福島原発事故がさらけ出した原発の危険な本性

　３月１１日の東北関東大地震に伴って発生した福島第一・第二原発の大事故は、原発の危険を圧倒的な迫力で国民の前にその本性を現しました。今の原発の危険の根本は膨大な放射能を常に炉内に蓄えており、万一それが環境に放出すされれば、放射線による取り返しのつかない被害を生むことです。地震と同時に運転中の原発は自動停止し原発暴走の事故は免れましたが、その後、高熱の原子炉を冷やす装置が津波被害で働かず、燃料棒が崩壊熱で溶けてしまうという危険に直面しています。さらに原発に付属するプールの水中に保管していた使用済み燃料の冷却が出来ないままに水温が上がり、使用済み核燃料が高熱になって壊れるという危険に直面しています。いま国と電力会社は破滅を防ぐための放水、外部から電気を引いて原発の冷却装置を動かす工事を、放射線被曝の危険の中で強行しています。また半径30キロの住民の避難は大きな危険と困難を周辺住民に与えています。さらに風評による農産物被害も始まっています。

　このような事故の危険は、原発建設の始めの時期から、原発の危険に反対する各地の運動が指摘し続けてきました。国や電力会社は「日本の原発は5重の防護がしてあるから絶対に過酷事故は起こらない」と主張して建設を進め全国に5５基の原発が作られ、さらに増設が進めれています。そして事故が起こったら「想定外の天災だった」と責任逃れです。今の事故を何とか終わらせてもその被害と後遺症の深刻さは深刻です。原発事故は絶対に起こってはならないのです。「安全確保」の保障は大地震の前に脆くも崩れました。安全の約束と、甘い補助金にごまかされて、大事故を起こす可能性のある原発は作らせてはいけません。これが今度の福島原発事故の最大の教訓です。

関西電力が「申入書」内容を全面的に拒否する回答

　3月17日14時から、関西電力本店でＬＬＣFが事前に渡した申し入れ書（前号ニュースで全文紹介）に基づく、原発の安全についての「第12回話合い」の懇談が行われました。懇談は東北関東大地震の被害者救援のただなか、福島第一原子力発電所で最悪の事故を防ぐ取り組みが進行している最中という緊張した雰囲気中で行われ、関電からは広報担当者3名、フォーラム側からは　　名が参加しました。

話合いはまず、入り口で一悶着。関電は会場を1階に設置し、慣例に反していままで使ってきた通常の会議室は有料だと主張して紛糾、代金を支払うことで、４階のいつもの会議室へ。結局担当者が払う事になったとか。

　懇談では、関電が「申入書」の要請内容を全面的に拒否する回答を行い、さらに進行中の福島原発事故にかかわる論議も行われましたが、従来の理解しあう話し合いのとは違った、紋切り型の緊張した懇談となりました。以下その内容を報告します。

懇談の経過
並川・上田・長谷川三氏広報担当

まず２月１４日付の「申し入れ」への回答（読み上げのみで文書説明なし、以下質問項目と回答）

１）はじめに「関西電力こそ率先して市民と協力・共同しながら社会的責任を果たす・・・」
　　回答：電力設備個別設置方法について、当社がコメントする立場にない。但し、系統連係技術については、ガイドラインに基づいて適切に対応します。

２）美浜原発１号機。リプレースに関して
　　回答：現時点では、示せない。自主調査を踏まえて出来るだけ早い段階でお示しする。

３）加圧水型軽水炉について。
４）原発推進政策。
５）ウラン使用軽水炉の断念。
　　回答：三項目走馬灯のように同じ言葉の繰り返し・・・。
　　<1>地球環境保全・エネルギー安定供給・経済性等３Ｅの観点と、低炭素社会の実現に向け貢献して参りたい。
　　<2>原子力大綱・プルサーマルなど国の基本的方針に則り、安全性確保を再前提に、原子力政策を引き続き推進して参ります。

