トラブル続く汚染水浄化装置と新たな放射性廃棄物

被災停止より3カ月を経て東電が事故収束に向けて工程表の見直しで、来年1月半ばまでに原子炉を安定的に冷温停止に持ち込むという当初目標を維持すると発表しました。

一日500トンの注水によって増え続けてきた汚染水の増加を食い止めるための汚染水浄化装置が、重なるトラブルを経ながら本格的な稼働を目指しています。それで汚染水を冷却水に再利用する「循環注水冷却」を開始する見通しが出来るとの判断です。東電の武藤副社長は「予定通り進捗をみている」、「これで放射線量が着実に減少傾向になる」として工程表達成時期は変更しませんでした。

しかし不安要因は尽きません。汚染水浄化装置は米キュリオン社のセシウム吸着装置、仏アレバ社の除染装置と日本の油脂分離淡水化装置という日米仏3か国の技術の持ちよりで急きょ組み立てたシステムであり、試運転ではトラブルが続き、果たして効果的に動くか見通しは不透明です。また汚染を除去した水を原子炉本体の冷却装置に注入して果たして効果的に冷却が出来るのか、地震そのものによる装置，配管への被害はどうなっているのか、そもそも汚染水はどこから漏れだしているのかもはっきり把握しないままに、自分に都合のよい理解で対策を組んでいるような気がしてなりません。

さらに長期的にみると、汚染水の処理後には汚泥や吸着した鉱物などの放射性廃棄物が大量に発生します。汚染廃棄物は1立方センチメートル当たり１億ベクレルの高濃度で2000立方メートルであり、前例のない放射性廃棄物で、放射能総量は20京（兆の１万倍）という濃度です。

経産省が緊急安全対策完了を確認し停止原発運転再開を促す

経済産業省は６月１７日、原子力発電社を持つ１１社に指示した原発の追加安全対策の立ち入り検査を終え、短期的な安全対策はすべて適正に行われたと確認しました。各原発で深刻な事故が起きても安全に原子炉を止めるめどがついたとの判断で、海江田経産相が１８日に発表し、自治体に訴えました。しかし自治体は「福島事故の原因究明がすんでいない」「安全の保障が確証されていない」などの不十分な内容に抗議しており、実際の再稼働には進んでいません。

全国の原５４基のうち、現在３５基が停止中です。多くはすでに検査などが終わって運転再開可能ですが、地元自治体の同意が得られないことが原因となっています。福島第一原発の事故を受けて、安全に確証が得られるまでは再稼働を認めないという姿勢で、国に徹底した対策をい求めています。

原子力安全・保安院は事故後の３月３０日に各社に緊急安全対策を指示し、巨大地震・津波への対策充実を求めました。さらに６月７日には過酷事故が起こることを想定した二度目の一斉対策を次のように指示しました。

(1)中央制御室の電源(2)通信手段(3)防護服などの資材や放射線管理要員(4)水素爆発の防止措置(5)がれき撤去用の重機――の確保と整備です。

経産省は２回の対策で短期に出来る安全確保対策はすべてすみ、再稼働に必要な条件は整ったと考え、海江田経産相は１７日の講演でこのあと「ゴーサインは政治的判断だ」と発言しています。

経産省と電力各社が対策を急いだ背景にはこのまま原発の停止が長引きさらに拡大すれば、関西を含む日本全体に電力不足が波及するという危機感と、「原発はいらない」という国民感情の高まりがあります。

一方自治体側には、「安全神話」を振りまいて過酷事故を発生させた国の施策への不信。事故原因の解明がまだされていないこと。自治体だけでは確信が十分でない老朽原発対策、住民の不信の大きいプルサーマルの影響問題などを抱えたなかで、自治体が運転を承認することで生じる住民への責任の重さが大きくのしかかっていると考えられます。

既に関西電力は夏場電力消費に１５％節電要請を行い波紋を生じています。運転再開には、国からの事故原因の解明と丁寧な説明、住民の安全を守る姿勢に立った自治体の真摯な対応がまず求められます。

原発日誌大阪5/21〜6/20

２２日
　福島第1原発事故で、東京電力は22日、2号機の使用済み核燃料プールに空冷式の循環冷却装置を外付けする工事を進め、今月中に稼働させると発表した。水温は現在70〜80度とみられ、運転開始から1日半後に65度、1カ月後に41度程度に下げる計画。

２３日
　東京電力福島第１原発が冷却機能を失ってから３時間半後には大半の燃料が溶融したとするシミュレーション結果を、３月下旬に米国の専門家が報告書にまとめていたことが分かった。

