環境情報（毎月）
大型連休を挟んだ時期ですが、気候危機と今すぐ必要な対策への未着手、原発政策、食品の健康問題などなど日本の危機的状況の進行と、危機感のない政権のギャップを大きく感じる日々が続いています。
ニュースを追うとメンタルに良くないなと思うこの頃です。
ＰＦＡＳの血中濃度測定結果の分析はまだまだ途中ですが、私が関わったところでは、ダイキンの工場から半径１ｋｍ圏内は、血中濃度の高い人が過半数を超えるという結果が出そうで、専門的にこれから分析をしてもらう必要がありそうです。健康影響は解析未。
（会長 金谷邦夫）
詳細は本文を参照願います。
２０２３年０５月０８日―２３年０６月０４日報道 新聞切抜き資料
新型コロナウイルス・変異型は猛烈な感染力を発揮して広がっています。大阪のコロナ感染治療に関わる病院は完全に対応能力の１００％を超える状況で、在宅のままでなくなる状況、またとりわけ高齢者施設での状況は、病院に入院できないため、施設が病院やＩＣＵのようになっているという状態は、非常につらいものです。
医療の専門家が少ない施設での対応の困難さは想像に余るものがあります。保健所機能も完全にパンクしており、それがさらに感染の広がりを促進しています。この一カ月は、いくつかのことで進展を予想させることがありましたが、とりわけ関電の原発３基の再稼働への動き、温暖化問題にかこつけて原発の新増設を押し出す自民党の動きは安倍前首相を先頭におしだし、他の諸々の動きと軌を一にして非常に露骨になってきています。
ただ野党側にも野党一致して追及する姿勢が少しずつ陰ってきている様相で、政権の無能力な状態の中で大変危惧されます。市民の一員として私たちもいろいろの運動に関わって声を上げ続けなければならないように思います。大変な状況ですが、一つ一つの取り組みに向き合っていきましょう。
金谷邦夫
詳細は本文を参照願います。
少し長くなりますが、３・１１集会（３・６）の開会あいさつを引用いたします。３．１１から１０年が経過しました。東日本大震災・津波・原発事故の犠牲者、そしていまだに行方不明のままである皆さんへ黙とうをささげたいと思います。
２０２０年東京オリンピックを安倍前首相は、汚染水などアンダーコントロールと世界にうそをつき、復興オリンピックと位置付けました。しかしこの復興は今どこまで復興したか。太平洋岸の地震・津波・原発事故からの復興をそれぞれの自治体に聞いた調査では、岩手県、宮城県の２県では一つの町の８０％を除いて全て９０〜１００％と回答しています。それに対して、福島県では８０％復興の回答が全体の３分の１にとどまり、大熊町、双葉町、浪江町は２０から４０％にとどまっています。復興オリンピックとは福島の復興ではなく、「東京の復興」という意味だったのではという指摘もあります。復興してないことは「政府統計」でも３万人弱の避難生活を送っている方が残されていることからも明らかです。復興という名のもとに被害者が切り捨てられているのが現実です。被害者支援を引き続き行っていきましょう。
これほど大きな被害、復興の遅れを引き起こした原発事故のきちんとした総括や、県民への謝罪もないままに、今原発の利用への動きが強まっています。稼働・再稼働に対して、最低限の新規制基準に対して、規制委員長自体が「世界で最も厳しい水準」ということに「違和感がある」、基準合格を「安全」という脈絡で語ると「ある種の新安全神話だ」と述べています。今の原発活用の口実に「地球温暖化への対応」「二酸化炭素を出さない」ということが利用されるというとんでもないことが起きています。この結果は一定の影響を与え、「直ちに廃止」にならない世論の動きに若干現れてきています
しかしどう見ても、放射性廃棄物質の中間貯蔵や、永久貯蔵の根本的解決策がないままで、原発推進が進められるならば、管理できなくなり、核のゴミは将来の世代に大きな負荷をかけることになることは間違いありません。私たちはこの原発利用を進める政策や動きに反対し続けてきました。多くの国民の運動が少しずつ社会を動かしてきています。２１基の原発の廃棄が決まり、再稼働は９基にとどまっているのは運動が一定程度反映していると言えます。「原子力村」の願望にもかかわらず、より危険なプルサーマル発電計画も縮小せざるを得ず、核燃リサイクルの狙いも次第に厳しい状況になりつつあります。また裁判の動向も、東電の責任だけでなく、原発推進政策を進めてきた国の管理責任を問う判決が強まりつつあります。しかし老朽原発再稼働、リプレース、小型原発開発で原発利用を進めようとする先頭に関西電力が位置していることを私たちは直視し、関電にねばり強い要請、抗議、そして包囲網を作り続ける運動を行い、また国会に提出されている「原発ゼロ基本法案」を直ちに審議することを要求します。
金谷邦夫
詳細は本文を参照願います。
新型コロナ感染症は、２度目の緊急事態宣言で、若干減少に向かうかのようですが、吉村知事は不十分な減り方の中で独自の甘い基準で、早く規制を緩めようとしています。しかしそのように急げば、せっかく減りかけた新規感染者数がまた増え始める可能性が極めて大きくなるでしょう。早く正常な社会生活ができるようにするのは、今もう少し我慢する必要があります。
様々な会合や運動が制限されていますが、今しっかり知識と力を蓄えて、再開に向けて準備していきましょう。
金谷邦夫
