経産省は、火力発電で電力供給を補うため、０８年度には燃料費など約６０００億円の追加コストが発生し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も年間約３０００万トン増えると試算しています。米国や韓国の稼働率は９０％前後で、他国と比べて日本の設備利用率の低さが際だっています。

　関西地方（福井県）では、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」と、廃炉中の旧「ふげん」を除く原発１３基の運転実績をまとめた県のデータによれば、定期検査中にトラブルが発生した日本原子力発電敦賀２号機や、関西電力大飯３号機などの停止期間の長期化を受け、設備利用率の平均は前年の７４・９％を大きく下回る６１・３％にとどまり決して高い状況ではありません。利用率が最も高かったのは大飯２号機の１０１・２％、最低は管台溶接部にひびが見つかるトラブルが起きた敦賀２号機の１０・５％でした。建設以来の運転期間の比較的長い福井県の原発では、老朽化に従って発生したと考えられるトラブルが大きな原因です。

　発電量で見ると、福井県内に立地する原子力発電所の昨年１年間の発電電力量は６０８億キロワット時と、前年の７４０億キロワット時を大きく下回り、商用原発１３基体制となった９３年以降最低でした。全国の原発発電量（２５１７・４億キロワット時）に占める比率は２４・２％で、福島県に次いで２位でした。