大阪公害患者の会連合会 - #2010-12-20 (34-3)事務局ニュース
運動の広がり、前進に確信もてた交流！ 〜あおぞらプロジェクト大阪総会〜
11月30日、民医連で「あおぞらプロジェクト大阪」の総会を開きました。総会には12団体と代表委員、医師弁護士など46人が参加しました。
開会の挨拶で芹沢代表委員は、結成からちょうど2年。ぜん息被害者の実態と生の声が明らかになった。これを力に公式のスタートが切れるところまできた。被害者が救済されることは何よりも大切な課題であり運動を進めていきたい。と強調されました。
続いて中村事務局長より「2年間の活動と今後の方針について」報告・提案が行われました。
報告の後、患者・地域・団体より、被害者の実態やこの間の取り組みなど発言が相次ぎました。
《東大阪》
子供が小さいころは2人ともぜん息でした。今は会社員ですが時々発作が出ている。大気汚染とぜん息の関連性など明らかになっている資料があれば見せてほしい。
《上二生協》
未救済の患者が主体になった運動ができないか、世話人体制など考えている。
《西淀川・福島》
診療所を中心に懇談会や宣伝行動に取り組んでいる。
《守口》
11月19日に守口市と交渉。ぜん息児の医療費助成制度の復活を要求しましたが、「予算がないから市単独では無理」と言われた。
《大阪労連》
大気汚染も地球温暖化もみんな根っこは一緒だから頑張っていきたい。
《民医連》
署名目標2万をやりきるために頑張りたい。
《公害患者会》
PM2.5の対策やNO２緩和の誤り、指定地域解除の誤り常時監視体制の縮小など3つの意義を深め運動に取り組みたい。
《福島》
長谷川会長はすでに1800筆を超える署名を集めています。隣近所はもちろん、民踊・医療生協、町会・接骨院・美容院などに5枚・10枚預けて取り組んでもらっています。
最後に代表委員の先生方から一言。
＊ぜん息患者は少しよくなると来なくなる。重症化するとかえって医療費が高くつく ＊被害者が立ち上がらないと運動は進まない ＊保健所は市民の守り手にならなあかん。
最後に閉会の挨拶で植田代表委員は、核兵器廃絶と地球温暖化を守る闘い、大気汚染をなくし被害者を救済する闘いは共通している。一緒に闘いましょうと締めくくりました。
ライフ前で宣伝 署名短時間で150名できました！
11月13日出来島の「ライフ」前で署名とビラまきをしました。関西スーパー前でと思ったのですが、許可をもらいに行ったらビラまきは良いけど署名が・・・何かトラブルがあったみたいで断られました。
急きょ「ライフ」前での行動にしたのです。
事前に淀協組合など「オルグ」していたので労働組合委員長他、西淀病院副事務長、千北、姫島診療所の事務長など淀協７名の参加と患者6名財団2名、合計15名でしました
お昼時で人通りはあまりなかったけど署名150人分とビラ100枚くらいまきました。
来年１月22日には塚本駅でも宣伝行動します。
10年度総会開く 大正患者会
11月27日10年度の総会を開き12名が参加しました。この日進行役は有村会長が開会の挨拶と黙祷を、来賓挨拶には日本共産党大正区対策委員長の「こはら孝志」さんが激励のご挨拶にこられました。
続いて大阪連合会事務局長の和久利さんが公害情勢についてお話いただきました。和久利さんは、認定患者は年々減るばかりで今では４０％台まで減っています。しかしぜん息患者は増え続ける一方で、東京や川崎では医療費の無料化や一割負担が実現しています。
「大阪でも2年前からぜん息被害者の救済を求める運動に取り組んでいますが、同じ呼吸器の苦しみを持つ仲間として一緒に運動することは私たち自身の『補償法』を守ることにつながります。来春2月まで10万人の署名を集めることになっています。なんとしてもやりきるために一緒に頑張りましょう。」と呼びかけました。
議事では、活動報告と今後の運動の進めかた、会計報告と予算案を北村事務局長、役員案を松本さん、会計監査を樋口さんが報告しました。
質疑、討論では、遺族補償受給者のＮさんから「患者会運動があったから今も補償がつづいているんですよ。本当に感謝しています。みんな患者会のありがたさを忘れないようにしましょうね。」と話されました。Ｎさんからは毎月1万円（会費と含め）を募金していただいています。
全ての議事は拍手で採択。当面の課題は「未認定患者の救済制度」への署名と行動に力を尽くすことで意思統一しました。
昼食は手作りのちらし寿司でおいしいの連発。そのあとはビンゴゲームで楽しみました。総会は和やかな雰囲気の中で十分意思統一ができたと思います。
補償費の改訂、SORA調査問題で要望
環境保健部と全国患者会事務局が懇談
公害健康被害補償費の改訂（平成23年度）と自動車排ガスによる「大気汚染の健康影響に関する調査」（そらプロジェクト）の調査結果の発表が迫るなか、全国公害患者の会連合会は12月６日、環境保健部と懇談しました。
患者会からは森脇君雄代表委員、大場泉太郎事務局長はじめ事務局員3人が参加。省側からは瀬川俊郎企画課長、加藤祐一保健業務室長らが参加しました。
来年度の補償給付額については、算定のベースとなる労働者の平均賃金が3.5％〜5.1％低下するなか、省側が示した改定案は男女平均で-0.7％。45歳以上の女性を引き上げる内容となっています。改定案は持ち帰って各患者会で検討・意見集約します。また、補償費改定案への意見を求める中央環境審議会への患者代表の参加を改めて強く求めました。
そらプロジェクト調査結果については、「作業中で内容を言える段階ではない」と回答。日程が決まれば情報提供することを確認しました。
■ この日の要望項目
1. 公害健康被害補償費の改訂にあたっては、男女および年齢による差別をなくして引き上げてください。
2. 「大気汚染の健康影響に関する調査」（そらプロジェクト）結果の発表までの日程を教えてください。また、それらの過程に公害患者が参加できるようにしてください。
3. 貴職との懇談の場を継続してください。
公害環境デー 安全・人間優先のまちへ転換
・いそごう公害被害者の救済・とめよう地球の温暖化・まもろう生物の多様化
★日時：１月２９日（土） 13：30〜
★場所：エルおおさか 南館5階ホール
みんなで誘い合わせて参加しましょう
