、原子炉再循環ポンプなど１２機器内の溶接部分を、把握していなかったことが分かった。原子力安全・保安院によると、機器溶接部分は、日本機械学会の規格に基づき検査するよう通達している。原電によると、溶接したメーカーから情報がなく、検査計画に入れていなかったという。

２２日
　英国とフランスから返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れの可否を検討している青森県は、最終判断に向け、２３日から県内６市村で県民説明会を実施する。３０日には県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が国と事業者から説明を受ける。三村申吾知事は県民と県議会の意見を踏まえて結論を出す方針だが、県議会最大会派の自民党の一部にも慎重論があり、議論の行方が注目される。

２２日
　中部電力浜岡原発５号機の運転再開の時期が、８月末以降にずれ込む見通しになったと中電が発表した。５号機は昨年８月、県内で最大震度６弱を観測した地震で自動停止して以来、運転の休止が続いている。電力需要が増加する時期にあたるが、中電は「３、４号機は稼働しており影響はない」と説明している。

２３日
　関西電力は高浜原発３号機のプルサーマル発電について、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の国への使用認可申請や、２６日から検査を受けることを明らかにした。

２３日
　東京電力は定期検査中だった柏崎刈羽原発７号機について、国の最終検査（総合負荷性能検査）に合格し、営業運転を再開したと発表した。

２６日
　リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ・むつ市）は、同市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設の着工を７月から８月に延期する変更届を経済産業相に提出したと発表した。原子力安全・保安院の審査が長引いているためで、１２年７月の操業開始予定に変更はないという。
　
２８日
　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場でガラス固化体の製造試験が中断している問題で、日本原燃は最終報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。溶融炉内でのれんが落下は、加熱装置を停止した際の急激な温度降下により、れんが本体に亀裂が入ったことが原因と結論付けた。

２８日
　東北電力は東通原発１号機敷地の耐震安全性を再確認するため、２９日から９月末まで地質調査を行うと発表した。１０月中にも結果を取りまとめて経済産業省原子力安全・保安院に報告する。

２８日
　中国電力は島根原発沖の海底活断層を調べる海上音波探査を始めた。８月中旬まで続ける。国の原子力安全委員会は３月、中国電の報告のうち、海域の活断層評価についてはさらに検討すべきだと指摘していた。

２９日
　原子力安全・保安は、日本原子力発電東海第２原発（東海村）に対して先月実施した保安検査の結果、海水をくみ上げるポンプの起動試験を巡る原電の対応が不適切だったとして、４段階の違反レベルのうち一番低い「監視」に当たると発表した。

２９日
　中部電力は浜岡原発５号機の停止期間を７月末までの予定から２カ月程度先送りすると発表した。再開は早くても１０月以降になるとみられ、停止期間が１年を超えるのは確実となった。

２９日
　中国電力は計画を進めている上関原子力発電所の耐震安全性のデータを充実させるため、追加調査をすると発表した。０９年１２月に原子炉設置許可を申請した後、国の安全審査の意見聴取会で専門家から出た意見を踏まえ、自主的に判断したという。　　

８月

４日
　中越沖地震で被災し、復旧作業を終えて調整運転中の東京電力柏崎刈羽原発１号機が国の最終検査（総合負荷性能検査）に合格し、同原発全７基のうち３基目となる営業運転を再開した。先行して営業再開した７、６号機の時とは異なり、移行を前に県と柏崎市、刈羽村がそろって了承するかを判断する手続きが省かれるなど、手続きは簡略化された。
　
５日
　日本原子力発電東海第２原発で６月２６日、残留熱除去系統の海水流量が基準値を下回り、原子炉が手動停止したトラブルで、原電は５日、同系統の配管内部に張られたポリエチレン製の膜がはがれ、流量計に接触したことが原因だったと発表した。