６）最後に：低炭素社会のメインプレイヤーとして
　　回答：原子力発電中心に、石炭火力発電等の熱効率アップ、系統電力ではエコキュートなど高効率化、電化社会の推進、需給調整等すすめる。

以上、東北・関東大震災以降の回答とは思えない大変稚拙な回答でありました。
でもって、『この回答は３月11日以前に作成されたものである』ことで合意した。
（「懇談の経過」部分は藤永さんの記録による。但し回答者了承のもの）

　このように「回答」は時間不足のなかで、回答の結論部分の読み上げにとどまり、文書配布もなく、根拠を挙げて説明している「申入れ」にかみ合う説明はありません。しかも、原子力政策大綱や国の施策方針の繰り返しで極めて形式的であり、誠意ある答えとは言えず、回答の根拠についての説明が求められます。

原発日誌・大阪　2/21〜3/20

２１日
　中国電力は反対派の抗議活動でストップしていた上関原発の建設地を造成するための海面埋め立て工事を１年３カ月ぶりに再開した。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「住民をだますやり方で、感情を逆なでするものだ」と反発。中電がこのまま工事を進められるかは不透明だ。

２５日
　中部電力が発表した新経営ビジョンで、２０３０年までに新たな原子力発電所を建設する構想が明らかになった問題で、三重県南部の熊野灘沿岸が建設地の有力候補として浮上したことについて関係者は、「具体的な話は聞いていない」とした上で、原発建設については慎重な姿勢を示した。

２８日
　東京電力は福島第１原子力発電所など３原発でポンプや弁など計１７１機器の点検漏れがあったと発表した。昨年末から２月末までの調査で判明したもので、主な原因は、点検計画表の記載ミスや職員の確認不足。最長で１１年間点検していない機器があったが、機器の安全性に問題ないという。
　
２８日
　中国電力は島根原発１号機の配管溶接部分で２月１７日に発見したひびについて、長さ２７ミリ深さ２・７ミリと、長さ２５ミリ深さ２・７ミリの２本あったと発表した。今後、安全性に問題があるかどうかを調べる。また１月１８日に見つかった長さ５４７ミリ深さ５ミリのひびについて「健全性は確保されている」として、問題はないと判断した。

3月

１日
　中部電力が３０年までに新たな原発を建設する構想を明らかにし、立地場所として三重県南部の海域が有力視されていることについて、県議会の三谷哲央議長は１日の会見で「県には（地元同意などを定めた原発立地のための）４原則３条件という県民の合意を得たものがあるので、これをクリアできなければ原発の立地はない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

１日
　浜岡原発３、４号機の計１０４機器に点検漏れが見つかり、原子力安全・保安院が厳重注意した問題で中電の幹部は、点検漏れが生じた原因と再発防止策を県に報告した。

２日
　中部電力の浜岡原発４号機が２日午後４時、定期検査を終え、営業運転を再開した。中電は当初、今回の検査終了後にプルサーマル発電を始める計画だったが、国の新しい耐震指針に基づく安全審査が済んでいないため延期した。

４日
　日本原子力発電と関西電力の原発で、高圧ガス保安法に定められた許可申請や届け出をせずに２４件の工事をしていた問題で、両社は再発防止策をまとめて県に提出した。原因について「同じ部品による弁取り換えなどは、電気事業法では許可申請・届け出が不要なため、高圧ガス保安法でも不要と判断していた」としている。

７日
　原子力安全・保安院は、高速増殖原型炉「もんじゅ」に対する第４四半期の定例保安検査を始めた。１８日までで、昨年８月の炉内中継装置落下トラブルの原因分析や、今年２月に始まった水・蒸気系設備試験の実施状況などを確認する。もんじゅでは昨年末から今年１月にかけ、非常用ディーゼル発電機の故障など９件のトラブルが相次いでおり、手順書の不備や人為ミスが原因のものもあった。保安院はこうしたトラブルへの対策もチェックする。
　
１１日
　１４時４６分　東北地方太平洋沖地震発生（9.0Ｍ）、直後に大津波。　

