大阪府は本年3月に「新環境総合計画」を確定しました。その内容は、大気汚染による健康被害などについての歴史的、実態的分析がなく、ぜん息被害の問題などは後景に追いやられ、あたかも“公害問題は終わった。そして、新たに環境問題として温暖化問題やゴミ問題が起こっている”といったスタンスで、低炭素・省エネルギー社会や循環型社会の構築を前面に掲げた計画になっています。しかし、ここでも歴史的な原因・要因分析がないために、誰もが否定しようのないスローガンが掲げられていますが、その具体化は府民や地域団体・ＮＰＯ、事業者など「社会を構成するあらゆる主体の参加と行動」とされ、行政の役割は「各主体間の調整」「仕組みづくり」にとどまっています。

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