６日
　福島県の佐藤雄平知事は東京電力福島第１原発３号機（同県大熊町、沸騰水型、出力７８．４万キロワット）のプルサーマル計画を受け入れることを正式表明した。しかし、プルサーマル発電で生じる使用済み燃料の処理など未解決の課題も多く、県は安全・信頼性確保とあわせ、国に再処理の具体策検討を引き続き求めていくことになる。県の受け入れ決定で、固定資産税や交付金など原発への依存度が大きい立地４町はほっとしている。　　

６日
　昨年８月１１日に起きた最大震度６弱の地震以来、運転がストップしている浜岡原発５号機について、中部電力は地下構造の追加調査を年度内に行う方針を明らかにした。地震発生後の中電の調査で５号機の地下から「低速度層」と呼ぶ特殊な地層が見つかっており、揺れを増幅するとしているこの地層を改めて調べる。

９日
　九州電力玄海原発3号機のプルサーマル発電で使用しているウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料には欠陥があり、重大事故が起きる危険性があるとして、九州各県に住む130人が、同社を相手にMOX燃料の使用差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

９日
　５人が死亡、６人が重傷を負った関西電力美浜原発３号機の高温蒸気噴出事故から６年の９日、関電は同原発構内で、遺族や負傷者との合同献花式をしたと発表した。事故日に合わせたのは初めて。八木社長は約２００人の発電所員に対し「事故の反省と教訓を風化させず、安全の実績を一つ一つ積み重ねてほしい」と訓示した。

１３日
　北陸電力は志賀原発１号機で、燃料棒を入れ蒸気を発生させる原子炉圧力容器の検査をした際、容器とつながる配管の弁から、容器内の放射能を帯びた冷却水約０・７７リットルが漏れ出たと発表した。外部への放射能漏れはないとしている。北陸電によると、弁が配管に密着していれば防げたが、検査前の確認作業はしていなかった。

１７日
　経済産業省は、政府の原子力委員会で国と東芝などの原発メーカー、電力会社が参加する次世代原発の開発に着手する方針を公表した。新型原発は、出力を現行の3割増の180万キロワットに増強、発電コストを抑える仕様。2015年までに基本設計し、安全審査を経て30年までに初号機の運転開始を目指す。開発費は約550億円。このほか、機器交換や保守を容易にすることで稼働率を現状の約6割から97％に高める。

１７日
　志賀原発１号機で原子炉圧力容器内の放射能を含んだ冷却水が配管の弁から漏れ出た問題で、北陸電力は原因は弁を支える蝶番（ちょうつがい）にできたさびだったと発表した。高温多湿の気候状況が原因と考えられるという。

１７日
　原子力安全・保安院は、原発の耐震安全性評価の基になる最大の揺れ「基準地震動」について、関西電力が設定した美浜原発７５０ガル▽大飯原発７００ガル▽高浜原発５５０ガルの値を「妥当」と評価する方針を固めた。

１８日
　中越沖地震で被災し運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発５号機について、原子力安全・保安院は事実上の運転再開となる起動試験（試運転）に入ることを了承した。

１８日
　関西電力は新潟県中越沖地震で起きた原発火災を踏まえた消防総合訓練を、美浜原発構内で行った。関電や関連会社で作る自衛消防隊や、敦賀美方消防組合など約７０人が参加し、消火態勢などをチェックした。
　中越沖地震での火災では東電の初期消火が遅れ世論の批判を浴びた。

１８日
　原発の耐震安全性のうち、地質や地盤を審査する経済産業省の審議会の作業部会が開かれ、関西電力の美浜、大飯、高浜原発の基準地震動について、原子力安全・保安院が「妥当」とした評価案をおおむね了承した。

１９日
　高速増殖原型炉「もんじゅ」を管轄する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之・新理事長と、岡崎俊雄・前理事長が西川一誠知事と河瀬一治敦賀市長に就任・退任あいさつをした。

２０日
　午前５時１５分ごろ、運転中の柏崎刈羽原発７号機で、プラントの異常を検知すると主蒸気配管の弁を閉じる４系統の警報システムのうち１系統が警報を発した。東電は調査の結果、警報は制御回路の軽微な故障と判断し運転継続しながら復旧作業を行う。