【府民へのアピール】

日本国憲法の平和主義を踏みにじる岸田政権の
"大軍拡”に強く抗議し、その撤回を求めます。

２０２３年１月１２日
大阪から公害をなくす会幹事会

　戦争は最大の環境破壊。人びとの生活と生業のすべてを破壊する

　戦争は最大の環境破壊です。自然環境だけでなく人びとの生命・生活・生業のすべてを破壊します。現在のウクライナの人たちの惨状を見れば明らかです。戦争は絶対に起こしてはなりません。

　私たち日本国民は、15年におよぶアジア・太平洋戦争の痛苦の体験と教訓を基に、一切の戦争を放棄し、戦力を持たない国、交戦権を否認する国として、戦後を出発しました。歴代の日本政府の見解も一貫して「専守防衛」でした。専守防衛、平和憲法の歯止めによって、日本は戦後77年間、一人の戦死者も出すことなく過ごしてきました。

　現在が「新しい戦前」になりかねない日本。岸田政権の危険な大軍拡・大増税の政治を許さない

　ところが、こうしたわが国を再び「戦争する国」にし、現在が「新しい戦前」になりかねない危険な情勢になっていることを、私たちは看過することができません。

　政府が昨年12月16日に閣議決定した安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）は、「平和国家として、専守防衛に徹し」と言いながら、「同志国との連携、多国間との協力を重視する」として、「有効な反撃を相手に加える能力、即ち反撃能力を保有する必要がある」と言い、さらに「(相手国からの攻撃を防ぐために)相手の領域において、わが国が有効な反撃を加えることを可能にする」能力を持つ必要があると述べています。

　安保３文書は、同志国・アメリカと一体になって、相手国の基地を攻撃する能力（敵基地攻撃能力）を持つことを基本戦略にし、軍事に重要な物資や技術を担う民間企業を確保・強化する、国や地方公共団体、企業にこうした基本戦略についての理解と協力を求める、企業・学術界との実践的な連携を強化する、軍事のための輸送手段の確保や空港・港湾などの利用調整を進める、などを掲げています。そして、これらを実行するために、軍事関連の予算を「現在の国内総生産(ＧＤＰ)の２％になる」ようにすると明記しています。財源では、復興特別所得税を当てるとか、法人税やたばこ税を当てるとか、なりふり構わぬ増税が議論され、禁じ手としてきた建設国債(借金)で防衛費の増額を賄う方針も打ちだされています。まさに戦争体制づくりへの総動員であり、"大軍拡”"大増税”の方針への転換です。私たちは絶対に許すことができません。

　憲法に基づく平和主義の日本こそ。税金は地球温暖化対策、豊かな環境、自然エネ・再エネ推進に

　安保３文書に貫かれている最大の欠陥は、日本国憲法によるどこからも侵略されない平和な国づくり、憲法の平和主義に基づく外交戦略などが全くなく、もっぱら軍事で対応する方針になっていることです。"敵基地攻撃”は、当然、相手国での軍備増強と相手国からの反転攻撃となります。そうすると、相手国の反転攻撃を許さない圧倒的な軍事力が必要となります。そうすると、相手国もまた・・となって、軍事対軍事の対応は際限のない軍拡に突きすすむことになってしまいます。そもそも敵基地攻撃とは、太平洋戦争の引き金となった日本軍の「真珠湾攻撃」の発想そのものであり、その結末がどうなったかは太平洋戦争で体験済みです。

　国の守りは平和憲法を基軸に据えた政治と外交です。私たちは税金を、軍事費などに使うのではなく、いま世界で求められている気候危機・地球温暖化対策、そのための自然エネルギー・再生可能エネルギーの推進、さらには新型コロナで疲弊している国民生活、そして日本の将来を担う子どもたちの教育、青空と緑いっぱいの環境づくりにこそ使うべきだと考えます。

　府民のみなさん

　岸田政権の大軍拡・大増税にご一緒に反対し、撤回させようではありませんか。

　そして、4月の一斉地方選挙を、こうした大軍拡・大増税に反対し、豊かな環境、脱炭素・脱原発の府民本位の自治体をつくる第一歩にしようではありませんか。

以上