大阪から公害をなくす会は6月14日夜、大阪市内で第33回総会を開催し、特別決議「『安全性』無視、電力会社・財界優先の大飯原発の再稼働を断固反対する」を採択し、野田首相、西川福井県知事をはじめ関係各方面に送付しました。特別決議では、野田首相の「再稼働をすべき」という判断について、「福島第一原発の事故の原因究明もまだ、原発事故被災者の生活の目途も全く立っていない中で、大飯原発の再稼動を“決断”するなどということは、常識的に考えても決して許されるものではありません」と厳しく批判し、いま電力問題について求められていることは、「『安全性』が確認されるまで原発は一切稼動させないことを決断し、消費電力がピークとなる真夏の数日間、それも午後の２〜３時間の時間帯を原発の稼動なしでどう乗り切るかについて行政、国民、企業、電力会社などが総力をあげて取り組むこと」と述べています。

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