関電などが若狭の大津波調査−さらに大地震の調査も必要

関西電力など3社が合同で、原発が集中する福井県の若狭湾で過去に大津波がなかったか近く調査を開始することが8月15日に分かりました。関電はこれまで地元住民や自治体に対し、「若狭湾で過去の津波による大きな被害はなかった」と説明してきましたが、今年６月に国の中央防災会議が「一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠」と提言したことや、東京電力福島第1原発が過去の大津波の記録を無視して深刻な津波被害を受けたことを踏まえ、調査実施に転換しました。

調査するのは11基を運転する関西電力と、敦賀原発を運転する日本原子力発電、高速増殖原型炉「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構です。

調査では、若狭、美浜両町にまたがる三方五湖の湖底や周辺をボーリング調査して堆積物を採取し、津波の痕跡を調べて過去の津波の発生状況が分析して過去の大津波の有無を再検討します。

若狭湾岸では、１５８６年の天正大地震で大津波が起きたと示す記述が、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが記した「日本史」などにあります。しかし関電などは天正大地震が内陸部の岐阜県で発生したとする「日本被害地震総覧」の記述を採用してきました。

また近年の地震学の急速な進歩の中で｢原発震災」の危険を予告した石橋克彦氏(元神戸大教授)の次のような指摘もあります。「若狭湾地域は福井地震（1948年 M7.1）と北丹後地震（1927年M7.8）の震源地域の間だが、似たような直下地震の発生を警戒した方がよい」と巨大直下地震の危険を述べています。若狭地方については大津波だけでなく地震そのものの危険についても再調査が必要です。｣

自然エネルギーの抜本推進に結び付かない「エネルギー買い取り法案」

いま国会審議中で、菅首相が自らの最大の成果に数える｢再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」（固定価格総量買い取り法案）は、電力会社以外が発電する電気をすべて一定の固定価格で電力会社が買い取ることで、再生可能エネルギー（自然エネルギー）推進の切り札として期待されてきました。与野党の合意を得て成立の段階にあります。この法案には「メガソーラー」建設を新たな事業として展開するソフトバンクの孫社長などが賛意を示し、自然エネルギー推進の新たな事業と目されてきました。またドイツやデンマークなど自然エネルギー先進国で、この制度が推進の大きな力になった経験もあり、｢原発をなくし自然エネルギーを推進する」運動からも自然エネルギー推進の役割を果たす制度として大きな期待がかけられてきました。

しかしこの法案は太陽光発電の買い取り範囲について、｢工場・事業所用、発電事業用設備については全量買い取り。住宅用については余剰分のみ買い取り。」としています。庶民の一人ひとりが住宅の屋根に上げる太陽光発電のｋｗ数は知れています。自家消費の電力カツカツか、余剰があってその量は不安定かごくわずかです。余剰電力買い取りの従来の制度では意識的に自然エネルギーを推進しようという人々に拡大が限られていました。この日本の現状を大きく転換するために全量買い取り制度が期待されてきたのです。全量買い取りでない限り太陽光発電の抜本的な拡大は困難で、このままの法案では日本の自然エネルギー推進の抜本的な推進には結びつかないことが明らかです。法案は新しい環境への投資の場を求める大資本を喜ばせるだけで、自然エネルギー推進の大きな力にはなりません。21日の日経新聞のトップ記事は、法案成立を見越して「三井化学と東芝、三井物産が国内最大メガソーラー（5万ｋｗ）」でした。今後の法案の内容改善が求められます。

「想定を超える津波への備えも必要」の指摘が基準に反映されず

原発の安全性に関する国の耐震指針のもととなった土木学会策定の基準を議論する過程で、「想定を超える津波への備えも必要」との意見が再三出されたにもかかわらず、０２年に策定された基準には反映されなかったことが、東京電力福島第１原発事故に伴う政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で１７日分りました。事故調は、想定外の津波への考慮が基準に反映されていれば「東日本大震災における原発の事故被害が防げた可能性は否定できない」と指摘しています。

基準は、津波高を想定する際参考にする過去の事例は、同じ場所で繰り返し発生し記録がはっきり残る地震のみとしました。これにより、今回の地震との類似性が指摘される貞観地震（８６９年）のように、記録と証拠に乏しい地震は考慮されませんでした。
事故調は「津波研究の大家に主査を依頼したが、ご自分の持論に沿った形でのとりまとめには至らなかった」とし、さらに「（電力）事業者が積極的に関与したのは責任の表れだが、事業者による自主保安の限界と考えられる」と、同部会の委員に多数いた電力業界関係者の影響も示唆しています。

