２０２３年度　大阪から公害をなくす会　総会決議

気候危機対策をただちに強化・加速するよう、日本政府に求めます

　IPCC報告をはじめ、様々な報道からも明らかなように、地球温暖化の進行が加速され、気候危機対策は待ったなしの課題になっています。世界は、２０２１年のCOP２６で、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて１．５度以内に抑える目標を約束しましたが、この２、３年の間にもその目標を超えてしまう可能性が高まっています。

　日本政府は２０５０年に実質カーボンゼロをめざすと表明していますが、大切なことは、２０３０年までの思い切った削減目標をたて、具体的に行動することです。

　このような状況にもかかわらず、日本政府は、原発推進にこだわり、また、実用化には程遠い今後の技術開発だのみの石炭火力温存対策にこだわっています。

　５月３１日、「脱炭素」を口実に原発回帰への大転換をはかる「ＧＸ脱炭素電源法（原発推進の束ね法案）」が成立しました。原発の活用を「国の責務」として改定原子力基本法に明記し、原則４０年・延長しても６０年としてきた老朽原発の運転期間を６０年超え運転も可能とし、既設原発の再稼働、新設などを推進する法律は、福島第一原発事故の反省と教訓を踏みにじり、「安全神話」を復活させるものです。断じて認めることはできません。大阪から公害をなくす会は、「ＧＸ電源法（原発推進法）」の成立に強く抗議します。

　政府の原発推進策は気候危機対策を遅らせています。原発・石炭火力への予算に対して、再生可能エネルギーへの予算は１０?２０分の１という少なさです。原発・石炭火力発電の技術開発に時間をかけている間に二酸化炭素の排出・蓄積は膨大な量に達します。私たちは日本政府に対して、１０年後、２０年後の不確定な技術開発ではなく、今ある技術で直ちに効果があがり、温暖化ガス排出を抑制できる取り組みに政策転換することを強く求めます。エネルギー部門の予算配分を、自然エネルギー創出、省エネルギー対策に大幅に切り替えることを求めます。

　昨年２月からのロシアのウクライナ侵略によって、二酸化炭素排出量は増加しています。戦争は、人命を奪い、人権を侵害し、最大の環境破壊を引き起こします。地球温暖化、気候危機を促進する重要な因子にもなっています。

　岸田政権は、危機感を煽り立て、戦争準備を促進する悪法を次々と強引に成立させていますが、戦争を避ける最大限の努力こそが、国民の命と暮らし、環境を守り、気候危機対策の上でも重要であることは明白です。私たちは、戦時体制づくり・軍事予算の倍増ではなく、戦争しない地域をつくり出す外交を精力的に展開することを気候危機対策の上からも、強く求めます。　

　大阪から公害をなくす会は、政府に政策の転換を強く求めます。

　大阪府民の皆さん。気候危機対策をただちに強化・加速するよう、日本政府に求めましょう。子どもたちの未来と環境を守るために、ともに行動に参加していただくことを心から呼びかけます。

２０２３年６月８日　　　　　　　　

大阪から公害をなくす会第44回総会