２４日
政府の原子力委員会は2008年版原子力白書を閣議に報告した。
 
２４日
原子力安全・保安院は、能登半島地震の震源域で、北陸電力が原発に最も影響を与える活断層とする「笹波沖断層帯」の南西で、１２万〜１３万年前以降に活動したらしい地形のたわみを確認したことを明らかにした。断層帯の長さ評価が２キロ程度延びる。

２６日
東電は定期検査中の福島第一原発3号機の制御棒が、規定の位置を越えて挿入されたと発表した。

２６日
日本原燃は、使用済み核燃料再処理工場の溶融炉でトラブルが相次いでいるのを受け、５月に予定していたガラス固化体の製造試験再開は困難になったと明らかにした。今秋予定の本格操業が遅れるのは必至となった。試運転の延期は事業指定後、１４回目。

２７日
柏崎刈羽原発で８件の火災が相次ぎ、防火体制の改善を命じていた問題で、柏崎市消防本部は東電から提出された改善計画書を「妥当」と評価し、命令解除を通知した。

２７日
臨界事故隠しの発覚以来、停止していた北陸電力志賀原発１号機は、２年ぶりに運転を再開することになった。

３１日
政府の原子力安全委員会は「０７・０８年版原子力安全白書」をまとめ、３１日の閣議に報告した。昨年は発行できず、白書が始まった８１年以来初めて２年分合本で刊行した。

３１日
志賀原発２号機の運転差し止め訴訟で、逆転敗訴した原告の住民らは、差し止めを認めた１審判決を取り消した１８日の名古屋高裁金沢支部の判決を不服とし上告した。

３１日
東電は東通村の東通原発１号機の着工時期を今年１１月から来年１２月に、運転開始時期を１５年１２月から１７年３月にそれぞれ延期することを明らかにした。２号機も１９年度以降の運転開始に繰り延べられた。

４月

２日
原子力安全・保安院が今年２月、越前海岸沿いを走る断層３組を「同時に動く」としてそれぞれ１本につなげるよう指示。甲楽城断層から南へ連なる柳ケ瀬断層、鍛冶屋断層についても「念のため、甲楽城断層との連動性を考慮すべき」と指摘した。事業者はこれに伴い「想定する地震規模が大きくなった」として、高浜原発以外の１０基の基準地震動を１６〜２６％引き上げた。

２日
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で高レベル放射性廃液が漏れた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、漏れを検知したのにすぐ対処しないなど作業上の規定違反５件が判明したとして、同社に改善を指示した。一度に５件もの改善指示は異例。

２日
東電は、柏崎刈羽原発７号機について、建物の耐震性評価の一部を誤り、本来より安全性を低く見積もっていたと発表した。国の安全判定が覆ることはない見通しだが、誤りを見抜けず「合格」とした審査の信頼性が問われそうだ。

２日
柏崎刈羽原発で火災が相次いだ問題で、泉田知事は、柏崎市消防本部が東電への指導内容をまとめた報告書を了承する意向を示した。泉田知事は今後、再開を了承した県技術委員会の最終報告を踏まえた上で、再開の議論に入る考えを示唆した。

３日
関電は美浜原発２号機の定期検査を始める。定検間隔の延長などを盛り込んだ新検査制度（１月施行）の適用を全国の原発で初めて受けるが、前回定検からの間隔は現行通り１３カ月に据え置いた。関電は「必ずしも１サイクル（１３カ月）回した後でなければ延長できない、ということはない。原発によっては、初の定検で延長することもありうる」と述べている。

３日
東北電力女川原発１号機で今年２〜３月、原子炉の核分裂反応をコントロールする制御棒の誤作動などのトラブルが３件相次いだことから、経済産業省原子力安全・保安院は同社に改善を指示した。　　＊

６日
東電は定期検査中の福島第１原発３号機で、操作していない制御棒１本が動きだし、定位置より深く挿入されたと発表した。３月にも同じ制御棒が同様のトラブルを起こし、再発防止策を取ったばかりだった。