原発日誌・大阪7/21〜8/20

２１日
関西電力は高浜原子力発電所４号機を定期検査で、運転停止する。大飯原子力発電所４号機も２２日に定期検査で停止予定、関電が福井県に設置する原発１１基のうち７基が停止することになる。

２１日
東京電力は福島第１原発の汚染水浄化システムが午前８時３８分に自動停止したと公表した。原子炉への冷却注水は継続した。また、水素爆発で雨ざらしになっている同原発１号機では、台風６号接近に伴う雨の影響で、原子炉建屋の地下水位が同日朝までの１５時間で４０．９センチ上昇した。再び水位が急上昇すれば原子炉への注水減少も検討するとしている。

２１日
原子力安全・保安院は、原発の再稼働や運転継続の基準とする「安全評価」（ストレステスト）の実施計画を内閣府原子力安全委員会に提出し、安全委は「妥当」と判断し了承した。

２１日
福島県などで放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題を受け、県は東京電力福島第１原発の事故後に屋外で保管された稲わら約４７００トンの使用自粛を県内の畜産農家に要請した。

２２日
来年７月に運転開始から４０年となる関西電力美浜原発２号機について福井県は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた高経年化（老朽化）対策の審査基準などを国が新たに示さない限り、４０年超の運転を認めない方針を固めた。関電は２号機の４０年超運転は技術的に可能とする評価書を国に提出、県や同町にも報告する。

２２日
政府の要請で運転を停止している中部電力の浜岡原発の津波対策について中電は、高さ１８メートルの防波壁を浜岡原発の周囲に１２年末までに完成させると地元自治体に説明した。

２３日
中部電力浜岡原発の永久停止や廃炉を求める集会が、静岡市葵区の駿府公園で開かれた。県内、愛知、岐阜、長野などから５０００人（主催者発表）が集まり、市街地を行進し、市民に浜岡原発の危険性を訴えた。

２４日
福島県は東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の影響による甲状腺がんの早期発見のため、１８歳以下の全県民約３６万人を対象に、継続的な甲状腺検査を行うことを決めた。１０月から開始し、２０歳までは２年ごと、その後も５年ごとに生涯にわたり検査する。世界的に例がない取り組みという。

２６日
東京電力は福島第１原発３号機の原子炉内にある核燃料を効率良く冷やすため、注水方法を変更するための作業を始めたと発表した。核燃料のより近くに注水できる配管が使用できるかどうかを調べるため、国産ロボット「クインス」を原子炉建屋に入れて調査した。１〜３号機では、炉心を囲む構造物「シュラウド」の外側に冷却水を流して核燃料の温度を下げている。１、２号機は毎時４立方メートル弱の注水で一定の効果が出ているが、３号機では効率が悪く同９立方メートルを注水している。

２７日
日本原子力研究開発機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」について、東京電力福島第１原発事故を踏まえたシビアアクシデントへの対応を確認する検討委員会の第２回会合を敦賀市内で開いた。全電源喪失事故の場合、ナトリウムの自然循環で炉心を冷やすとしている。機構は海外の複数の高速増殖炉で自然循環の試験をして成功した例を挙げ妥当性を主張した。だが、委員の野口和彦・三菱総合研究所研究理事は「うまくいったデータだけで判断するのは間違った結論を導く」と批判した。

２８日
福島第１原発事故の被害者への東京電力の賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法案」と、賠償金を国が一時立て替える「原子力損害賠償仮払い法案」の修正案が、２８日の衆院本会議でそれぞれ民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。

８月

１日
国の原子力政策を担う内閣府原子力委員会は、来年度の原子力関連予算について、高速増殖原型炉「もんじゅ」を含む核燃料サイクルは、「技術基盤の維持などに限るべき」と、従来の推進方針にいったんブレーキをかけた。これまで国策で進めてきた高速増殖炉の研究開発は、大義名分を失いつつある。

１日
東京電力は福島第１原発１、２号機の原子炉建屋の西側にある排気塔下部の配管の表面付近で、計測器の測定限界に相当する事故後最高値の毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上もの高い放射線量を計測したと発表した。

１日
敦賀市の河瀬一治市長は定例の記者会見で、市内に増設予定の日本原子力発電敦賀３、４号機について「絶対に必要」と改めて強調した。「現在の水準のエネルギーを維持するため、（事故を起こした原発の）入れ替えとして３、４号機は絶対必要だ」と説明。早期着工を望む理由としては、エネルギー確保と地元への経済効果の「両面ある」とした。

２日
東京電力は福島第１原発の１号機原子炉建屋２階の空調機室で、毎時５シーベルト（５０００ミリシーベルト）以上を計測したと発表した。建屋内での放射線量では、６月に同じ建屋の１階で記録された毎時４シーベルトを上回り最高。

