原発日誌／大阪 6/21〜 7/20

２１日　内閣府原子力委員会が、核燃料サイクル政策の三つの選択肢をまとめた。使用済み核燃料の取り扱いについて、今後の原子力比率が０％では全量直接処分、１５％まで下げるなら再処理と直接処分の併用、２０〜２５％を維持する場合は全量再処理が、それぞれ適切だとした。将来の不確実性への柔軟性を保つなら２０〜２５％でも併用が有力とした。

２１日　関西電力は、高浜原発で想定内の地震が発生しても、周辺斜面は崩落しないとする評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。斜面の評価は、福島第１原発事故を受けて保安院が昨年１１月、関電に評価を指示していた。

２２日　関西電力大飯原発の再稼働決定を受け、岐阜県の古田肇知事らは、地域の実情に合わせてＵＰＺ（緊急防護措置区域）を柔軟に設定できるようにするなどを盛り込んだ要望書を枝野幸男経済産業相らに提出する。
　
２１日　敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の炉内中継装置が原子炉容器内に落下した事故で、経済産業省原子力安全・保安院は、交換した装置の使用前検査を実施し、動作に問題がないと確認した

２２日　東京・永田町の首相官邸前で、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万５０００人、警視庁によると約１万１０００人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。

２２日　東北電力は東通原発１号機（東通村）敷地内にある断層の再調査について、今年１１月までかけ実施することを決めた。　再調査の結果、活断層だと認められれば、原発の再稼働に必要な国の安全評価（ストレステスト）に反映する必要がある。再調査を終えるまで東通原発を再稼働することは難しく、年内の再稼働は絶望的になった。

２４日　関西電力は再稼働準備中の大飯原発につながる５０万ボルト送電線の監視システが断続的に計２６回作動したと発表した。送電線に異常はなく、監視システムの通信回路の電波（マイクロ波）が大気の状態で乱れる「フェージング現象」が原因という。通電や３、４号機の再稼働準備に影響はなかった。

２５日　東京電力は福島第１原発４号機の原子炉建屋の外壁が水素爆発の影響で膨らんだことに伴う耐震性について、「問題はない」との報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

２５日　政府と東京電力は福島第１原発の廃炉作業について検討する中長期対策会議を開き、１〜４号機の使用済み核燃料プールの燃料を保管するため、敷地内にある共用プール内の燃料を移送する仮置き施設を建設することを決めた。

２６日　大阪府と大阪市は府市統合本部（本部長・松井一郎知事、副本部長・橋下徹市長）を開き、「エネルギー戦略会議」（座長・植田和弘京大大学院教授）が報告した中長期的なエネルギー戦略の中間とりまとめを了承した。とりまとめは、政府に対して遅くとも2030年までに原発の稼働をゼロにするよう求める提言などが盛り込まれた。

２６日　東京電力福島第１原発事故直後、米側から提供された放射線量の実測データを日本政府が住民避難に活用していなかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治次長が２６日、福島県大熊・富岡・浪江の３町の仮役場を訪れ謝罪した。

２８日　全国の原発５０基を今年度中に廃炉にする場合、電気事業者１０社が積み立てている廃炉費用が計約１兆２３００億円不足することが、経済産業省資源エネルギー庁のまとめで分かった。廃炉には１基あたり約３００億〜７００億円かかり、５０基で総額２兆７９００億円が必要となる見込みという。

２８日　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は、全国の原発５０基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など２４基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り２６基を危険度順に並べた。

２９日　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を２日後に控えた２９日夕、東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日に行われている再稼働への抗議行動が一気に拡大し、官邸前から霞が関への車道が人で埋め尽くされた。ツイッターやフェイスブックでの呼びかけなどで集まった人々は組織化されておらず、デモ行進はなし。官邸前でひたすら「再稼働反対」と叫ぶのが特徴だ。

２９日　再稼働の準備作業中の関西電力大飯原発３、４号機で、２９日午前１０時ごろから午後４時ごろまでに、計４種類の警報が相次いで作動した。放射能漏れや再稼働の作業に影響はないという。準備作業中の警報作動は計８件となった。

７月

１日　東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの冷却装置で６月３０日早朝、異常を知らせる警報が鳴り、自動停止した。東電は１日、応急措置で同日午後３時過ぎに冷却を再開したと発表した。水温は４２．９度まで上昇した。冷却が止まった約３３時間で１０度近く上昇したことになる。

１日　関西電力は午後９時、定期検査のため停止していた大飯原発３号機の原子炉を起動させた。昨年３月の東京電力福島第１原発事故以降、定検で停止した原発の再稼働は初めて。今年５月から国内で続いた「稼働原発ゼロ」状態は約２カ月で終わった。

