原発問題住民運動大阪連絡会 - げんぱつカテゴリのエントリ
関西電力は８月１９日、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）で実施するプルサーマルに使うために仏・メロックス社の工場で製造中のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に不良品が見つかった、と発表しました。
福井県原子力安全専門委員会が８月２０日、県庁で開かれ、経済産業省原子力安全・保安院が高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で行った特別な保安検査で、日本原子力研究開発機構に自律的な品質保証体制ができつつあるとした同院の評価は妥当との認識を示しました。
東京電力柏崎刈羽原発７号機の燃料棒から放射性物質が原子炉水に漏れ出ている問題で、電は８月１９日、原子力安全・保安院と県などに中間報告、「運転継続に安全上の問題はない」と主張して、そのままの営業運転移行を目指していました。
２１日
起動試験（試運転）中の柏崎刈羽原発７号機について、新潟県の泉田知事は、営業運転への移行を容認する考えを示した。これを受け、柏崎市と刈羽村も容認の意向を表明し、７
月中にも営業運転開始の見通しとなった。
２３日
東電は起動試験中の柏崎刈羽原発７号機で、燃料棒被覆管に微小な穴（ピンホール）が開いた可能性があると発表した。同日午後から国の最終的な検査を受ける予定だったが、東電は「万全の状態とは言い切れない」として延期を決めた。
６月１８日に済産業省が発表した「原子力発電推進強化策」は、トラブルや震災などで７０％台に低迷している我が国の原発稼働率を大幅に引き上げて地球温暖化対策の柱にすることを狙っています。その冒頭に「原子力発電は供給安定性と経済性に優れ…発電過程において二酸化炭素を排出しない低炭素電源の中核として、我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担わなければならない。原子力発電の活用なくしては、エネルギーの安定供給はもちろん、地球温暖化問題への対応はおよそ不可能である。」と基本的な考えを述べ、「温室効果ガス排出削減の中期目標を達成するためには、原子力発電比率を、２０２０年時点で４０％程度とする必要がある」と強調しています。
柏崎刈羽原発は、新潟県と柏崎市、刈羽村が「事実上の運転再開」と見なした試験運転で、７号機は既に営業運転と同様の出力１００％の発電を行っています。しかし原発の安全性を巡り、市民の間には懐疑的な意見が根強いものあります。このような状況のなかで７号機の営業運転再開と同時に、６号機の起動試験が開始される段階まで進んできました。
２２日
０７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発6号機について、柏崎市は、消防法に基づく緊急使用停止命令を解除した。解除は約１年１１カ月ぶりで、７号機に続き２例目。
２２日
原子力安全・保安院は、御前崎市の浜岡原発３号機の立ち入り検査を行った。中部電力が３月、運転期間の変更に備えた保全計画を国に提出したことを踏まえた措置。２４日まで、定期検査で運転が止まった原子炉建屋内の機器などを点検する。
電気事業連合会は１２日、2010年度までに１６〜１８基の原発で実施予定のプルサーマル計画を５年先のばしすると発表しました。
２５日
東電は、起動試験中の柏崎刈羽原発７号機で、主排気筒の排気から放射性物質のヨウ素１３３が検出されたと発表した。周辺地域の人体への影響はないという。
２６日
志賀原発２号機低圧タービン羽根が損傷した問題で、北陸電力は、設計・製造した日立製作所を相手に、タービン損傷による原発停止中に代替運転した火力発電の燃料費など総額約２０２億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を、東京地裁に起こした。
ライフライン市民フォーラム（LLCF）は５月２１日午後2時から４時過ぎまで、関電本店で原発の安全を守る第９回話し合いを行いました。話合いにはLLCF側から傘下団体の代表１１人が、関電側からは地域共生・広報室真崎マネージャー他２名が出席しました。話合いはLLCFが事前に渡した「質問書」について、関電側から約３０分の回答が行われたうえで、２時間近い質疑応答と討論が行われ、引き続く次回の話合いを行うことを確認して終わりました。以下話合いの内容を整理して報告します。