７日
運転を停止している柏崎刈羽原発の安全性などを検討してきた県の「原発の安全管理に関する技術委員会」は、点検・復旧作業を終えた7号機の耐震安全性は問題ないとの見解をまとめ、代谷誠治座長（京都大原子炉実験所教授）が泉田知事に報告した。これを受け泉田知事は「運転再開の前提となる耐震安全性はおおむね確保されている」と述べ、7号機の起動試験を事実上容認する姿勢を示した。　＊＊

８日
中国電力山口県上関町で進めている原子力発電所計画で、陸地部分の敷地造成工事に着手し、排水路の掘削工事を始めた。改良沸騰水型炉２基（各137.3万ｋｗ）を建設する。１０年度着工、１５年度の運転開始を目指している。

１０日
柏崎刈羽原発７号機の運転再開を巡り、泉田知事は柏崎市長、刈羽村長との３者会談に臨んだ。市村長が早期の運転再開を容認する考えなのに対し、泉田知事は「結論を出す前に県議会に諮りたい」と語り、２１日にも開かれる県議会の全員協議会で地元の意向などを説明する方針。県議会も再開を容認する見通しだ。

１０日
中部電力は浜岡原発６号機と使用済み燃料乾式貯蔵施設の建設に向けた地質調査を１３日から始めると発表した。

１０日
共和党の大統領候補だったマケイン上院議員ら米議員団が、東海村にある日本原子力研究開発機構・核燃料サイクル工学研究所を訪れ、敷地内にある使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理工場などを視察。今回の視察は、原子力の技術開発の重要性を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。

１０日
「もんじゅ」の運転再開時期の提示を、目標としていた今月上旬から見送ったことについて、日本原子力研究開発機構は「工程の検討状況を早々に県と敦賀市に示したい」と述べ、提示がさらに遅れる可能性を示唆した。一方、西川知事は定例会見で、「しっかり対応してほしいというのが我々の意見だ」と苦言を呈した。

１１日
北陸電力は志賀原子力発電所1号機の発電を再開したと発表した。2007年3月の臨界事故隠し発覚を受けて、約2年間、停止状態が続いていた。

１１日
午後１０時２５分ごろ、柏崎刈羽原発敷地内の予備品倉庫で火災、約２時間後に鎮火を確認した。東電は防火体制に万全を図るとしていただけに再開論議に影響が出るのは必至とみられる。

１２日
柏崎刈羽原子力発電所の予備品倉庫で１１日深夜に起きた空調機のぼやを受け、柏崎市消防本部は、消防法に基づき、東電に対し、出火原因の究明と、類似機器の総点検をして再発防止を図るよう指示した。

１３日
日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジー（日立ＧＥ）が製造した原発２基のデータ改ざん発覚で原子力安全・保安院は、両社の社長を呼び、原因と改善策を速やかに報告するよう指示した。改ざんがあったのは中部電力浜岡原発５号機と中国電力島根原発３号機に取り付けられた「湿分分離加熱器」の配管溶接部の検査記録。

１３日
志賀原発２号機で、原子炉から通常値の約３００倍の濃度の放射性ガスが出たと北陸電力が発表した。なぜ原子炉から高い濃度の放射性ガスが出たのか、出力を落として詳しい原因を調べている。

１５日
柏崎刈羽原発の倉庫で１１日起きた火災は、倉庫内の空調機モーターと送風機を結ぶベルトが切れ、電熱線に触れて過熱し出火したとの推定原因。東電は、構内にある２１５の建物すべてで火災の恐れがある機器を１７日までに調べる総点検計画書を柏崎市消防本部に提出。

１７日
平成２０年度に全国の原子力発電関連の施設で発生したトラブルは計２９件で、前年度比で４件増えた。原子力安全・保安院によると、原子炉制御棒の誤挿入が報告義務対象となったことなどが影響した。

１７日
柏崎刈羽原発で地震後９件目の火災が起きた問題で、東電は武黒一郎副社長をはじめとする役員・原発管理職の処分を発表した。

２０日
志賀原発2号機の気体廃棄物処理系で放射性物質が検出された問題で北陸電力は、放射性物質が漏れ出した範囲についてほぼ特定したと発表した。漏れ出した可能性がある集合体を4体に絞り込み、付近の制御棒を挿入することで熱出力を抑制する措置を取った。