少し長くなりますが、３・１１集会（３・６）の開会あいさつを引用いたします。３．１１から１０年が経過しました。東日本大震災・津波・原発事故の犠牲者、そしていまだに行方不明のままである皆さんへ黙とうをささげたいと思います。

２０２０年東京オリンピックを安倍前首相は、汚染水などアンダーコントロールと世界にうそをつき、復興オリンピックと位置付けました。しかしこの復興は今どこまで復興したか。太平洋岸の地震・津波・原発事故からの復興をそれぞれの自治体に聞いた調査では、岩手県、宮城県の２県では一つの町の８０％を除いて全て９０〜１００％と回答しています。それに対して、福島県では８０％復興の回答が全体の３分の１にとどまり、大熊町、双葉町、浪江町は２０から４０％にとどまっています。復興オリンピックとは福島の復興ではなく、「東京の復興」という意味だったのではという指摘もあります。復興してないことは「政府統計」でも３万人弱の避難生活を送っている方が残されていることからも明らかです。復興という名のもとに被害者が切り捨てられているのが現実です。被害者支援を引き続き行っていきましょう。

これほど大きな被害、復興の遅れを引き起こした原発事故のきちんとした総括や、県民への謝罪もないままに、今原発の利用への動きが強まっています。稼働・再稼働に対して、最低限の新規制基準に対して、規制委員長自体が「世界で最も厳しい水準」ということに「違和感がある」、基準合格を「安全」という脈絡で語ると「ある種の新安全神話だ」と述べています。今の原発活用の口実に「地球温暖化への対応」「二酸化炭素を出さない」ということが利用されるというとんでもないことが起きています。この結果は一定の影響を与え、「直ちに廃止」にならない世論の動きに若干現れてきています

しかしどう見ても、放射性廃棄物質の中間貯蔵や、永久貯蔵の根本的解決策がないままで、原発推進が進められるならば、管理できなくなり、核のゴミは将来の世代に大きな負荷をかけることになることは間違いありません。私たちはこの原発利用を進める政策や動きに反対し続けてきました。多くの国民の運動が少しずつ社会を動かしてきています。２１基の原発の廃棄が決まり、再稼働は９基にとどまっているのは運動が一定程度反映していると言えます。「原子力村」の願望にもかかわらず、より危険なプルサーマル発電計画も縮小せざるを得ず、核燃リサイクルの狙いも次第に厳しい状況になりつつあります。また裁判の動向も、東電の責任だけでなく、原発推進政策を進めてきた国の管理責任を問う判決が強まりつつあります。しかし老朽原発再稼働、リプレース、小型原発開発で原発利用を進めようとする先頭に関西電力が位置していることを私たちは直視し、関電にねばり強い要請、抗議、そして包囲網を作り続ける運動を行い、また国会に提出されている「原発ゼロ基本法案」を直ちに審議することを要求します。

金谷邦夫

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