大阪から公害をなくす会から、２０１５年６月に３件のパブコメを環境省、経産省に提出しました。テーマは?長期エネルギー需給見通し策定 ?「日本の約束草案（政府原案）」に対する意見、?小売電気事業の登録の申請等に関する省令案の３点です。以下では?についての骨子を紹介しますが、詳細は添付資料を参照下さい。

全ての原発の再稼働を行わず、廃炉にすべき

　理由として、避難者の困難な生活、地震・火山等で停止する不安定電源、過酷事故のリスク、多大の追加対策費・維持費・研究開発費、事故処理に数十年かかる、を挙げ、エネルギー源の代替法がある、日本経済破滅の可能性があり、日本の安全保障のために即時廃止すべき。

2030年度のエネルギー需給構造の見通し

　気候変動を2℃未満に抑えるには、日本も2030年に90年比50%以上の温室効果ガス排出削減が不可欠、天然ガス火力発電の2倍以上のCO2を排出する石炭火力発電の新設ストップ・既設も2030年頃には全て廃止を、PM2.5や酸性雨の抑制につながる、太陽光や風力の導入すべき、新設から原価償却まで数十年を要する設備は孫子の代までツケを残すもの・絶対に新設は止めるべき。

長期エネルギー需給見通し

　大量生産・大量消費を見直し、エネルギー消費を減らす基本方針を明確にすべき、人口減等もふまえ現実的な試算を、利用価値の低い空港・ダム・道路建設（とりわけ大量の建材と電力が必要なリニア中央新幹線建設）の中止を、教育や医療・福祉など人間を大切にして少ないエネルギー消費で多くの雇用を生み出す分野を支援する。交通では、自転車・徒歩優先の街づくりや鉄道輸送への転換を通じて、自動車の使用を減らす、発電事業者や鉄鋼、化学工業、セメント、製紙など大口排出事業者に温室効果ガス排出の総量規制、家庭や業務機器の効率規制の拡大、機器効率の情報提供を、日本は太陽光発電、発光ダイオードなどの省エネルギーの技術開発で、世界をリードいくこと、今後も、このような技術開発を推進する方向に力点を置くべき、としました。（久志本　俊弘）

添付資料

?長期エネルギー需給見通し策定

?「日本の約束草案（政府原案）」に対する意見

?小売電気事業の登録の申請等に関する省令案