２日
東京電力福島第１原子力発電所４号機のタービン建屋地下で、東日本大震災の約３週間後に遺体で見つかった東電男性社員２人が、３月11日に現場責任者の当直長からの指示で、水漏れの点検をしている際に津波にのみ込まれたとみられることが東電への取材で分かった。建屋内まで津波が来ることは想定しておらず、屋内での作業は続行させた。２人が警報を認識していたかは確認できない」としている。

３日
東京電力福島第１原発事故の被害者への東京電力の損害賠償を国が支援する原子力損害賠償支援機構法が午前の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。賠償支援の柱となる支援機構は月内にも発足する。

３日
政府は原子力規制に関する組織再編で、環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を設ける方向で調整に入った。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原子力を推進する立場の経済産業省から原子力安全・保安院を分離。内閣府の原子力安全委員会や、文部科学省の放射線量のモニタリング機能も統合する案が浮上している。細野豪志原発事故担当相が近く試案を公表し、来年４月の発足を目指す。

３日
厚生労働省は、東京電力福島第１原発の作業員の被ばく線量を管理するため、国が新設するデータベース（ＤＢ）に載せる項目や、長期的な健康管理の在り方について、検討会がまとめた方針を公表した。年明けの運用が想定されるＤＢは作業員本人が内容を照会できる仕組みとし、離職後も健康相談ができる窓口の設置、一定量以上の被ばくをした作業員の健康診断の定期実施などが盛り込まれた。

３日
電気事業連合会は、関西、四国、九州の電力３社の使用済み核燃料を英国で再処理した高レベル放射性廃棄物ガラス固化体７６本を積んだ船が同日、日本に返還するため英国バロー港を出発したと発表した。パナマ運河を経由し、９月前半に日本に到着する予定。返還されるガラス固化体は、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に３０〜５０年ほど「一時保管」される。

５日
東京電力福島第１原発事故の避難者が、住民票を移さなくても避難先で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法と、固定資産税などを減免する改正地方税法の避難者支援２法案は５日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

５日
政府は原子力規制の組織再編に関する関係閣僚会議を国会内で開き、新たに設置する「原子力安全庁」（仮称）に関し、内閣府か環境省のいずれかの外局とする両論併記の試案をまとめた。

５日
東京電力は柏崎刈羽原発１号機が６日から定期検査に入ると発表した。泉田裕彦知事は、福島第１原発の事故の検証が行われない限り再稼働は認めない考えを示しており、定検後の再稼働の見通しは立っていない。２〜４号機は停止中で、来年３月までに再稼働が認められないと、全号機が停止することになる。

５日
関西広域連合は、原発に関する情報提供の徹底などを盛り込んだ「原子力安全協定」の締結を関西電力に申し入れた。
　協定は▽情報提供の徹底▽再生可能エネルギーの開発・導入に向けた取り組みの推進▽省エネの推進−−の３項目からなり、情報交換を行うための協議の場の設置や、原発立地県に隣接する府県との協定締結についても協議するよう求めている。

７日
　東京電力は、福島第１原発内の高濃度放射性汚染水浄化システムが午前８時過ぎから７時間半、停止したと発表した。原子炉への注水は、処理済みの水を使って継続したという。ポンプのトラブルが相次いでいることを受け、原子力安全・保安院は東電に対し、トラブルの原因究明などを口頭で指示。再発防止に向けた計画書の提出に加え、ポンプ以外のトラブルについてもリストアップし報告するよう求めた。一方東電は７日午後、浄化システムの塩分除去装置から出る高濃度の塩水の容積を減らすため、新たに追加した蒸発濃縮装置の運転を８基中２基で始めた。

８日
内閣府原子力安全委員会は、東京電力福島第１原発事故を受け、過去の審議経過について検証が必要として、９６年１２月以前に開かれた安全委などの議事録や資料を原則的に全て公開すると発表した。

９日
関西電力が長期運転休止中の火力発電所５基を再稼働する方針を固めたことが分かった。政府試算によると来夏は19.3％の供給力不足が予想され、休止火力を立ち上げて供給力確保を目指す。しかし、再稼働には大規模な補修が必要で、来夏の電力需要ピークに間に合うかどうかは不透明だ。５基は、海南２号機（和歌山県海南市）▽宮津１、２号機（京都府宮津市）▽多奈川第２の１、２号機（大阪府岬町）で、合計出力は原発約２．５基分に相当する２４０万キロワット。電力需要の伸び悩みを受けて０１〜０５年度に運転を停止した。

１０日
経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力の関連会社の元社員を、原発を監視する保安検査官として今年４月に採用し、東電福島第２原発に配置したことを明らかにした。３月末に退職者があったためという。規制当局の中立性が問われそうだ。

