大阪原水協、日本科学者会議大阪支部、大阪から公害をなくす会など６者は、５月２４日（火）午後６時３０分から国労大阪会館３階大ホールで「原発推進『安全神話』を絶ち、自然エネルギーへの転換を求めるシンポジウム」を開催します。当日は、元京大原子炉実験所教員の岩本智之さん、市民共同発電所全国フォーラム事務局長の藤永延代さん、大阪経済大学の遠州尋美さんらがシンポジストとしてお話しする予定です。参加は資料代５００円。多数ご参加を。

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ライフライン市民フォーラム(ＬＬＣＦ)相談会は、５月１５日（日）午後１時から大阪府社会福祉会館で緊急シンポ「どうする! 地震国日本の原発・エネルギー」を開催します。テーマと講師は「福島原子力発電所事故の現状と今後」（関西学院大学・尾藤隆教授）、「自然エネルギー先進国デーンマークから学ぶ」（風の学校代表　ケンジ・ステファン・スズキ氏）です。入場は無料。多数ご参加を。

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１６年前の阪神・淡路大震災以来、震災復興問題について調査・研究、政策提言を積み重ねてきた兵庫県震災復興研究センター(代表理事＝塩崎賢明・神戸大大学院教授、西川榮一・神戸商船大名誉教授)は４月１０日、東日本大震災に関する「被災自治体支援強化、震災救助、義援金に関する第２次提言」をまとめ、政府と各党国会議員、都道府県知事などに提出しました。同震災研では、この提言の速やかな実現と検討を要請しています。

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東日本大震災では、巨大地震・大津波とともに、福島第1原発の事故が災害支援に大きな困難をもたらすとともに、人の健康と農業、漁業に深刻な影響を及ぼしています。「今、福島第一原発で一体何が起こっているの？」「今後どうなるの？」「そもそも原発ってどういう仕組み？」「日本に原発は必要？」などなど、青年の疑問に答える学習会が4月１７日(日)の午後、大阪市城東区の城東会館で開催されます。主催する民青同盟大阪府委員会は、多くの青年に参加を呼びかています。

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あおぞらプロジェクト大阪とぜん息被害者の救済を求める会は、昨年４月から大阪府知事に対し「大阪府全域で、全年齢を対象にぜん息被害者を救済する制度の創設を求める要請書名」に取り組み、本年３月までに約３万９千筆の署名を提出しました。そうした到達点に立って、これまでの「要請署名」は３月いっぱいで終了し、４月からは「国の制度として医療費助成制度を創れ」という衆議院議長・参議院議長宛の請願署名と大阪府議会議長宛の請願署名をセットにした署名運動に取り組むことしています。大阪府に対する請願署名は１１月までに１０万筆を目標にしています。多くの方々のご協力を宜しくお願いします。

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東日本大震災では「原発」事故が大問題になっていますが、電力労働運動近畿センターは３月１６日、また、ライフライン市民フォーラム(LLCF)相談会は同１７日に、それぞれの立場から『緊急アピール』を発表しました。いずれのアピールも当面の緊急課題として被害者の救済と安全の確保をあげ、同時に今回の事故で原子力発電の「安全神話」が崩壊したとして、電力労働運動近畿センターのアピールでは「古い原発から暫時廃止」し、そして「自然エネルギーの拡大」へ政策の転換を訴え、また、LLFCのアピールでは関西電力の「美浜１号機の建て替えをやめること」などを求めています。

＞＞「東北地方太平洋沖地震」に伴うライフライン関係団体からの緊急アピール

＞＞「東北地方太平洋沖地震」に伴うエネルギー産業で働く立場からの緊急アピール

日本科学者会議大阪支部は、３月２９日(火)午後６時３０分から大阪民医連(大阪市中央区)で、「福島第一原発事故を考える緊急学習講演会」を開催します。テレビや新聞はこの事故を連日、大きく報道していますが、なかなか肝心なところが分かりません。今回は「どうして大事故が発生したの？」「原発ってどんな原理なの？」「放射能、放射線の危険は？」「汚染食品は食べてはいけないの？」などの疑問、不安に答えるため緊急に企画されました。同支部は、福島第一原発事故を市民と科学者がひざを交えて、ともに考えていくことを呼びかけています。

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阪神淡路大震災の際に立ち上げられた阪神間を中心とする研究者・専門家・住民活動者などからなるＮＧＯ「兵庫県震災復興研究センター」は３月２２日、今回の東北関東大震災にかかわり、「東日本大震災の被災者救済、避難・仮設居住に関する第１次提言」を発表し、国の緊急災害対策本部、同被災者生活支援特別対策本部、各党・政府震災対策合同会議参加の国会議員、被災自治体の知事・市町村長に送付しました。同センターでは、今後も救援、復旧、復興の過程の進行に伴って提言を重ねていく予定で、「各地での支援活動を進める上で役立てれば」としています。

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日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会は、3月16日、福島原発の炉心損傷事故について声明を発表しました。「声明」では、今回の「原発」事故が、典型的な「冷却材喪失事故」であり、1979年のスリーマイル島原発事故と似た経過をたどっていることを指摘するとともに、当面の問題として、（１）生データの速やかな公表と専門家による評価、（２）スリーマイル島原発事故の教訓を生かした処理などを求めるとともに、事故が収束した段階では「地震国日本での原子力利用について根源的な議論」の必要性を強調しています。

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大阪から公害をなくす会は３月１４日午前、府立環境農林水産総合研究所の独立行政法人化問題を審議する大阪府議会環境農林水道常任委員会の開会にあたり、同委員会所属の全議員と府議会各会派に徹底審議を求める「要請書」を渡しました。要請文は、総合研究所の行っている業務の内容と果たしている公的使命から、「大阪府の重要な機関として維持・発展すべきもの」との立場を表明するとともに、「独立行政法人化は本当に必要か」「独立行政法人化で描かれるメリットは本当か」などについて詳しく分析し、重大な問題点が数多く含まれているとして、徹底審議を要請しています。

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