特別決議

公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の人権や自由を侵害する
「共謀罪」の強行採決に強く抗議し、撤回を要求します

　５月２３日、自民、公明、維新などの各党は、衆議院本会議で「共謀罪」を新設する法案の採決を強行し、昨日参議院法務委員会での採決を省略し「中間報告」という形で、６月１５日未明に参議院本会議で強行可決した。

　共謀罪について、金田勝年法務大臣は、「対象となる組織的犯罪集団について、環境保護や人権保護団体であっても、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は構成員が処罰されうる」、「そのような団体の構成員は一般の方々とは言えない」と述べ、住民運動や市民運動団体の構成員が共謀罪の対象となることを明言しています。「組織的犯罪集団にある団体に該当するか否かについては捜査機関が判断する」といい、「共謀罪」は、公害環境運動を含む住民運動や市民運動をも対象とされています。

　我が国では、生命、財産等を侵害する具体的な行為があってはじめて刑罰を科すことを原則としています。しかし「共謀罪」は、これに対する例外を広汎に認めるものであり、権利利益を侵害する行為が行われなくとも、話し合っただけで処罰できるというものです。これはまさに「内心を処罰する」ことにほかならず、基本的人権の根幹である「思想・良心の自由」そのものに対する侵害です。外部からうかがいしれない意思の合致を処罰対象とすることから、「組織的犯罪集団」であるか否かについては捜査機関が判断するという点とあいまって、「共謀罪」は、市民の行動を大きく萎縮させるものです。

　多くの公害環境問題（大気汚染、原発事故、アスベスト汚染、地球温暖化など）は、行政施策の誤りや大企業のもうけ優先の産業活動によって引き起こされたものです。それ故、公害環境運動は、必然的に行政に政策転換を求め、大企業に公害発生・環境破壊の防止を強く求めることになります。公害のないより良い環境を求め、そのための運動を行うことは住民、市民の当然の権利です。

　「共謀罪」は、「計画」をしただけで犯罪が成立することになるため、これまでよりも早い段階から捜査機関が動き、その団体の構成員一人一人の個人情報が集められ、公害環境運動や「もの言う」市民運動への威圧と監視が一層強化されることは明らかです。

　このような、公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の行動を萎縮させ、市民の人権や自由を侵害する「共謀罪」の強行決定につよく抗議し、撤廃を要求します。

２０１７年６月１５日
大阪から公害をなくす会総会