１１日
　原子力安全・保安院によると、東北沖大地震によって原子炉を自動停止した東京電力福島第１原発１、２、３号機は、非常用ディーゼル発電機が使用できなくなり、すべての電源が喪失して原子炉を冷却できない状態になっている。　東電は、同原発１、２号機について放射能が施設の外部へ漏れる危険性があるとして、同日午後５時、原子力災害対策特別措置法１５条に基づく緊急事態（１５条事象）を保安院に通報した。
　また、福島第2原発（同県富岡町、楢葉町）も1〜4号機が自動停止。東京電力によると、1号機の原子炉格納容器内の圧力が上昇し、午後5時35分に非常時に炉内に冷却水を注入する「緊急時炉心冷却装置（ECCS）」が自動起動した。

１２日
　政府は未明に、東京電力福島第１原発１号機の格納容器内の圧力を下げるため弁を開くと発表した。格納容器の圧力が高まっている恐れがあり、容器の健全性を確保するのが目的。放射性物質を含む蒸気が外部に放出される可能性がある。

１２日
　東京電力は午前、福島第二原子力発電所の１、２、４号機で、原子炉を収納し、原子炉を水で冷やす格納容器の圧力抑制室の温度が水が沸騰する１００度を超え、冷却機能が喪失したと発表し、緊急事態として、東電は、同日午前５時２２分、原子力災害対策特別措置法１５条に基づき国に通報した。

１２日
　東京電力は、福島第１原発１号機で同日午後３時３６分ごろ、建物の直下で大きな揺れを感知し、その直後に爆発音とともに白煙が上がったことを明らかにした。

１２日
　福島県は、首相官邸の指示を受けて福島第１原発周辺の避難区域を、これまでの半径１０キロ圏内から同２０キロ圏内に拡大することを決めた。第２原発周辺は従来通り半径１０キロの範囲内としている。

１３日
　東京電力は午前６時すぎ、福島第１原子力発電所３号機の原子炉の冷却機能が失われたと発表した。前日からの電源喪失の影響で高圧注水系と呼ぶ装置が自動停止したため。

１３日
　東京電力は午後１時１２分から、水位低下で核燃料が露出して溶融する恐れが出ていた福島第一原子力発電所３号機の原子炉に海水の注入を始めた。
　
１３日
　東日本大震災に被災した東京電力福島第１原発（福島県）で、１号機に続いて３号機でも炉心溶融が発生した。さらに大量の水素が発生し、１号機のように原子炉建屋（たてや）が爆発する恐れが出てきた。

１３日
　福島県は午後、県内すべての避難所で、希望者全員を対象に放射線の被曝線量を検査することを決めた。県内に500カ所程度あるとみられる避難所には約12万人が避難している。

１４日
　原子力安全・保安院によると、東京電力福島第1原発3号機（福島県大熊町）で14日午前11時1分、爆発が起きた。水素爆発とみられる。東京電力は同11時15分現在、3号機の原子炉格納容器と圧力容器の健全性を確認した。保安院は同原発の半径20キロの住民に屋内退避を要請。

１４日
　東京電力から福島県に入った連絡によると、福島第1原発2号機で午後1時25分、原子炉の冷却機能が停止した。冷却水の水位が減少傾向にあるという。　

１４日
　東京電力は、冷却機能が喪失した福島第１原子力発電所２号機について、午後４時34分に炉心部への海水の注入を開始したと発表した。炉心部を冷却するのが目的。

１５日
　菅首相は午前５時半ごろ、福島第１原発で相次ぐ重大なトラブルに対応するため、政府と東京電力による統合対策本部を東京電力本店に置くことを明らかにした。本部長には菅首相、副本部長には海江田万里・経済産業相と清水正孝・東電社長がつく。