２日　政府と関西電力の要請による１０年夏比１５％以上の節電が、関電管内の企業や家庭で始まった。夏場を乗り切るには企業や家庭での節電がカギを握ると言えそうだ。
　
２日　藤村修官房長官は午前の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に対して大規模な抗議活動が続いていることに関して「国論を二分する大きなテーマだが、政府は政府の責任をもって決断した。方針に従って進んでいる」と強調した。

３日　細野豪志原発事故担当相は閣議後記者会見で、新たに設置される原子力規制委員会の委員人事について、電力会社など原子力事業者の現職役員を排除するとした法律上の欠格要件に加え、個人として50万円以上の報酬を受け取ったりした人等を加えた。

３日　日本原子力発電敦賀原発の原子炉建屋直下で、近くの活断層と連動する恐れのある「破砕帯」が見つかった問題で、原子力安全・保安院は専門家の意見聴取会を開いた。保安院は全国の原発敷地内の破砕帯について再調査の必要性を検討する方針を提示。特に高速増殖炉もんじゅと関西電力美浜原発は敦賀原発と同様、連動の可能性が否定できないため調査が必要とした。

５日　東京電力福島第１原発事故の原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は午前、国会内で委員会を開き、報告書を決定、午後に衆参両院議長に提出した。全文はホームページに掲載する。（一面に詳細記事）

６日　細野豪志環境相は閣議後の記者会見で、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する政府目標について「非常に難しい数字になってきているのは事実だ」と述べ、東京電力福島第1原発事故を受けたエネルギー政策見直しで実現が困難な状況にあるとの認識を示した。

９日　東北電力は、東通原発１号機の敷地内の断層の再調査を１０日から始めると発表した。１１月末までかかる見込み。

１１日　超党派の国会議員９人でつくる「原発ゼロの会」は、東京電力福島第１原発事故について「責任があいまいなまま国民負担が膨大になる恐れがある」として、会社更生法に基づく破綻処理など、東電の経営形態の再討を求める提言を発表した。

１３日　政府は東京電力福島第１原発事故からの再生に向けた福島復興再生基本方針を閣議決定した。除染を急ぎ、自然放射線と医療放射線を除いた追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑える長期目標のほか、東電による賠償の完全実施などを明記した。

１３日　仏教やキリスト教、新宗教など宗教・宗派を超えた宗教者が、原子力発電所の廃止を求める声明を京都市で発表した。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故は「原発と人間とが共存できないことを証明した」などと訴えた。

１６日　脱原発を訴える「さようなら原発１０万人集会」が代々木公園で開かれた。猛暑の中、主催者発表で約１７万人、警察当局の集計で約７万５０００人が参加。東京電力福島第１原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となった。福島県や、関西電力大飯原発が立地する福井県の住民も参加、毎週金曜日に首相官邸前で抗議行動を続けている市民も加わった。

１７日　政府主催のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社社員が原発推進の立場から発言した問題を受け、古川元久国家戦略担当相は「聴取会の趣旨から大きくそれ、極めて遺憾」と述べ、同日中に改善策を発表す考えを明らかにした。

１７日　原子力安全・保安院は専門家会合を開き、北陸電力志賀原発１号機の直下を走る断層について、専門家から１２万〜１３万年前以降に動いた活断層の可能性が濃厚との指摘が相次いだ。また、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る軟弱な断層「破砕帯」の現地調査を求める声も続出した。

１８日　東京電力は午前、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している未使用燃料２本について、試験的な取り出し作業を開始した。燃料の腐食や破損の状況を調べたうえで、来年末までに本格的な燃料回収に着手する方針だ。　

１８日　関西電力大飯原発と北陸電力志賀原発の敷地内の断層が活断層か判断するため、経済産業省原子力安全・保安院は、両電力に追加調査を指示した。

１９日　福井県内の原発立地4自治体で構成する「福井県原子力発電所所在市町協議会」の山口治太郎会長（同県美浜町長）は経済産業省内で枝野幸男経産相と会い、国のエネルギー政策の決定に当たり「基幹電源としての原子力の位置付けをお願いしたい」と要望した。これに対し経産相は「皆さんも含めた国民の声を受け止め、国民的議論を踏まえて判断したい」と応じた。　

１９日　原子力安全・保安院は、今月25日で運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機について、運転を延長するための同社の保安規定変更を正式に認可した。実際に運転延長を認めるどうかは、新たに発足する原子力規制委員会が判断する。　

２０日　経済産業省は東京電力福島第１原発事故の被災者に対して東電が賠償する、不動産や家財の賠償基準を発表した。不動産に対しては、帰還困難区域では全額を賠償し、居住制限区域や避難指示解除準備区域では事故発生から避難指示解除までの期間に応じて賠償割合を定め、１７年３月まで帰宅できない場合は全額を賠償する。家財に対しては家族構成や避難区域の区分に応じた定額の賠償とした。