原電が国に提出していた高経年化技術評価が同日認められたのです。原電は早速9月3日、森本社長が県庁を訪れ、西川知事に運転を2016年まで6年間延長する方針を正式に伝えました。１号機は来年3月に運転開始から40年を迎え、運転中の商用炉としては国内最古の原発です。これによって同原発は国内ではじめて40年を超えて運転されることになります。運転延長は新設準備工事が遅れている3、4号機が運転を開始するまでの地元の雇用対策が主な理由とみられると報じられています。

　１号機は1970年3月に運転を開始し運転30年の2000年に老朽化対策を実施して運転を継続してきました。そして原電は02年に、１号機を来年末に廃炉して、新たに新たに出力153万8000kw の超大型原発2基を作る新設計画を発表しました。

新設計画がすすまずに一転継続運転

　しかし既存原発のトラブルや活断層の問題などで新設が計画通りに進まないため、改めて1号機の運転を継続する方針を決めて手続きを進めて今回の運転継続認可となりました。この経過を見ても原発の建て替え問題が客観的な安全性にもとずく判断よりも経済性を重視したご都合主義の決定であることが解ります。

　老朽（国は高経年化と呼ぶ）原発の安全確保策について私たち（大阪連絡会とLLCF）は04年8月の美浜原発3号機事故9回にわたって厳しい話し合いを続けてきました。また美浜原発1号機が10年11月には40年運転となるので、立て替えか継続運転かの関電の決定が注目されます。敦賀1号機の廃炉から運転継続への転換は、関電の今後の方針も関連する問題としても注目されます。