《アッピール》

２０１４年１月２５日

未来世代に安全・安心の社会を！
行動しましょう！　環境の保全・改善をめざして

　大阪府民の皆さん

　私たちは今日、第42回公害環境デー、環境の保全・再生をめざす第42回府民集会を開催しました。

　午前中は二つの分科会「食をめぐるあれこれ」「環境汚染からみた原発」、一つのワークショップ「現在とこれからの大気汚染」を開催し、焦眉の課題について突っ込んだ議論を行いました。

　午後には全体会を開催し、公害・環境問題をめぐる情勢と私たちの課題、ＩＰＣＣ報告とＣＯＰ19、アスベスト、寝屋川「廃プラ」、大気汚染、道路問題、公衆衛生行政などについて報告を受け、交流・討論し、内容を深めました。

　大阪府民の皆さん

　憲法は25条や13条で「生存権」「幸福追求権」を基本的人権として位置づけています。

　大気や水などの生活環境や自然環境を良好に保つことは、健康で文化的な生活を営むための不可欠の条件であり、それを企業が利潤追求のために勝手に汚染したり、破壊することは絶対許されません。国と自治体は公害を防止し、環境を保全し、国民が健康で文化的な生活を営める環境を保障する義務があります。公害で健康被害が発生した場合は、先ず被害者を救済し、そのうえで原因の解明と防止を行う責務があります。

　大阪府民の皆さん
　私たちは、以上の視点に立って次のことを要求し、府民運動を呼びかけます。

１．いったん事故を起こせば“最大の環境破壊”“最悪の公害”となる原発、さらに放射性廃棄物の処理方法がない原発は即時廃止し、再稼動や海外輸出を行わないこと。

２．各地で猛威をふるう異常気象の背景に激しい気候変動、温暖化問題があることを冷厳に受け止め、温室効果ガス・ＣＯ2の削減に積極的な目標をかかげ、先進国の役割を果たすこと。

３．近い将来に予想されている南海トラフ巨大地震、首都直下型地震に備え、地震・津波対策、防災、災害に強い街づくりをハード・ソフトの両面から抜本的に強化すること。

４．農業だけでなく、私たちの「食」「医療」をはじめとする日常生活、そして、日本経済を危機に陥れるＴＰＰからは即時撤退すること。

５．国と自治体、加害企業は、泉南アスベスト、寝屋川「廃プラ」、ぜん息被害者などの救済を責任を持って早急に行うこと。新たな公害の発生源となるような新道路の建設は中止すること。

６．大阪府と大阪市は公衛研、環科研をそれぞれの地方衛生研究所として、直営で存続させること。大阪市は地下鉄や水道事業の民営化を中止すること。

７．大阪府と各自治体は、大気汚染対策、地震・津波・防災対策、地域の特性を生かした自然エネルギーの推進、省エネ・低エネルギー社会への転換を積極的にすすめること。

第４２回公害環境デー・府民集会
 

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府民へのアピール