２３日
中部電力は、浜岡原子力発電所４、５号機が配管内の水素濃度の異常上昇で停止したことについて、配管の上流にある触媒の製法に問題があり、性能低下を招いたためだったと発表した。同日、原因と対策をまとめた最終報告書を原子力安全・保安院に提出した。５号機は２５日にも調整運転を再開し、４号機も７月中に再開する方針。

２２日
プルサーマル計画導入の是非について、福島県議会の自民党と県民連合は佐藤議長に、０２年の東京電力のトラブル隠し発覚以来ストップした議論の再開を認めるよう申し入れた。

２３日
東電は運転停止中の柏崎刈羽原発６号機について、復旧・点検作業が終わったとして起動試験（試運転）に関する計画書を原子力安全・保安院に提出した。２４日に開かれる保安院の作業部会で審議され、了承される見通し。
一方、同原発の建屋に関する耐震安全性を審議している保安院の作業部会「構造ワーキンググループ」ら２委員は６号機の耐震補強工事などについて視察し、６号機原子炉建屋やタービン建屋で見つかったひび割れの補修などの耐震補強工事の状況について、東電から説明を受けた。

２３日
高浜町に４基の原発を持つ関電が、同町に１８００万円の寄付を予定していることが分かった。「町へき地児童生徒通学バス運行基金」に充当される見通し。関電は匿名で寄付する意向で、渡辺孝町議（共産）は「（高浜原発３、４号機での）プルサーマル計画を控えていることから疑惑を招きかねないという判断かもしれないが、隠そうとすること自体がよくない」と批判している。これに対し関電は「地域の発展に貢献するものについては必要に応じて協力しているが、内容についてのコメントはご容赦願いたい」としている。

２４日
５月から起動試験（試運転）を続けてきた柏崎刈羽原発７号機について原子力安全・保安院は「安全上の要求事項をすべて満たしている」との最終報告書をまとめた。原子力安全委員会の審議や新潟県技術委員会の確認を経て、７月に営業運転再開となる見通し。さらに６号機についても「起動試験に進むことは問題ない」との安全評価を下した。新潟県が同意すれば、７号機の営業運転後に起動試験に入る見込み。１〜５号機は機器の基本点検中で、再開の見通しは立っていない。

２５日
中国電力が上関町で建設を計画する上関原子力発電所の予定地として地元の神社から買収した山林をめぐり、計画に反対する住民が同社などを相手に、入会権を主張し所有権移転登記抹消などを求めた訴訟の控訴審判決が広島高裁であり、広田聡裁判長は同社に対する訴えは退けた。
　
２９日
原子力安全・保安院は運転を停止している柏崎刈羽原子力発電所６号機について、事実上の運転再開となる試運転「起動試験」を認める報告書案を関連審議会に提出し、了承された。起動試験を終えて調整運転中の７号機についても、起動試験の評価を踏まえ、営業運転に入ることに問題はないとする報告書案が了承された。

２９日
日本原燃の児島社長は政府と県でつくる「核燃料サイクル協議会」で三村申吾知事が使用済み核燃料再処理工場のアクティブ試験に関する要請をしたことに触れ、「社内でどういう仕組みを作っていくか検討している。来月には知事に報告したい」と述べた。一方、再処理工場の試運転終了時期については「（予定している）８月は大変厳しい。それ相応の遅れが生じることは覚悟している」と述べたが、具体的な延期幅には言及しなかった。

２９日
定期検査中の福島第１原発３号機で５月、制御棒の緊急挿入試験で１本が定位置より深く挿入された問題で、東電は原因を発表した。制御棒を動かす系統の弁のテフロン製シート部分を組み立てた際、ボルトの座金（ワッシャー）が２種類あり、場所によって挟む力が異なってシートが損傷。水が漏れ、挿入方向に圧力がかかったという。

