東電が「事故の収束に向けた道筋」（工程表 ）を発表

東京電力は4月17日、福島第一発電所の事故収束に向けた工程表を発表しました。発表は菅首相に指示に沿ったもので、東電自身の目標であるとともに、国民の不安や疑問に答えるものでなければなりません。

工程表は（１）冷却　（２）抑制　（３）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・除染　の3分野に分けて目標を示し、3か月程度のステップ１で「放射線量が着実に減少傾向となっていること」、その後３〜6月程度のステップ２で「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」を目指し、６〜９ヶ月ですべての原発を冷温停止状態（正常な停止状態）にすることを目標としています。しかし裏付ける資料やデータの発表はなく。企業だけの目標なのか、国も全面的に指導実現の責任を負うのかもあきらかでありません。発表当初からその達成を危ぶむ様々な批判を受けましたが。今まで明らかにならなかった当面の事故収束目標示すものとして早期の実現を目指す努力が求められます。

原発日誌・大阪3/21〜4/20

２１日
　東日本大震災で危機的状況にある東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）では、東京消防庁や自衛隊が、3、4号機の使用済み核燃料プールへの放水を続け、東電は2号機を中心に電源復旧を急いだ。静岡県御殿場市の陸上自衛隊駒門駐屯地から派遣された戦車は、放水活動の障害となっているがれきの撤去作業を行った。　

２２日
　東京電力は、福島第１原発近くの海水を分析した結果、水中濃度限度の１２６．７倍にあたる放射性ヨウ素と、２４．８倍にあたる放射性セシウムを検出したと発表した。

２３日
　福島第1原発でのトラブルの影響が東京の水道水にも及んでいる。東京・葛飾区の金町浄水場で1リットルあたり210ベクレルの放射性物質が検出された。東京都は乳児の飲用を控えるよう呼びかけた。

２４日
　枝野幸男官房長官は夕べの記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所で作業中の３人が被曝したことについて「３号機へのケーブル作業中に起きた。放射線量の高い水に足をつけて、皮膚に１７０ミリシーベルト以上の放射線量を浴びた。大変残念なことだ」と述べた。

２６日
　原子力安全・保安院は、福島第１原発の放水口から南へ３３０メートル離れた場所で２５日午前８時半に採取した海水から、放射性物質のヨウ素１３１が法律で定められている値の１２５０．８倍の放射能濃度で検出されたと発表した。

２６日
　東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。　　

２７日
　津波被害によって深刻な状況が続く東京電力福島第1原発について、国の原子力安全委員会の耐震設計特別委員長を務める入倉孝次郎京都大名誉教授（強震動地震学）が27日までに取材に応じ、「想定超えは常にあり得るという設計思想が、津波に対しては浸透していなかった。責任を痛感している」と語った。

２７日
　東京電力は、福島第１原発２号機のタービン建屋地下で見つかった汚染水の水面から、毎時１０００ミリシーベルト（１シーベルト）以上の放射線量が検出されたと発表した。

２９日
　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の敷地内の土壌から、毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、東電は、敷地内３カ所で週２回の調査を続ける方針を明らかにした。敷地外での調査は行わない。

３０日
　東京電力福島第１原発の事故を受け、海江田万里経済産業相は、全国の原発に緊急安全対策を義務づけるよう電力各社に指示した。　同相は会見で、事故の直接的な原因として（１）緊急時の電源が確保できなかった（２）原子炉の熱を冷却する機能が失われた（３）使用済み核燃料プールの冷却水を確保できなかった−−ことを挙げた。そのうえで、非常用電源や冷却水不足の代替手段となる電源車や消防車などを確保し、訓練を実施するなどの緊急安全対策を示し、各原発で具体的に検討するよう指示した。

３１日
　菅首相は首相官邸で共産党の志位委員長らと会談し、東日本巨大地震の被災対応や東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関し意見交換した。志位氏によると、首相は２０３０年までに少なくとも１４基の原発を新増設するとしたエネルギー基本計画について「見直しを含めて検討する」と表明した。

３１日
　関西電力は、定期検査中の美浜原発１号機（美浜町、加圧水型）で、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）のポンプを動かし、緊急時の流量まで水を原子炉に入れて冷やす検査を行った。

４月

２日
　福島第1原発の事故で、東京電力はタービン建屋地下などで高濃度の放射能に汚染された水が見つかった2号機で同日午前、取水口付近の「ピット」と呼ばれるコンクリート製立て坑にひび割れが見つかり、たまった水が海に流出しているのを確認したと発表した。この水からは毎時1000ミリシーベルトを超える放射線量が検出された。

３日
　環境省の南川秀樹事務次官は3日、タイで会見し、福島第1原発の事故を受け、温室効果ガス25%削減の目標値を見直す可能性を示した。

４日
　東京電力は福島第1原発2号機タービン建屋にたまる高濃度の放射能汚染水の貯蔵先を確保するため、集中廃棄物処理施設内などで貯蔵中の低レベル汚染水を海に放出した。計約1万1500トンを約5日間かけて放出する。

