大阪市は“地下鉄の民営化”に続き、今度は水道事業の民営化を検討しています。昨年11月に水道局がまとめ、発表した「水道事業民営化について（検討素案）」がそれで、素案によると平成25年度末までに基本方針を決定し、27年度中には運営会社による業務を開始するとしています。先の「出直し市長選挙」で予定通りには進んでおらず、また先行きも不透明ですが、水道事業は市民生活にとって欠くことのできないインフラであり、災害対策・防災の面から考えても民営化は許されるものではありません。そうした立場から大阪から公害をなくす会は、大阪市の水道事業の民営化に反対する請願署名（団体・個人の両方）を呼びかけるとともに、4月24日(木)の夜には「大阪市水道問題緊急学習会」を開催し、4月30日に請願署名の提出、5月2日には市会各会派への要請と市役所前宣伝を予定しています。多くの市民が、急いで“民営化反対”の声をあげることを呼びかけています。

＞＞大阪市水道事業の民営化に反対する「緊急学習会」と「請願署名」用紙はこちらをクリックして下さい。