原発問題住民運動大阪連絡会 - げんぱつカテゴリのエントリ
ライフライン市民フォーラム（LLCF）は５月２１日午後2時から４時過ぎまで、関電本店で原発の安全を守る第９回話し合いを行いました。話合いにはLLCF側から傘下団体の代表１１人が、関電側からは地域共生・広報室真崎マネージャー他２名が出席しました。
２００７年７月１６日の中越沖地震で被災し以来停止していた東京電力柏崎刈羽発電所の原発７基のうち最も修理点検が進んでいた７号機が、５月９日、１年１０ヶ月ぶり運転を開始して試験運転に入りました。地元商工会議所などの早期運転開始の要望、「まだ運転再開が認められる状況でない」という地域住民運動等の反対世論が渦巻く中、５月７日に泉田裕彦知事が県議会全員協議会で、実上の運転再開となる起動試験に入ることを容認する考えを表明しました。
関電は３月３１日、昨年の３月３１日に提出した「耐震設計審査指針の改訂に伴う耐震安全性評価結果中間報告書」の「追補版」を提出しました。
２１日
柏崎刈羽原発７号機の運転再開を巡って、泉田裕彦知事の最終判断に注目が集まるなか、賛成、反対それぞれの立場の３団体が２１日、相次いで県に申し入れを行った。
反原発地元３団体でつくる「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」は、断層の解析などで国の再評価を求めるべきだとした。
柏崎商工会議所などは「安全性は確認されている」として早期の運転再開を求めた。
また、「原発問題を考える県連絡センター」と共産党県委員会は連名で「再開が認められる状況ではない」とする要望書を提出した。
ライフライン市民フォーラム（LLCF）は４月１６日、関西電力に９回目の「原発の安全を守る話合い」を申し入れ、「申し入れ書」を提出しました。すでに８回の話合いを行っており、話合いはこの「申し入れ書」の内容に従って行われます。以下その内容を紹介します。
（宛名・挨拶・前書き省略）
早速ですが、前回の懇談会でいろいろな回答いただきましたいくつかの点で十分に理解できないことがあります。改めて下記事項を申し入れますので回答をお願い致します。
２３日
東北電力は調整運転中の女川原発1号機で、制御棒89本のうち1本が、突然挿入されるトラブルがあったと発表した。
２３日
中越沖地震後、柏崎刈羽原発で火災が８件相次いだ問題で、柏崎市消防本部は原発構内に立ち入り検査を行い、危険物の保管状況などを確認した。
近年の地震学と調査技術の急速な進歩により、新しい断層の存在、従来の断層の評価判断についての見直しが欠かせなくなっています。そして柏崎刈羽原発の被災で明らかなように、原発が受ける震度の予想は、地震国日本の原発の安全にとって最大の課題となっています。
このような状況の中で近畿では原子力安全・保安院が若狭湾周辺にある活断層のうち３組について、それぞれ連動性のある１本の活断層として見直す方針を固め、2月25日に開かれた国の専門審議会で、現地に原発を持つ日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、関西電力に示しました。
中越沖地震で被災して停止していた柏崎刈羽原発７基のうち点検修理が最も進んでいた７号機について、新潟県の技術委員会は３月１８日、全委員の合意の得られないまま、事実上の運転再開となる起動試験に入ることを了承するという見解をまとめました。見解は、存否が議論されてきた活断層「佐渡海盆東縁断層」について「存在しない」と結論付けました。また、原子炉内の配管が地震で揺さぶられ、元に戻らないほど変形する「塑性変形」の程度についても「安全性を損なうまでには至らない」と評価しています。技術委員会の 代谷座長は「国の判断と技術委の判断が一致したということだ」と説明しました。地球温暖化の柱と位置づけられる原発の稼働率向上を押しつけられている財界・電力会社の期待に添った承認です。
石川県志賀町の住民ら１２８人が北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が３月１８日、名古屋高裁金沢支部で開かれ、渡辺修明裁判長は「新耐震指針は最新の知見を反映している。
２２日
三村青森県知事は青森市内のホテルで麻生太郎首相と会談し、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物について「青森県を最終処分地にしない」との国の確約を改めて確認した。麻生首相は「これまでに政府関係閣僚と青森県知事との間でなされた約束は、現内閣でも継承していく」と応じた。
２３日
柏崎刈羽原発７号機の運転再開問題で、知事と柏崎市長、刈羽村長による３者会談が開かれた。６日に続く２度目の会談で、「情報提供、全県的な理解の差がある」として、県内各地で説明会を開いていく方針を明らかにした。
２５日
運転停止中の柏崎刈羽原発の早期運転再開を求め、柏崎商工会議所など地元経済団体が、会田洋柏崎市長と品田宏夫刈羽村長に初めて要望書を手渡した。国が１８日に７号機の起動を了承したのを受けた行動で今後、泉田裕彦知事にも要望する方針。
