トピックス - 【声明】 公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の行動を萎縮させ、市民の人権や自由を侵害する「共謀罪」について、その制定に断固反対します
５月２３日、自民、公明、維新などの各党は、衆議院本会議で「共謀罪」（テロ等準備罪）を新設する法案の採決を強行しました。
共謀罪について、金田勝年法務大臣は、５月２９日の参議院本会議において次のように答弁しています（５月３０日付東京新聞朝刊）。まず、対象となる組織的犯罪集団について、環境保護や人権保護団体であっても、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は構成員が処罰されうると述べる共に・・・
