２６日
　東電は、燃料棒に微小な穴が開いて放射性物質が漏えいした柏崎刈羽原発７号機を午前０時５６分に停止させたと発表した。トラブルの原因となった燃料集合体の交換作業に入り、再び営業運転可能な状態に戻るのは１２月以降となる見通し。

２６日
　上関町長島での原発建設計画で、埋め立て工事に着手したい中国電力は、阻止行動が続くため作業に取りかかれなかった。作業断念は１４日連続で、２３日以降は現地に現れず反対派への説得もやめている。

２８日
　小沢環境相は九州電力が薩摩川内市の川内原子力発電所に計画している３号機増設について、温室効果ガス削減のために３号機を最大限活用するよう求める意見書を直嶋経済産業相に提出した。意見書はこれまでは自然保護の観点で書かれてきており、原発活用が盛り込まれたのは初めて。温室効果ガスの１９９０年比２５％削減を中期目標に掲げた新政権の姿勢が反映した。

１０月

1日
　全国原発連の「大間・むつ・東通り・六ヶ所　現地調査」が1日午後２時に野辺地駅を出発し大間に一泊、2日夕刻に青森に着いた。

３日
　午前１０時より青森グランドホテルで「下北を核燃・原発の“総合”実験場にするな！　全国交流集会in青森」が開かれ、全国１７都道府県から200人が参加、熱心な討議を行い、「青森からのアッピール」を採択して午後３時に散会した。

６日
　東電は柏崎刈羽原発７号機で、燃料集合体８７２本のうち１本で漏えいを確認したと発表した。今後、集合体の内部にファイバースコープを入れて穴の位置や大きさなどを調べる。

６日
　玄海原発３号機のプルサーマル発電をめぐり、ＭＯＸ燃料装荷を止めようと、県平和運動センターなど３団体が６日夜、佐賀市内で反対集会を開いた。約３５０人が参加。集会では、鹿児島県の川内原発増設に関連して小沢鋭仁環境相が原発推進の意見書を出したことについて連立与党内で脱原発を掲げる社民党に注文する意見が相次いだ。

６日
　定期検査中の志賀原発２号機で先月、原子炉内の燃料上部から繊維状の異物（長さ約８センチ）が見つかった問題で、北陸電力は調査結果を発表した。異物は点検時に使った布のほつれと推定されるという。

７日
　東電は６日柏崎刈羽原発１号機の放射線管理区域で作業員が転落し、頭の骨を折る重傷を負ったと発表した。同原発構内では９月以降、５人が作業事故で負傷している。新潟県は原発の高橋明男所長を県庁に呼び、安全管理の徹底を要請する。

８日
　東電は中越沖地震で被災し停止している柏崎刈羽原発１号機と５号機について、運転再開に向けて「系統機能試験」に入る計画書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

９日
　力玄海原発を皮切りに全国で計画されているプルサーマル発電について、日本科学者会議は、経済産業省、民主党、佐賀県に反対の申し入れを行った。申し入れ書ではプルサーマルについて「プルトニウムを大量に社会に流通させる一方、資源の有効活用の点からもメリットはきわめて小さい」などと指摘。また県への申し入れ書では、玄海原発で使うＭＯＸ燃料について、同じ工場で作られた燃料の一部が関西電力の自主検査基準に合わなかった問題に触れ、「関電から情報を入手して独自に調査し、県民に公開するよう」要請した。

９日
　関電は高浜原発３、４号機のプルサーマルで使うＭＯＸ燃料の品質を証明する書類を経済産業省に提出（輸入燃料体検査補正申請）した。一方、県も、関電や燃料製造発注先の原子燃料工業熊取事業所（大阪府熊取町）の関係者から聴き取り調査し、申請内容が適切か確認するという。

１３日
　崎刈羽原発７号機の燃料棒から放射性物質が漏れるトラブルが起きた問題で、東電は、漏えいのあった燃料集合体（燃料棒７４本の束）から問題の燃料棒１本を特定し、原因になったとみられる異物を発見したと発表した。

１４日
　原子力安全・保安院が安全審査中の東通村の東電東通原発１号機建設予定地で、地質構造などの現地視察が始まった。１号機は１０年１２月に着工、１７年３月に運転開始予定。

１５日
　九州電力は国内初のプルサーマル発電を計画している玄海原子力発電所３号機に、ＭＯＸ燃料を含むウラン燃料の装荷（取り付け）を始めた。作業は１９日まで。

１４日
　日本原子力発電は、定期検査中の敦賀原発１号機で、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）のポンプ駆動ディーゼル機関を冷やす海水配管の１カ所で、必要な管の厚みを下回っていたと発表した。腐食による減肉が起きており、原電は配管を切り出して交換し、原因を調べる。

１５日
　東電は、運転中の福島第２原発４号機で、原子炉再循環ポンプ２台のうちの１台が停止したため、一部の制御棒が自動挿入されて原子炉の出力が低下したと発表した。

１６日
　中部電力は、浜岡原発４号機が午後３時４０分に営業運転を再開したと発表した。８月１１日に起きた駿河湾を震源とする地震で緊急停止した後、損傷個所の点検などを行い９月１５日から調整運転を続けていた。

１６日
　日本原電は、建設に向け準備工事中の敦賀原発３、４号機の基準地震動を約１．５倍に引き上げた結果、揺れに対する強度が保てなくなったとして、原子炉建屋などの構造を見直すことを決めた。国が周辺活断層を再評価したことに伴い、原電は同日、３、４号機の基準地震動を５３２ガルから８００ガルに見直した。
　
１６日
　柏崎刈羽原発で作業員の負傷事故が相次いだことを受け、東電は再発防止対策をまとめ、県に報告した。東電は原因について、東電から元請け会社、作業現場という流れのなかで安全指導が十分でなかったとし、危険状態の把握、危険回避策など、現場確認や直接指導を徹底することなどを対策にまとめた。

１８日
　九州電力は１８日午前１０時半、玄海原発３号機の国内初のプルサーマルに向け、Ｍれる装荷（装てん）作業を完了した。今後は国の検査を受けながら発電再開に向けた準備を進める。１１月上旬に試運転を始め、１２月上旬の通常運転開始を目指す。

１９日
　関電は運転中の大飯原発２号機で１次冷却水に含まれる放射性物質（ヨウ素）の濃度が上がり、燃料集合体からの漏れを調査するため、原子炉を今週中に手動停止すると発表した。