#143 関西電力に「原発の安全を守る第9回話し合い」を申し入れ

原発問題住民運動大阪連絡会 - #143 関西電力に「原発の安全を守る第9回話し合い」を申し入れ

#143 関西電力に「原発の安全を守る第9回話し合い」を申し入れ

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げんぱつ
 2009/4/25 11:10

ライフライン市民フォーラム(LLCF)は4月16日、関西電力に9回目の「原発の安全を守る話合い」を申し入れ、「申し入れ書」を提出しました。すでに8回の話合いを行っており、話合いはこの「申し入れ書」の内容に従って行われます。以下その内容を紹介します。

(宛名・挨拶・前書き省略)
早速ですが、前回の懇談会でいろいろな回答いただきましたいくつかの点で十分に理解できないことがあります。改めて下記事項を申し入れますので回答をお願い致します。


1.大飯三号機台管の傷問題


 

 台管のひび割れであり、発見の経過や対応を詳しく説明を受けた。前回お渡しして検討をお願いした「井野論文」で言う「加工ひずみを受けて発生する新しいひび割れ」であり、現状ではまだ根本的な対策を見出せていない問題である。関電のすべての原発にわたる新しい課題として慎重に研究・対応していただきたいと思います。

2.原子炉・炉材の脆化問題


 

 原子炉容器の安全評価についての問題点を指摘した「井野論文」の検討をお願いした。見解を示していただきたい。論文ではさらに具体的に「脆化の大きい美浜1号機などで…発生応力が破壊応力に接近した値になっているのも不気味である」と述べている。以前に貴社から提示された「原子力情報センター」KNICの資料(2005年4月末現在)では、母材の脆性遷移温度が美浜1号機74℃ 2号機78℃であり、当時我々は問題ではないかと疑いを述べた。この点についても改めての意見を求めます。

3.プルサーマル問題


 

 関電が着々とプルサーマル実施の準備をすすめ、使用済みMOX燃料の再処理を繰り返してプルトニウム、ウランを回収使用すれば、ウラン燃料の利用効率が格段と上がると断言した。これに対して、繰り返し再処理すること自体が、使用済みMOX燃料の高次化による被曝の危険の高まりなどで困難になり、繰り返し再処理のめどは立たないと指摘したが、はっきりした答は無かった。まずはこの問題にはっきりしたお答えを頂きたい。現状では関電のプルサーマル実施に反対します。

4.原発の建て替え問題


 

森社長は12月7日、来年11月運転開始40年を迎える美浜1号機の存続にについて、「1年前までに方針を決める」と継続か廃炉かの判断をする考えを明らかにし。一方原発の耐震安全性評価で、原子力安全・保安院が若狭湾周辺の3組の活断層について長さを見直し、県内原発の基準地震動は引き上げが避けられない見通しになった。耐震補強問題はまだ流動的である。美浜1号機以外の原発も含め貴社が関連情報の公開に徹し、住民が客観的に評価できる条件を作って頂くよう望みます。

5.温暖化・CO2排出削減問題


 

地球的なCO 2削減は科学的に計算された排出総量削減を目標に取り組まれている。そこでわれわれは、各国や各主体の目標も総量目標とすべきだ、原単位目標はその手段だと主張してきた。貴社は、電気の使用量は需要側で決まるから、関電は自分の努力で決められる原単位の目標しか立てられないと主張して平行線だった。その後、森関電社長は、記者会見で「系統電力の低炭素化」に向けて原子力の安全・安定、火力の効率向上、新エネルギーの開発に取り組むと説明している。

系統電力には関電が扱う全電力が入る。系統電力の各電源には具体的技術的な目標があっても最終は関電全体の排出量が問われる。内部の目標は最後の全体目標に集約されるから、電力会社が全体の排出量目標を問われれば、系統内部の各電源のCO2 排出量目標をはっきりさせて総合するしかない筈であります。

また、中長期的な(2020年頃へ向けた)削減目標や、これを実現するためのスマート・グリッド等電力インフラのあり方についての将来ビジョン。現在試行されている国内排出量取引制度や、提案されている太陽光発電の新たな買取制度といった、低炭素社会へ向けた制度に対する見解についてもお尋ねします。
これらの問題は、今後の経過の中で矛盾が起こる毎に指摘し、時間を掛けて行きましょう。

6.電気料金に関する問題


 

原油等価格の高騰・下落によってしばしば電気料金に関する報道がマスコミを賑わせた。その中で注目されるのは、「電力会社の燃料購入」のあり方に関し「いつ、どの時点で、どこの国から、どのような価格で、どれ位」購入しているのか、との疑問も出されてきている。またかっての石油危機以降、それ相当の備蓄が行われている筈で、それはどのくらいの量なのか等々の疑問も出された。企業として全てをさらけ出せないとの回答になるかも知れないが、電気料金を支払う消費者側の疑問に一定程度情報公開する義務を持っているのではないかと考えます。

7.添付資料の空白部分に記入していただきたい。


 

以上

げんぱつ (大阪・原発住民運動情報付録)

【 2009年4月25日 No.143 】
原発問題救民運動大阪連絡会

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