トピックス - お知らせ
放射線防護学の安斎育郎さん、ジャーナリストの大谷昭宏さん、落語家の桂吉弥さん、作家の藤本義一さんなど各界の著名人12人、そして、大阪から公害をなくす会、大阪労連など8団体が呼びかけた「原発をなくし、自然エネルギーを推進する新しい府民運動」。10月15日(土)には午後6時30分からエルおおさか南館５階のホールで発足の集いを開催し、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会(略称:原発ゼロの会)」として正式にスタートします。準備会では多くの方の参加を呼びかけています。
大阪から公害をなくす会、大阪労連など8団体が呼びかけ団体となり、“原発をなくし、自然エネルギーを推進する新しい府民運動”の取り組みがすすめられています。この呼びかけにはこうした団体だけでなく、放射線防護学の安斎育郎さん、ジャーナリストの大谷昭宏さん、落語家の桂吉弥さん、ラジオパーソナリティーの小山乃里子さん、作家の藤本義一さんなど各界の著名人12名の方々も加わっています。10月15日には発足の集いを開催し、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会(略称:原発ゼロの会)」として正式にスタートさせます。
大阪高等裁判所は８月２５日、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の控訴審で、原告の請求を却下する判決を言い渡しました。判決は、国の不作為の責任を認めた大阪地裁の判決を全面的に取り消しただけでなく、「厳格な許可制の下でなければ操業を認めないというのであれば、工業技術の発達及び産業社会の発展を著しく阻害する」などと述べ、人の健康・人権の救済よりも経済・産業を優先する極めて不当なものとなっています。原告団・弁護団は、この不当判決に対し直ちに上告するとともに、引き続き、国に対して泉南アスベスト被害の全面解決を求めてたたかい抜く決意を表明しています。
原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会(略称:原発ゼロの会)準備会が呼びかけて、7月30日夕方、大阪市北区の扇町公園で開催された「原発のない社会をめざす7・30大阪府民集会」には、市民・業者団体や労働組合などから約3000人が参加し、原発のない社会をめざす府民運動を大きく進めることを確認し合いました。また、当日の午後1時30分から近くの国労大阪会館で開催された「プレ学習企画」には約120人が参加し、福井県の原発の実態と現地の運動、自然エネルギーへの転換をどうすすめるか、について熱心に学び合いました。
大阪から公害をなくす会などの呼びかけで、原発をなくし、自然エネルギーを推進するための連絡会(略称:原発ゼロの会)づくりがすすんでいますが、7月20日の準備会で結成の呼びかけ文に当たる文書『原発をなくし、自然エネルギーを推進する府民運動にぜひご参加ください』が確認されました。準備会では今後呼びかけ人を増やすとともに、さらに幅広い団体や個人に呼びかけて、１０月には正式に連絡会を発足させる予定です。また、準備会として７月３０日(土)には午後５時から扇町公園で「原発のない社会をめざして７・３０大阪府民集会」を開催します。当日は午後１時３０分から３時半まで国労会館大ホールで、福井の原発や自然エネルギーをテーマにした「プレ学習企画」も開催されます。“原発をなくしたい人、自然エネルギーを推進したいと思っている人、こぞってご参加を”と呼びかけています。
大阪から公害をなくす会、大阪労連などの呼びかけで、大阪で原発をなくし、自然エネルギーを推進するための連絡会(略称:原発ゼロの会)の結成準備がすすんでいます。結成は秋になる見込みですが、それまでは準備会として会の結成準備と集会などに取り組むこととし、当面７月３０日(土)午後５時から扇町公園で「原発のない社会をめざして７・３０大阪府民集会」を開催します。原発をなくしたい人、自然エネルギーを推進したいと思っている人、こぞってご参加下さい。また、当日は「プレ学習企画」が午後１時３０分から３時３０分まで国労会館大ホールで開催されます。こちらにも是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
大阪から公害をなくす会は６月９日、大阪市内で３３団体・４２名の参加のもとに第３２回総会を開催しました。今回は東日本大震災・福島原発事故を受けて、新しい課題として、原発と電力・エネルギー、防災問題を重視することを確認するとともに、被害者救済・ぜん息『請願署名』を成功させる、府下一斉ＮＯ2メッシュ測定(ソラダス)を後につながる運動として成功させる、緒についた青年問題を引き続き重視して取り組むなどの活動方針を決定しました。また、役員体制では、芹沢芳郎会長が退任し、新たに金谷邦夫医師（大阪民医連）が会長に就任しました。
大阪から公害をなくす会の第１６回環境学校の日程と内容が決まりました。日程は９月３日(土)午後１時30分から４日(日)午後３時までで、会場は大阪市住之江区南港北の大阪アカデミアです。今回は東日本大震災と福島原発の事故を受けて、「東日本大震災と東南海・南海地震」(田結庄・神戸大学名誉教授)、「大阪の防災と安全・安心の街づくり」(中山・奈良女子大教授)、福島原発事故と関西の原発(芹沢・原発問題大阪連絡会代表)の３講演が予定されています。また、大きな問題になっている大阪湾ベイエリア開発の実態について大阪市役所労組の斎藤さんに講演していただき、午後にはＷＴＣをはじめとする南港をウォッチングすることにしています。
環境省環境保健部は５月24日、「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査『報告書案』」を発表しました。これは平成17年度(2005年)からそらプロジェクトとして取り組まれてきた大規模な疫学調査で、小学生を対象にした学童コホート調査、1歳6カ月から3歳を対象にした幼児症例対照調査、成人を対象とした成人調査の３調査からなっています。学童調査では「ＥＣ及びＮＯＸ推計曝露量を指標とした自動車排ガスへの曝露とぜん息発症との間に関連性が認められた」、幼児調査では「副次的な解析の一部において統計学的に有意であった」、成人調査でも「症例対照研究の副次的解析の一部においてＥＣ個人曝露濃度帯のオッズ比が統計学的に有意であったことに留意する必要がある」などとなっています。環境省環境保健部は、「『報告書案』はあくまでも案段階のもので、後日公表版が発出される予定。但し、日程については未定」としています。
大阪府は本年3月に「新環境総合計画」を確定しました。その内容は、大気汚染による健康被害などについての歴史的、実態的分析がなく、ぜん息被害の問題などは後景に追いやられ、あたかも“公害問題は終わった。そして、新たに環境問題として温暖化問題やゴミ問題が起こっている”といったスタンスで、低炭素・省エネルギー社会や循環型社会の構築を前面に掲げた計画になっています。しかし、ここでも歴史的な原因・要因分析がないために、誰もが否定しようのないスローガンが掲げられていますが、その具体化は府民や地域団体・ＮＰＯ、事業者など「社会を構成するあらゆる主体の参加と行動」とされ、行政の役割は「各主体間の調整」「仕組みづくり」にとどまっています。
