7月号ニュースで報告したように、関電は６月、１号機の運転を最長５０年間とし、１号機の廃炉と並行して後継機の建設を進める「置き換え（リプレース）」の可能性について検討を始めることを決めました。この際、１号機の実際の運転期間は来年秋に示すとしましたが、後継機については「検討を始める」としただけで、具体的な計画は示しませんでした。

　全員協議会で関電は改めてこの方針を説明しましたが、議員からは「後継機の計画があいまいで、長期的な見通しがない」といった不満が続出。町議会側は、後継機建設のための自主調査を速やかに実施する▽１号機の運転期間を決める来年秋までに、後継機の出力や運転開始時期などを盛り込んだ「基本構想」をまとめ、町議会に説明する−−ことを関電に求めました。

　北村晋議長は「古い炉は一日でも早く止めてほしいが、経済や雇用への影響を考えると延長せざるを得ない、というのが町民の思いだ」と説明しました。

　このように自治体と議会側では後継機の建設推進を要望する一方、原発の危険に反対してきた長い歴史を持つ住民運動の側からはすでに強い反対の意向が表明されています。