「原発ゼロの会」発足の趣旨と要求
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「原発ゼロの会」発足の趣旨と要求

原発ゼロの会・大阪 事務局

昨年3月11日の東日本大震災、それに伴って発生した福島第1原発の事故を受けて、私たちは「原発問題について大阪でどう取り組むか」の議論を重ねてきました。そして、その集約点が「原発ゼロの会」発足への「呼びかけ文」です。ここでは「原発ゼロの会」発足の趣旨となる「呼びかけ文」と国や大阪府・大阪市、関西電力に対する私たちの要求を掲載します。

(1)呼びかけ文(2011年9月7日)

原発をなくし、自然エネルギーを推進する新しい府民運動にぜひご参加ください

 東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、ひとたび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。
 いま国民の中からは、歴代の政権と電力業界が繰り広げてきた原発の「安全神話」に厳しい批判の目を向け、地震国・津波国である日本は原発とは共存できない、後世に大きなツケを残す原発は推進すべきでないと、原発の廃止を求める声が大きくなっています。また、ドイツ、スイス、イタリアなどで原発から撤退する方針が明確に打ち出されるなど、原発依存からの転換をめざす動きは福島原発事故をきっかけに世界的にも広がっています。
 私たちは、福島第一原発災害がもたらした重大な被害を教訓に、今こそ原発依存の電力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギーを推進することが強く求められていると考え、次のような大きな府民運動を呼びかけることにしました。

 私たちが求めるのは次の二点です。
 【1】原発は地震国日本にとっては余りにも危険です。原発は廃止して、ゼロにしましょう。
 【2】日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの方向に大きく転換しましょう。

 私たちは、この要求で一致する団体・個人のみなさんに、一緒に運動しませんか? と呼びかけます。そして、原発問題について身近なところから語り合い、学び合い、交流しながら、この要求を実現するために、署名活動や集会、街頭での宣伝などに取り組み、大きな世論をつくっていきたいと思っています。当然、政府をはじめ大阪府や大阪市などの各自治体、関西電力にも、この二点をもって、積極的に働きかけます。

 私たちは、こうした府民運動をすすめるために仮称「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」(略称:原発ゼロの会・大阪)を立ち上げたいと思っています。そして、原発をなくし、自然エネルギーの推進を願うたくさんのみなさんと手を携えてこの府民運動を大きく盛り上げていきたいと考えています。
 ぜひ多くの府民のみなさんがこの運動に共にご参加していただくことを心から訴えます。

(2)原発ゼロの会・大阪の国と大阪府・大阪市、関西電力に対する要求

1)国に対して

【1】全ての原発を早期に廃止してゼロにすること。原発の新規建設は認めないこと。
【2】日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの推進に大転換すること。
【3】国と東京電力は放射能汚染被害者に対し全面的な損害賠償を行うこと。除染など放射能汚染対策を徹底的に行うこと。

2)大阪府に対して

【1】大阪府は「原発ゼロ宣言」をし、原発の早期廃止・自然エネルギーの推進に全力をあげることを政策決定するとともに、国と関西電力に対しても強く要請すること。
【2】福井の原発群で過酷事故が起こった場合のシミュレーションを行い、対策を立て、府民に公表・周知すること。大阪府として関西電力と原子力安全協定を結ぶこと。
【3】大阪府として人・金・物など必要なものを集中投入し、自然エネルギー政策を各市町村、住民、業者、専門家と一緒になって積極的に推進すること。

3)大阪市に対して

【1】大阪市は「原発ゼロ」宣言をし、原発の早期廃止・自然エネルギーの推進に全力をあげる政策決定し実行するとともに、大阪府と国に対して強く要請していくこと。
【2】関西電力筆頭株主として、関西電力に対し原発の廃止と自然エネルギーの推進を強く要求すること。大阪市として関西電力と原子力安全協定を結ぶこと。
【3】市内の自然エネルギー資源を調査・検討し、大阪市に合った自然エネルギー政策を策定し積極的に推進すること。

4)関西電力に対して

【1】原発の建替えや増設、新規建設はいっさい行わず、30年を経過した原発から廃炉にしていくこと。現在停止中の原発は再稼動しないこと。
【2】原発立地周辺の地震・津波・断層を再調査し、稼働中の原発の耐震安全性、過酷事故への対応策の強化をふくむ総点検を行い、全情報を公開すること。
【3】若狭湾の原発が事故を起こせば大阪にも重大な被害が生じることは明白。原子力安全協定を大阪府・大阪市とも結ぶこと。
【4】自然エネルギーへの転換がすすむよう電力会社として積極的な役割を果たすこと。

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