５日
　東京電力は、福島第1原発で2号機の取水口付近の海に流れ続けている水から、国の排水基準の1億倍の高濃度のヨウ素131が検出されたと発表した。さらに、2号機の取水口付近の海水からは、ヨウ素131が、国の基準の750万倍となる1立方cmあたり30万ベクレル検出されたということで、海水の汚染が続いている。

６日
　東京電力は６日午後から、福島第１原発１号機の原子炉格納容器へ窒素を封入する作業を始める。作業中、１〜４号機でのすべての他の作業を中止する。高温で損傷した核燃料の被覆管が水と反応して大量の水素が発生しているとみられ、新たな水素爆発を防ぐための措置で、７日にかけて実施する。

６日
　東京電力は福島第一原発の敷地内の３地点で先月２５、２８日に採取した土壌から、放射性物質のプルトニウムを新たに検出したと発表した。検出されたのはプルトニウム２３８、２３９、２４０。先月２１日午後から２２日朝にかけて敷地内の５か所から採取した土壌から検出されたものと同様、検出量はごくわずかで、人体には影響のないレベルだという。

６日
　東京電力は東日本大震災で被災した福島第１原発の炉心の核燃料棒の損傷度を発表した。１号機（燃料集合体計４００体）の約７０％▽２号機（同５４８体）の約３０％▽３号機（同５４８体）の約２５％が損傷したと推定している。

６日
　これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べた。
　これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長、また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も反省の言葉を述べた。

７日
　東京電力は、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内に不燃性の窒素を注入する作業を続け、午前１時半ごろには格納容器本体に窒素が入り始めた。東電は「格納容器内の圧力は順調に上昇しており、問題は生じていない」と話す。東電は約６日間かけて窒素を約６０００立方メートル注入し、格納容器内の気圧を約１気圧上げて約２．５気圧にする予定。

８日
　７日深夜に最大震度６強を観測した東日本大震災の余震で、北海道から東北の原発は大きな影響を受けた。一部の原発や原子力施設は外部からの電力供給を断たれたほか、外部電力の復旧後も非常用電源（ディーゼル発電機）が故障した。原子力安全・保安院は「安全策をもっと担保する必要がある」と指摘する。

９日
　東北電力東通原発１号機（青森県）で、７日に最大震度６強を観測した東日本大震災の余震の影響で３台ある非常用ディーゼル発電機がすべて使えなくなった問題で、原子力安全・保安院は９日、従来の方針を見直し、原発の外部電源喪失に備え常時２台以上の非常用ディーゼル発電機が作動できるよう、電力各社に保安規定の変更を指示した。

１１日
　東京電力は11日、福島県などで震度6弱を観測した同日夕の地震で、福島第1原発の外部電源が途絶え、1〜3号機原子炉への注水作業が約50分間中断したと発表した。新たな燃料棒の損傷などの異常は確認されていないという。1号機の格納容器内への窒素ガス注入も中断した。

１１日
　原子力安全委員会は、福島第１原発事故について、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクレル（ベクレルは放射能の強さ。１テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質を放出していたとの見解を示した。現在は１時間当たり１テラベクレルほどまで落ちているとみている。数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最も深刻なレベル７にあたる。

１２日
　政府の原子力委員会は12日の会合で、2010年版原子力白書の発行中止を決定した。近藤駿介委員長は「事故が収束していないときに、事故を踏まえた国民へのメッセージを盛り込むことは不可能」と説明した。

１２日
　東京電力は午後７時半すぎ、福島第１原発２号機のトレンチ（トンネル）にある高濃度の放射性物質を含む汚染水を、タービン建屋内の復水器に移送する作業を始めた。　高濃度の汚染水は１〜３号機で合計６万トンと推定され、２号機の汚染水（約２万トン）からは１時間当たり１０００ミリシーベルト以上という非常に強い線量が検出されている。東電はこの汚染水を復水器と集中廃棄物処理施設に移す計画だ。
　
１３日
　東日本大震災後の３月１５日に原子炉建屋が爆発で大破した東京電力福島第１原発４号機で、使用済み核燃料プールの水温が９０度まで上昇していることが東電の調べで分かった。付近の放射線量も毎時８４ミリシーベルトと極めて高い。

１４日
　東日本大震災の余震で、復旧作業が度々中断している東京電力は、原子炉を冷却するために必要な電源供給を確保するため、福島第１原発１、２号機と３、４号機にそれぞれ設置された外部電源を相互に補完する改良工事を始めた。１９日にも完了する予定。また、余震に伴う津波に備えるため、非常用発電機も原発施設付近の高台に設置する方針だ。

１４日
　東京電力福島第１原発１〜３号機から外部に放出された放射性物質は炉内に元々あった量の２％程度との分析を、経済産業省原子力安全・保安院が公表した。今後さらに精査し、事故原因の解明や対策に役立てる。
　圧力容器内で沈着する放射性物質や蒸気の放出（ベント）、格納容器からの漏れなどを考慮して実施した。

１４日
　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５カ国（ＢＲＩＣＳ）による首脳会議が中国の三亜で開かれ、世界で新興国の発言力を高める方針を確認した「三亜宣言」を公表して閉幕した。原子力に関して「将来の新興国のエネルギー構成で重要な位置を占め続ける」と表明し、原子力発電所の建設を進める路線を維持する方針を示した。

