被害者救済・公害反対・環境保全の国会を! [2013.7.4]
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会長アピール

2013年 7月 4日

参議院選挙で“環境守れ”“憲法守れ”の勢力を躍進させ
被害者救済・公害反対・環境保全の国会をつくろう!

大阪から公害をなくす会
会長 金谷  邦夫

 本日、参議院選挙が公示され、21日の投開票日に向けて17日間の熱戦の火蓋が切られました。
 今度の選挙は、私たちの公害健康被害者の救済、公害をなくし環境を守る運動にとっても重要な意義を持つ選挙になっています。

●CO2の削減・被害者救済などで国民の期待と願いを裏切った民主党政権

 民主党政権は、発足の当初こそ「2020年までにCO2を25%削減する」と国際公約するなど国民の要求を一定反映する政策を展開しました。しかし、次第に財界の圧力に屈服して「CO225%削減」に対する態度を後退させ、昨年、一昨年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP17・18)では、京都議定書の議長国であったにも係らず京都議定書の第2約束期間に参加しない態度を表明し、私たちの期待を完全に裏切りました。

 一方、“国は知っていた。出来た。でも、やらなかった”として国の不作為の責任を追及している泉南アスベストの国家賠償裁判では、2010年5月の大阪地裁では原告全面勝訴の判決が下されました。そして、“患者の命あるうちの救済”として一日も早く判決に基づく「和解」と救済活動の開始が求められていたにもかかわらず、民主党政権は控訴して、裁判を長引かせ、被害者の切実な願いを踏みにじる態度を取りました。

 環境問題でも被害者救済の問題でも国民の期待と願いに背いたのが民主党政権であり、こうした政治に先ず厳しい審判を下さなければなりません。

●事故の真相も未解明なのに再稼動と輸出をすすめる自民党と安倍自民・公明政権

 また、昨年12月の総選挙で復活した自民党と安倍自民・公明政権は、CO2削減問題について原発の停止問題ともからめて、“原発が稼動しないからCO225%削減は不可能”として国際公約を完全に葬り去る姿勢を示しています。

 原発は、“CO2を出さないクリーンな発電”どころか、福島第1原発の事故が示したように、いったん苛酷事故を起こせば広い範囲にわたって大気・水・土壌・海洋を汚染する環境破壊の最たるものです。一企業が放出した放射能という有毒物質によって、多くの周辺住民が生命と生活を奪われ、故郷から追い出されている事態は、正に“公害”そのものです。しかも、稼動によって生まれる放射性廃棄物は処理方法がないだけでなく、既に貯まったものを今後何十万年も管理し続けなければならないという根本的な問題を抱えています。生成されるプルトニウムはいつでも核兵器の製造に転用される危険性を持っています。

 福島第1原発事故の真相も未解明な中で、大きな危険と根本的な問題を抱える原発を安全だとして、再稼動だけでなく海外にまで売り歩く安倍政権は、絶対に許されません。

 原発の再稼動や海外輸出をすすめる自民党と安倍自・公政権に断固たる反対の意思表示をしましょう。

●憲法96条の改定をたくらむ自民党、日本維新の会、みんなの党
 戦争放棄の平和主義と生存権・幸福追求権とは表裏の関係

 加えて自民党・安倍政権は、憲法改定への発議条件を緩和しようと憲法96条の改定をもくろんでおり、この点では日本維新の会やみんなの党も同類です。96条の改定を叫ぶ自民党の本音が戦争放棄をうたった憲法9条を変えることにあること、日本を再び戦争のできる国にしようとしているものであることは明白です。しかし、“戦争こそ最大の環境破壊”です。戦争は人々の生活も環境も根こそぎに破壊してしまいます。環境保全をすすめるためにも先ず平和の維持が不可欠です。

 また、憲法は25条や13条で「生存権」「幸福追求権」を基本的人権として位置づけています。大気や水などの生活環境や自然環境を良好に保つことは、健康で文化的な生活を営むための不可欠の条件であり、それを企業が利潤追求のために勝手に汚染したり、破壊することは絶対許されません。政府と自治体は公害を防止し、環境を保全し、国民が健康で文化的な生活を営むことが出来る施策を行う義務があります。こうして、戦争放棄の平和主義と生存権・幸福追求権とは、国民が幸せに暮らせるための表裏一体をなす重要な考え方です。こんな素晴らしい憲法は、日本国民の“宝”であるとともに、世界の“宝”です。96条の改定を突破口にして憲法9条を変えようとする勢力に対しても厳しい審判を下しましょう。

●公害・環境、原発、憲法でぶれない政党・議員を躍進させ、
 国民の要求と願いを実現する国会にしましょう

 参議院選挙は任期6年の議員を選ぶ選挙です。

 これからの6年間、原発の再稼動問題をはじめ憲法問題、TPP問題、税と社会保障の問題、オスプレイ配備や基地、安保の問題など、国のあり方を問う重要な問題が次々に起こってくることが予想されます。参議院選挙は、6年を見通した大事な選択です。

 *私たちは、公害をなくし、人々が平和で豊に暮らせる環境をめざしています。
 *公害によって、健康で文化的な生活ができなくなった人たちの即時救済を求めています。
 *異常気象の原因ともなっているCO2を削減し、気候変動を何とかしたいと思っています。
 *原発をゼロにし、自然エネルギーを推進する社会に転換することを求めています。
 *何よりも人々が戦争の恐怖から解放され、平和な生活が送られるよう憲法の改悪に反対します。

 大企業の横暴やアメリカの横槍を抑えて公害をなくし、環境を守ることを約束する勢力、原発をゼロにし自然エネルギーの推進を公約する勢力、そして、何よりもいかなる戦争にも反対して平和憲法を守る勢力、これらの点でぶれることのない政党と議員を大量に国会へ送り出し、大企業本位・国民いじめ、アメリカべったりの国会から、公害をなくして環境を守る国会、公害健康被害者を救済する国会、原発ゼロ・自然エネルギーを推進する国会、平和憲法を守る国会につくり変えようではありませんか。

以上

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