１５日
　菅直人首相は午前、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所の事故に関し、「今後さらなる放射性物質漏えいの危険が高まっている」とし、「（原発周辺）20キロ範囲内の大半は避難済みだが、20キロ〜30キロの皆さんは、外出しないで屋内に待避してほしい」と呼び掛けた。

１５日
　東京電力は、福島第１原発４号機で同午前６時ごろ大きな音がし、５階建ての原子炉建屋５階の屋根付近に損傷を確認したと発表した。また９時３８分ごろには建屋の４階北西部付近で出火を確認。１１時現在も消火作業中。

１５日
　福島第二原発で、４基の原子炉のうち４号機だけが、冷却水が１００度を下回る状態で安全に停止できていなかったが、１５日朝に安全停止が確認された。

１５日
　中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で新たな津波対策を実施することを明らかにした。遅くとも２〜３年以内に、海岸線と原発施設の間に、海水面から見て高さ12メートル以上になる防波壁を長さ約1.5キロメートルにわたって新設する。

１５日
　早朝、原子炉を納めた格納容器の一部で爆発音が確認された福島原発２号機について、原子炉格納容器につながる圧力抑制プール付近で、プール内の圧力が、それまでの３気圧から外気と同じ１気圧に下がったため、経済産業省原子力安全・保安院は「プールの一部に穴が開いた可能性がある」という。

１６日
　東日本大震災に運転休止中に被災し、爆発が起きた可能性がある福島第1原発4号機について、東京電力は、使用済み燃料プールに海水を注水する方針だ。高温になったプールから水が蒸発し、燃料が損傷するのを防ぐためである。

１７日
　福島第1原発では、3、4号機の使用済み燃料プールの水が蒸発し、露出した燃料棒の損傷により大量の放射性物質の放出が懸念される状態が続いた。陸上自衛隊の大型ヘリコプター2機が同日午前、3号機に対する水の投下を開始。警視庁の高圧放水車も3号機に放水することを決めた。準備が整い次第行う。

１７日
　原子力安全・保安院は、午後にも東京電力福島第１原発１、２号機への外部からの送電が部分的に回復するとの見通しを明らかにした。これにより、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）による各号機の炉内の冷却機能が復旧できる可能性があるという。

１８日
　東京電力福島事務所は午前８時に記者会見し、東日本大震災の被害で水位低下した使用済み燃料プールへの１７日の放水の結果、「水蒸気の量が少し減っているようだ」と述べ、一定の成果があったとの見方を示した。また、１７日の放水量について、警視庁は午後７時すぎの１回のみで約４０トン、自衛隊の地上からの放水は１回６トンで、計５回３０トンだったと公表した。

１８日
　防衛省は、福島第１原発への地上からの放水を午後にも再開する。陸海空の３自衛隊は計１１台の特殊消防車を現場付近に待機させており、空自百里基地（茨城県）などからさらに２〜３台を増派する。

１９日
　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故で、政府と東京電力は、外部電源を復旧し、冷却機能を取り戻すためのケーブルの敷設作業を継続した。

１９日
　東京電力は、福島第１原子力発電所の３号機で観測した東日本大震災の揺れの強さが最大507ガル（ガルは加速度の単位）だったと発表した。原発建設で想定していた最大の地震の揺れの441〜449ガルを上回った。今回は揺れだけでなく津波でも大きな被害を受けており、今後、耐震指針のあり方が問われそうだ。

２０日
　東京電力は未明、福島第１原子力発電所の外部電源との接続作業について、２号機については20日中に機器に通電させる方針だと明らかにした。

２０日
　東京電力福島事務所によると、冷却機能を失った福島第１原子力発電所３号機の使用済み核燃料プールに向けた東京消防庁の放水作業は、20日午前３時40分に終了した。東京消防庁によると、放水作業は当初、19日午後２時過ぎから約７時間の予定だったが、政府の要請などで計13時間半を超えた。2000トン近い大量放水になったよう。