２９日
原子力安全・保安院の地域原子力安全統括管理官・若狭地域担当が交替した。新旧管理監が記者会見し、原山前管理官は、美浜原発３号機事故（０４年）以降の関西電力の再発防止策について「他社に比べても進んだ取り組み」と述べた。一方、昨年以降のトラブルで運転再開が延期された高速増殖炉「もんじゅ」については、「引き続きもんじゅの安全規制を担当することになる。行動計画が着実に実施されるか、その効果を見極めたい」と話した。

２９日
２６日付で就任した関電原子力事業本部の八木誠本部長が県と敦賀市を相次いで訪問した。面会後に会見した八木本部長は、安全最優先▽高経年化対策、耐震性、プルサーマルの着実な進展▽地域共生活動−−の３点を重要課題に挙げた。一方、来年４０年を迎える美浜原発１号機の運転継続問題や、２０１５年までに実施すると決めた大飯原発のプルサーマルの申し入れ時期については明言を避けた。

７月

１日
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場のガラス溶融炉内で昨年１２月、耐火れんがが破損した問題で、日本原燃は、炉内の高熱と高い圧力で負荷がかかったのが原因との見方を原子力安全・保安院核燃料サイクル安全小委員会の現地調査で明らかにした。小委員会の調査は、ガラス溶融炉内でかくはん棒が折れ曲がったり、固化セル内で高レベル放射性廃液が漏れるなどのトラブルを受け、原燃が進める原因究明の状況などを調べるための調査。　　　

２日
国際原子力機関（IAEA）は特別理事会で、１１月に任期満了を迎えるエルバラダイ事務局長の後任に、在ウイーン国際機関日本政府代表部の天野之弥大使を選出した。天野氏は１２月に正式就任し、原子力の平和利用と核不拡散を担う同機関の運営を取り仕切る。

３日
東電は、起動試験（試運転）を終えて調整運転中の柏崎刈羽原発７号機について、県と柏崎市、刈羽村に対し、国が営業運転への移行を認めたことを報告し、県技術委員会での審議を申し入れた。また東電は点検・復旧作業を終えた６号機について、起動試験（試運転）に入るための同意も県などに申し入れた。
　
４日
愛媛県は、定期検査のため調整運転中の四国電力伊方原発２号機で１日午後０時２０分ごろ、蒸気発生器に２次冷却水が正常に送られない場合に自動的に働く、３台ある補助給水ポンプの１台から緊急停止信号が発信されたと発表した。補修員が緊急停止レバーに誤って触れ田のが原因。

７日
５月から起動試験（試運転）を続けている柏崎刈羽原発７号機について、県の技術委員会は営業運転の移行に「安全上の問題はない」との見解をまとめ了承した。住民説明会を１１、１２日に開き、３首長が営業運転再開を認めるか否か最終判断する。

７日
市民団体の「グリーン・アクション」と「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」は関西電力が高浜原発３、４号機で計画するプルサーマルを、使用済みＭＯＸ燃料の処理の方策が具体化されるまで認めないよう、県に申し入れた。「燃料の処理方策が具体化されるまで、計画を認めるべきではない」とする要望書を提出。対応した桜本宏・原子力安全対策課長は「国や関電に説明を求めていきたい」と回答した。

１１日
新潟県は柏崎刈羽原発７号機の起動試験（試運転）結果について、「営業運転移行に問題はない」と結論付けた県技術委員会独自の評価案に関する説明会を、新潟市と上越市で開いた。

１５日
愛媛県と四国電力は、伊方原発３号機のプルサーマル計画に使用するＭＯＸ燃料について、経済産業省から同社に「輸入燃料体検査合格証」が交付されたと発表した。四国電力によると、燃料装荷の工事計画も同日認可された。

１７日
原子力発電所で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画の導入是非を巡り、福島県議会の「エネルギー政策議員協議会」が開かれ、同計画凍結を盛り込んだ０２年の意見書可決以来、７年ぶりに議論が再開された。