２４日
　政府は午前の閣議で、東京電力福島第1原発事故の発生や、拡大を防げなかった原因を検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」の設置を決定した。調査委の委員長には「失敗学」で知られる畑村洋太郎東大名教授（70）を起用する。

２４日
　京都商工会議所の立石義雄会頭（オムロン会長）は２４日の会見で、東京電力福島第１原発事故などを受けた今後のエネルギー政策について「原発から自然エネルギーに転換していくことが必要」と言及。「京都には省エネの最先端技術を持った企業があり、循環型都市のモデルになり得る」と述べた。

２４日
　福島第１原発の事故原因などを調査するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が来日した。各国の地震や津波などの専門家１８人で構成。６月１日まで事故原因のほか、日本政府や東京電力の事故後の対応などについて聞き取り調査をする。

２４日
　電力が公表した福島第１原発２、３号機で炉心溶融があったとする報告書の中で、１号機は原子炉圧力容器の外側にある格納容器に直径７センチ相当の穴、２号機では格納容器に直径１０センチ相当の複数の穴が開いている可能性が初めて示された。

２５日
　福島第1原発事故で、地震当日の3月11日深夜から翌12日未明までの間に、1号機の圧力容器を貫通する配管部が破損し、蒸気が格納容器内に漏れた可能性があることが東電のデータ解析で分かった。

２５日
　直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率（現在約９％）について「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。

２６日
　京都府や滋賀県など７府県で構成する関西広域連合の広域連合委員会が、大阪市内で開かれ、福井県に立地する原子力発電所の事故を想定した広域の対策計画をつくることで各知事が合意した。今後、近畿の水がめである琵琶湖が放射性物質で汚染された場合の浄水策や代替水源の確保が焦点となる。

２７日
　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県は、約２０２万人の全県民を対象に被ばく線量調査を実施することを決めた。

２７日
　中部電力浜岡原発の運転が命と暮らしを脅かすとして、同原発から30キロ圏内の住民35人が中部電を相手に、3〜5号機の永久停止を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。

２７日
　東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題を巡り、東電が広大な土地を所有する尾瀬国立公園の今後の保全が不安視されている問題で、県は東電から「尾瀬の土地は大切な事業用資産で、現時点では売却は考えていない。責任を持って、最小限の維持を行っていく」との回答があったことを明らかにした。

２８日
　小泉純一郎元首相は神奈川県横須賀市の県立保健福祉大学で行われた「日本食育学会・学術大会」で講演し、東京電力福島第１原発の事故に関連して「自民党政権時代にも原発の安全性を信用して推進してきたが、過ちがあった」と語り、自民党政権時代の責任に言及した。

２９日
　東京電力福島第１原発事故で、警戒区域や計画的避難区域内の森林を管轄する森林組合が存続の危機に立たされている。山林は土壌改良が難しく、放射性物質の汚染による作業休止が長期化する恐れがあるからだ。休業が長期化した場合、山が荒れて土砂崩れが多発するなど、防災上の問題を引き起こす危険性もある。

３０日
　東京電力は３０日、福島第１原発で復旧作業にあたっている同社の男性社員２人が、現在の作業員の緊急時の被ばく量の上限である２５０ミリシーベルトを超える可能性が高いと発表した。
　
３０日
　枝野幸男官房長官は衆院東日本大震災復興特別委で、安全点検などで停止している国内の各原発の運転再開について、「安全性の確認と同時に、地元の理解が得られなければ、政府がどうこうする以前に、再開は社会的、政治的に不可能だ」と述べた。

３１日
　福島第1原発事故で、東京電力は、午後2号機使用済み燃料プールの代替循環冷却装置の運転を開始した。4月に公表した事故収束に向けた工程表では10月〜来年1月に実現する予定だった。5月の見直しで一部を前倒ししており、1、3号機は6月中、4号機も7月中に稼働する予定。

３１日
　原発を持つ電力会社など１２事業者は原発の耐震設計上、活断層ではないとして考慮しなかった断層や変動地形の一覧を、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。東日本大震災で誘発された地震が相次いだのを受け、原発周辺にある断層を再評価する際のたたき台となる。

３１日
　中国電力は、松江市で建設中の島根原発３号機（改良沸騰水型、出力１３７．３万キロワット）について、来年３月だった営業運転開始予定を延期すると発表した。

３１日
　福井県内で原発を運転する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構は３１日、これまで原発の耐震設計上考慮してこなかった断層や断層の可能性がある地形（リニアメント）の情報を、原子力安全・保安院に報告した。３事業者は「新知見が得られれば迅速かつ的確に対策を追加したい」などとしている。

