３組の活断層は、大飯、高浜原発に近い若狭湾のもの（ＦＯ―Ａ、ＦＯ―Ｂ）が３５キロ超、もんじゅや美浜原発に近い敦賀半島西側のもの（大陸棚外縁、Ｂ、野坂）が４１キロ超、敦賀原発に近い越前海岸沖のもの（和布（めら）―干飯崎（かれいざき）沖、甲楽城（かぶらぎ）、柳ケ瀬）で９２キロ超と、どれも大幅に延長されました。３事業者がこれまでに認めたどの活断層よりも長く、大きな地震規模になります。

　事業者が昨年３月にまとめた耐震安全性中間報告で、この活断層を複数に“分断”していたことについて、専門審議会では「Ｂ断層と野坂断層をくくらないというのは、サイトに近くて影響が大きいものは最後まで一緒にしたくないと取れる」、「ＦＯ―Ａ、ＦＯ―Ｂを分ける理由が全く理解できない」など厳しい批判が続出し、保安院も今回、連動性について「断層を明確に区分する根拠に乏しい」などと指摘して、事業者の判断の甘さが徹底して批判されました。

　事業者側は「内容は真摯（しんし）に受け止め、対策を検討する」（関電）など、基準地震動の見直しを速やかに行う意向を示しました。

この審議結果を受けて3事業者は、３月３日に 県内１６原発（２基は増設中）のうち高浜原発４基を除く１２原発の基準地震動の引き上げを、国の専門審議会に報告しました。上げ幅は1.16倍（大飯原発）〜1.26倍（もんじゅ）で、各事業者は「機器が受ける影響で詳細な計算をしていない原発もあるが、施設には十分余裕があると考える」としています。しかし影響については「まだ検討中」としているため値が再び引き上げられる可能性もあります。