１６日
　福島第１原発事故で東京電力は１６日、放射性物質で汚染された水を浄化して原子炉や使用済み核燃料プールの冷却に再利用するための新たな処理施設を、敷地内に設置する方針を明らかにした。

１７日
　東京電力は放射性物質の漏洩が続き深刻な事態に陥っている福島第１原子力発電所の事故収束に向けた復旧作業の工程表を発表した。６〜９カ月で原子炉を安全な「冷温停止状態」とし、原子炉建屋をカバーなどで遮蔽することを当面の目標と位置付けた。
　東電は事故収束のための課題を(1)原子炉と使用済み燃料プールの冷却(2)放射性物質が含まれた汚染水のとじ込め・処理と大気・土壌中の放射性物質の抑制(3)避難指示区域などの放射線量の測定と低減――に分類。それぞれを３カ月程度での目標達成を目指す「ステップ１」と、それが終了した後に３〜６カ月での解決を目指す「ステップ２」に区分けし、作業を進めることにした。

１８日
　東京電力福島第１原発４号機の原子炉建屋地下１階に、放射性物質を含んだ水が約２０センチの深さでたまっていることが分かった。東電が１７日発表した工程表では、同建屋は余震対策として使用済み核燃料プールの補強工事が必要としているが、建屋の浸水が確認され、工事には時間がかかりそうだ。

１８日
　東京電力の清水正孝社長は参院予算委員会に参考人として出席し、福島第１原発事故への初動対応で、原子炉格納容器の内部圧力を下げる「ベント」作業が遅れ、事故が悪化したとの指摘に対し、「暗闇の中で作業を強いられ、通信機能も喪失して連絡が困難だった」と説明。放射能漏れを謝罪した上で「電源が喪失し、放射線量も高い厳しい状況だった。何より周辺への影響があるので、（住民が）避難（したか）をしっかり確認する時間が必要だった」と釈明した。

１８日
　東京電力福島第１原発４号機の原子炉建屋地下にたまった、放射性物質を含んだ汚染水の水深が約５メートルに及ぶことが分かった。地下階はほぼ水没しているという。既に判明している１〜３号機タービン建屋の汚染水約６万トンとは別で、処理のための新たな対策が必要になる見通しだ。

１８日
　電力各社が原子炉の核燃料が溶け出す「炉心溶融」など原発のシビアアクシデント（過酷事故）への対策をまとめた報告書で、発電所への外部電源や非常用ディーゼル発電機の電源機能を長時間失う事態をいずれも想定していなかったことが新聞社の調査で分かった。国は各社の報告書を了承していたほか、設計段階の国の指針でも電源を長時間失う事態を「考慮しなくてもよい」としており、電力会社と国双方の想定の甘さに専門家から批判が出ている。

１８日
　原子力安全・保安院は関西電力の美浜・高浜・大飯の３原発（計１１基）で、津波対策の実施状況などを一斉に立ち入り検査した。保安院は、全国の原発で取り組まれている緊急安全対策を現場確認する方針で、今回が全国初の立ち入り検査となった。関電は１４日に電源車配備などを盛り込んだ対策の実施状況を経産相に報告していた。

１９日
　東京電力は、福島第１原発２号機のトレンチ（トンネル）にある高濃度の放射性物質を含む汚染水について、同日午前１０時８分から、集中廃棄物処理施設（集中環境施設）への移送を開始したと発表した。

１９日
　東京電力は福島第１原発２号機の原子炉建屋内の放射線量をロボットで計測した結果、１階出入り口の二重扉の内側すぐの場所で毎時４．１ミリシーベルトだったと発表した。湿度が９４〜９９％と非常に高かった。　東電は１７日に示した工程表で「３〜６カ月」を目標に２号機格納容器の補修工事を行うとしているが、人が立ち入って作業を始める際には、蒸気換気も必要になるとの見ている。

１９日
　フランス大手原子力企業「アレバ」のアンヌ・ロベルジョン社長は都内で会見し、東電の要請に応じて、放射性物質を高濃度に含む汚染水の処理施設を福島第１原発内に設置する方針を明らかにした。東電は５月末までの稼働を求めているという。アレバ社による、処理施設では特定の化学物質を使い複数の汚染物質を沈める「共沈」法で放射性物質を取り除く。１時間当たり５０トンの処理が可能で、汚染濃度は１０００分の１〜１万分の１になる。

１９日
　中部電力は浜岡原発の安全性をめぐり藤枝市議らを対象にした説明会を開いた。参加者は「福島第１原発と同じような事故は起こさないか」などと懸念を示した。中電側は「浜岡原発の地震対策は国の審査基準をクリアしている」と説明。電力の供給力を確保する必要性を訴え、運転に理解を求めた。

２０日
　東京電力は福島県内各地の避難所で、福島第１原発事故に伴い避難した住民に当面の生活費として仮払いする補償金の申請書配布を始めた。事故から１カ月余りが過ぎ、被災者からは「対応が遅い」などと怒鳴り声が飛んだ。

２０日
　東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。