６月

３日
　東京電力は、1〜4号機と集中廃棄物処理建屋の地下にたまっている高濃度の放射能汚染水は計10万5100トン、放射能は計72万テラベクレル（テラは兆）との推定を発表した。空いている施設に汚染水の一部を移送すれば、海に流出する恐れが生じるのは早くても20日となり、15日に予定している汚染水処理装置の稼働に間に合う見通し。

３日
　大阪府の橋下徹知事が関西に電力供給している原発の新規建設中止を目指すと発言したことに関し、面談を求めていた福井県敦賀市の河瀬一治市長が原発の必要性を重ねて訴え、立地地域に対する考えなどをただす公開質問状を２日に送付。これを受けて橋下知事は３日、きちんと読んだ上で考えを担当部局に伝え、文書で回答したい」と述べた。

４日
　東京電力は、福島第１原発１号機の原子炉建屋１階南東で湯気が立ち上り、毎時４０００ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表した。

５日
　東京電力福島第１原発の原子炉建屋などに高濃度の放射性物質を含む汚染水が大量にたまっている問題で、東電は５日までに、汚染水を浄化する水処理システムの試運転を始めた。１〜４号機の各建屋地下にたまっている汚染水は地下につながるトレンチからあふれ出す水準に近づいており、梅雨の降雨で水かさがさらに増すことも懸念されるため、東電はシステムの本格稼働を急いでいる。

６日
　東京電力福島第1原発事故で、原子力安全・保安院は、1号機の原子炉が大地震から約5時間後の3月11日午後8時ごろ、メルトダウン（炉心溶融）に至ったとする解析結果を公表した。東電はメルトダウンの時期を、約16時間後の翌12日午前7時前としていた。保安院は「条件設定が違う」と説明、今回の解析がより実態に近いとしている。

７日
　東京電力福島第１原発事故の原因究明などを担う政府の「事故調査・検証委員会」の初会合が東京都内で開かれた。年内に中間報告、事故収束後の一定期間後をめどに最終報告をまとめる方針。

７日
　東京電力福島第１原発事故について、日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する報告書の概要が７日明らかになった。行政組織が各省庁にまたがり、「国民の安全を確保する責任の所在が不明確だった」と指摘、原子力安全・保安院を経済産業省から分離独立させることを明記。電力会社に対しては、炉心損傷などの「過酷事故」に至らないための対策を法的に義務づけるなど、「原子力安全対策の根本的な見直しが不可避」と結論づけた。

７日
　政府は首相官邸で新成長戦略実現会議を開き、東京電力福島第1原発事故を踏まえたエネルギー政策の見直しに着手した。分科会として「エネルギー・環境会議」を新設して検討を進め、7月をめどに中間整理を行う予定だ。

８日
　東京電力は福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）のタービン建屋などにたまった放射性汚染水約３０００立方メートルを、海へ放出する検討を始めたことを明らかにした。水産庁や地元漁協などに連絡したが、新たな海の汚染に批判の声が出ている。

８日
　国内最多の原発１４基が立地する福井県の西川一誠知事は、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出した東京電力福島第１原発事故の報告書に盛り込まれた教訓や安全対策について、「原発立地自治体の不安に対する答えではない」と述べた。定期検査などで停止中の原発の運転再開を認めない考えを示した。

８日
　文部科学省は東京電力福島第１原発の２０キロ圏外の１１カ所の土壌から放射性ストロンチウム８９と９０を新たに検出したと発表した。

９日
　東京電力は福島第１原発の敷地内にたまっている、高濃度の放射性物質を含む汚染水処理システムの概要を、原子力安全・保安院に報告した。この作業で発生する廃棄物の汚泥は、１立方センチ当たり１億ベクレルの高濃度の放射性物質を含む。増え続ける汚染水の処理を急ぐ一方、こうした汚泥の保管方法や最終的な処分先について東電は工程表に含めておらず、新たな課題となっている。

９日
　原子力安全・保安院は電源が多重化されていないため外部電源が喪失すると復旧に時間がかかる原子力関連６施設を、原子力安全委員会に報告した。日本原子力発電の敦賀原子力発電所２号機（福井県）などで、各施設の事業者は、2013〜14年度までに送電線を多重化するなどの安全対策をとる。対象となった施設は敦賀原発のほか、四国電力の伊方原発１〜２号機（愛媛県）、東北電力の東通原発（青森県）、Ｊパワーの大間原発（同）、日本原燃の六ケ所再処理施設（同）、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県）。

１０日
　関西電力は１０日、真夏の電力のピーク需要を抑えるため、管内の企業や一般家庭に昨夏のピーク時に比べ１５％程度の節電を要請すると正式発表した。対象期間は、７月１日から９月２２日までの平日午前９時から午後８時。