１０日
東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく問題で、厚生労働省は、事故直後に引き上げた被ばく線量限度（２５０ミリシーベルト）を当初の１００ミリシーベルトに戻す方向で検討していることを明らかにした。

１０日
経済産業省原子力安全・保安院は、大飯原発３号機で０９年から１０年にかけて実施した定期検査の検査要領書に不備があり、蒸気タービンの付属設備の一部で検査漏れがあったと発表した。

１１日
宮城県は、東京電力福島第１原発の事故を受け、県内全市町村の小中高校、幼稚園、保育所１６２２カ所で実施した空間放射線量の測定結果を発表した。毎時０・０４（東松島市立大曲小、矢本第２中）〜０・７６（丸森町立丸森西中）マイクロシーベルトで、全校で国が屋外活動の制限基準としている毎時３・８マイクロシーベルトを下回った。

１２日
東京電力福島第１原発事故を受け、環境省は、既に開始している疫学調査を活用し、放射線が子どもの健康に与える影響を調べる方針を固めた。全県民の健康調査を進める福島県から一部妊婦のデータ提供を受け、長期的な追跡を目指す。

１２日
中村時広愛媛知事は、四国電力伊方原発１号機の原子炉圧力容器の老朽化を示す指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」の測定について、同社が予定している１６年度実施を前倒しするよう、柿木一高原子力本部長に要請した。

１３日
福島県南相馬市は、東京電力福島第１原発事故を受けて市民約９００人を対象に実施した内部被ばく調査の結果を発表した。放射性セシウムによる今後５０年間の積算被ばく線量の推計が１ミリシーベルトを超えたのは６０代の男性１人で、１．０２ミリシーベルトだった。治療の必要はないという。ほとんどの人は０．５ミリシーベルト以下で、市立総合病院の金澤幸夫院長は「思っていた以上に低い数値で安心している」と話した。

１４日
福島第１原発事故を受け、新米の放射性セシウム汚染調査を実施する自治体が計３０都府県に上ることが、新聞社の調べで分かった。農林水産省は東日本の１７都県を調査対象としているが、汚染牛問題で消費者の「牛肉離れ」が進んだことなどから、安全性をアピールしたい産地の危機感が浮かぶ。

１４日
福島第１原発事故を受け、環境省は、既に開始している疫学調査を活用し、放射線が子どもの健康に与える影響を調べる方針を固めた。全県民の健康調査を進める県から一部妊婦のデータ提供を受け、長期的な追跡を目指す。

１４日
福井県内で原発１４基を運転する関西電力など３電力事業者は、原発が集中立地する若狭湾岸で過去に大津波がなかったかボーリング調査を実施する方針を決めた。

１５日
政府は午前の閣議で、原子力規制行政を強化し、独立性を向上させるために新たに「原子力安全庁（仮称）」を環境省の外局として設置する方針を閣議決定した。経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府原子力安全委員会や文部科学省の環境モニタリング機能などを統合する。月内にも準備室を設置し、年明けの通常国会に関連法案を提出。１２年４月の発足を目指す。

１７日
東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。

１７日
定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発３号機の営業運転再開をめぐり、高橋はるみ知事は１７日午後記者会見し、再開容認を正式表明した。

１７日
原発の安全性に関する国の耐震指針のもととなった土木学会策定の基準を議論する過程で、「想定を超える津波への備えも必要」との意見が再三出されたにもかかわらず、０２年に策定された基準には反映されなかったことが、政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で分かった。

１８日
福井県原子力安全対策課は、定期検査で運転停止中の関西電力高浜原発４号機（同県高浜町、加圧水型、８７万キロワット）で、蒸気発生器内の１次冷却水が通る伝熱管（外径約２２．２ミリ、厚さ約１．３ミリ）２本に傷があったと発表した。

１８日
東京電力は福島第１原発で発生した高濃度の放射性汚染水を処理する新装置「サリー」の本格運転を始めたと発表した。汚染水浄化システムを補強し、稼働率９０％以上を目指すとしている。

１９日
文部科学省は、東京電力福島第１原発事故で警戒区域（半径２０キロ圏内）に指定された９市町村のうち８市町村の５０地点について、事故発生から１年間の積算放射線量の推計値（１日８時間屋外にいた場合）を初めて公表した。最高は原発の西南西３キロの大熊町小入野の５０８．１ミリシーベルトで、一般人の人工被ばくの年間許容線量の５００年分に相当する。３５地点が２０ミリシーベルトを超え、原発周辺地域の除染作業の困難さが浮き彫りになった。

２０日
東京電力は、福島第１原発で発生した高濃度の放射性汚染水を浄化するシステムに新たに導入した東芝製の新装置「サリー」で、放射性物質の濃度が約５万分の１に減ったと発表した。