第38回総会を開催し、新年度の方針、新役員選出などの後、「公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の人権や自由を侵害する『共謀罪』の強行採決に強く抗議し、撤回を要求します」の特別決議を採択して、無事終わりました。

　６月１５日（木）夜、第3８回総会には26団体48名が参加されました。金谷会長は、「今回の総会は、?パリ協定が発効したが、安倍政権の後ろ向きの姿勢で、日本の参加はその発効後になり、政界に恥ずかしいこと、?また、本日の総会が、参議院にて共謀罪法案の自民公明維新の会などによる異常な強行採決の日に、行われていること、?公害をなくす会もこういう中で、原発問題、大気汚染問題、地球温暖化、石炭火力問題などで粘り強く取り組み、新たな発展を目指していきたい」と挨拶されました。次いで、来賓として日本共産党大阪市会議員団を代表して瀬戸議員からあいさつを受け、淀川左岸線一期の蓋かけの公園つくりの現状報告がありました。その後９団体からのメッセージの紹介を受けました。

　事務局長からパワーポイントにて、この一年間の取り組みの報告や方針案について提案されました。出席者からは?大気公害認定患者の救済継続と未認定患者の救済制度要求、?ソラダス2016で高校生の参加など新しい動き、?アスベスト問題は環境問題として重要になっている状況などいろいろの課題、?道路問題では左岸線二期と延伸部についての最近の動き、?寝屋川廃プラ問題では行政との話し合いの状況、?大気汚染とぜん息との関係の見直し、?原発ゼロの会としての再稼働反対の取り組み状況、?共謀罪による市民への監視強化問題などが討論されました。報告と方針、決算案と予算案をそれぞれ承認され、新役員を選出し、最後に特別決議を採択して終わりました。