１１日
　東京電力は福島第１原発にたまっている高濃度の放射能汚染水を処理するためのープログラムに不具合が見つかったと発表した。水漏れが見つかった配管の修理も急いでいる。汚染水の本格浄化は１５日を目指していたが、１７〜１８日にずれ込む見通しだ。

１２日
　経済産業省原子力安全・保安院は12日、東京電力福島第1原発の敷地内で5月18日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。地下水からの検出は初めてで、事故で放出されたとみられる。

１２日
　東京電力は福島第１原発で１５日の本格稼働を目指していた高濃度放射性汚染水処理システムの一部で、水がうまく流れない問題が新たに見つかったと発表した。弁の不具合が原因とみられ、修復を急いでいる。

１３日
　内閣府と文部科学省は、東京電力福島第１原発事故に伴って福島県内で指定された警戒区域と計画的避難区域を対象に、詳細な放射線量のモニタリングを開始したと発表した。将来的な住民の帰宅に向けた対策づくりに役立てる。

１５日
　東京電力福島第一原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が７月に結成されることが１５日、分かった。弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こす。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めて。

１６日
　文部科学省は東京電力福島第１原発事故による放射線の影響が懸念されている福島県内の学校の屋外プールの水について、毎月２回以上の検査を求めた上で利用を容認する暫定的な方針を同県教育委員会などに通知した。だが、飲料水について食品安全委員会が新たな規制値を検討中のため、飲料水の規制値が見直された段階で基準を策定する方針だ。

１６日
　東北電力は東通原発１号機（青森県東通村、出力１１０万キロワット）の運転期間を１６カ月に延ばす全国初の計画を、延期すると発表した。

１６日
　東京電力福島第１原発事故の影響で、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えると推定される場所であるホットスポット問題に関する政府の方針がようやく示された。住居単位で細かく避難の支援が行われるが、強制力はなく、残って生活を続けることも可能。

１６日
　東京電力福島第１原発事故を受け、内閣府原子力安全委員会は、原発事故の際に「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」として原子炉から半径８〜１０キロを規定している防災指針を「事故後の現状に合わない」として、範囲拡大の方向で見直しに着手するよう下部組織の専門部会に指示した。班目春樹委員長は「今年度中に一定の結論を出したい」と述べた。

１８日
　東京電力/は、福島第１原子力発電所の汚染水浄化装置を未明に停止したと発表した。放射性物質のセシウムを除去する装置の放射線量が高まり、想定の１カ月後を待たずに交換基準に達したため。水漏れなどの警報は出ていないが、東電は「再開の見通しは立っていない。１週間以内に対応する」と説明。

１７日
　大阪市の平松邦夫市長は１７日の定例会見で、２０日に会談する関西電力の八木誠社長に対し、「脱原発」を提案する考えを明らかにした。同市は出資比率が９．３７％の筆頭株主。

１８日
　海江田万里経済産業相は、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。

１８日
　海江田万里経済産業相が原発再稼働の要請方針を示したことに対し、「適切」とした安全対策への疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。経産相は近く福井県と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。

１８日
　京電力福島第１原発事故を受けて全県民の健康調査を実施する福島県は、計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区、同区域と警戒区域となっている浪江町の住民約２万８０００人を対象に、被ばくした線量の推計と内部被ばく調査を６月下旬から始めることを決めた。

１８日
　東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は２０日、３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表した。

２０日
　東京電力福島第１原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、１５１加盟国）の閣僚級会議がウィーンで開幕した。２４日まで原発の安全対策を協議する。天野之弥事務局長は「事故に伴う社会不安に緊急に対応する必要がある」と強調し、世界中の原発を対象とした１年半以内の安全性評価の実施などを提案した。欧州連合（ＥＵ）が域内で行う原発のストレステスト（耐性試験）の「世界版」を目指す考えだ。

２０日
　東京電力は福島第１原発の放射性汚染水浄化システムが本格運転から５時間で停止した問題について、原因は放射性物質の濃度が想定以上に高い汚染水が流れ込み、装置表面の放射線量が誤って計測されたためと断定した。セシウム吸着材の配置や汚染水の流量などを調整したうえで一両日中の本格運転を目指す。

２０日
　東京電力福島第１原発事故の影響で、首都圏でも大気中の放射線量が比較的高い地域があることが分かり、市民の間で不安が広がっている。福島県内のように、年間の推計被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えるような地域があるわけではなく、各自治体は冷静な対応を呼びかける。だが、市民の間では「ホットスポット」と呼ぶ声も上がり、自治体は対応に追われている。