大阪公害患者の会連合会 - #32-11 事務局ニュース
健康に有害な ＰＭ 2.5 環境基準設定に向け諮問！
一昨年の東京大気汚染公害裁判の和解に基づいて環境省はＰＭ2.5の環境基準設定に向け専門委員会を設置して検討を行ってきました。7月2日開かれた中央環境審議会でアメリカ並みのＰＭ2.5の基準値の答申案が示されました。
この間全国連合会では厳しい環境基準の設定を求めて５８００団体を超える団体署名（大阪６５０団体）や環境省前での宣伝行動、環境省水・大気局局長交渉
など直接交渉を行ってきました。
日本の環境基本法は、国民の健康と命を守るために環境基準について「人の健康を保護する上で望ましい基準」であると明記しています。
今回アメリカ並みの基準値が示されたことは、これまで積み重ねてきた私たちの運動の成果です。
みんなで意見表明をしましょう！
この答申案に対して環境省は、国民の皆さんから広く意見募集を行っています。
私たちも公害患者の立場から答申案どうりの環境基準が設定されるよう意見を上げていきましょう。
＊意見書に住所・氏名を記入するだけで結構です。
ひとことご意見のある方は付記意見の欄にご記入下さい。
＊締め切りは、８月１０日です。
早く謝罪してください 夫は53歳で石綿肺で死亡！（長谷川芳子−福島）
７月15日アスベスト裁判の傍聴に参加してきました。
原告5名がアスベスト被害の深刻さについて訴えました。その中でご主人を53歳で亡くされた家族の人が「工場の中は石綿のホコリで前が見えないほどでしたが、生活のために働いていました。早く対策がされていたらこんなつらい目にあわなかったのに・・・
最後に裁判長、国側の弁護士さん、家族の人でアスベストによる被害を受けている人はいませんか、いなくて良かったですね。本当に石綿肺は苦しいのですよ。早く謝罪してください」と涙ながらに訴えておられ私の胸にグッと来ました。
アスベスト裁判の傍聴には可能な限り参加してきましたが判決までしっかりと見届けていきたいと思います。 また一日も早い解決を望み、引き続き署名に取り組もうと決意を新たにしました。
PM2.5ってな〜に
ＰＭ2.5（微小粒子）とは空気中に漂っている「チリ」の中で髪の毛の28分の一の特に小さい粒子です。
自動車からの排ガス（特にディーゼル車）が大半で工場の煙なども発生源です。
粒が小さいために肺の奥まで入り健康に有害とされています。肺ガンや呼吸器・循環器の病気で亡くなる率が高いとされています。
今回答申（案）に盛り込まれたアメリカ並み基準とは、長期基準
日本ではアメリカ基準をはるかに超える高濃度となっています。
アスベスト公正判決を求める署名 年内結審、来春判決です！ 署名活動のテンポを早め一人でも多くの人に
被害者がいる限り一日も早い救済を！学習会開く
6月30日、午後6時30分より大阪民医連にて、あおぞらプロジェクト大阪の主催で「新たな公害被害者救済制度の確立をめざして」の学習会が開かれました。
学習会には76名が参加し（連合会から36名）立命館大学の吉村良一先生が講演されました。
吉村先生は、公害問題の歴史から各地の裁判闘争、勝利和解の到達点にたって新たな救済制度の必要性について話されました。
被害者が増え続けるもとで「医療費救済制度」と「被害補償制度」の二つに分ける。緊急を要する「医療費救済制度」については未認定患者のおかれている状況を考慮して社会保障的性格を持つものであってもとりあえず救済する。
「被害補償制度」については大気汚染公害裁判での成果を力に「民事責任」を踏まえ「補償法」に準じた制度とする。費用負担は国・自治体・高速道路会社、自動車メーカーなど・・に求める。
公害指定地域解除後も大気汚染の改善が進んでおらずぜん息患者は増えている。二酸化窒素の環境基準を緩めたことがそもそもの原因であり、大気汚染は決して過去の問題ではない。
被害者がいる限り一日も早い「救済制度」が必要と強調されました。
政治を変える！患者の願いが届く政治へ
総選挙がいよいよ8月18日公示、30日投票で行われます。
医療・介護の改悪、後期高齢者の差別医療、派遣労働の首切り、不安定な雇用など格差と貧困が広がりました。
02年度から毎年削減してきた社会保障費の自然増二千二百億円を今回に限って削減しない。その分は翌年あわせて削減するとしています。後に消費税でとられることになっている特定給付金、いずれも一時的な選挙目当てです。
献金疑惑にまみれ、いずれは消費税の増税を、憲法9条の改悪「自衛隊を軍隊に」など自民・民主に根本的な違いはありません。
公害患者の要求や願いを実現させる絶好のチャンスです。
政治を変える一票を投じましょう。
水俣病法案 自･公･民強行採決！
水俣病患者を切り捨て加害企業のチッソを免罪する「水俣病特別措置法案」が自民・公明・民主の賛成で、衆参共に十分な審議も行われることなく2日と7日にそれぞれ採決されました。
同法案に盛り込まれている「チッソ分社化」は補償会社となる親会社と利益をあげている液晶部門などの子会社に分けるもので親会社のチッソが消滅すれば救済の道が閉ざされ、加害企業の責任が免罪されることになります。また法案が「3年以内を目途」と期限を区切り、救済の幕引きを打ち出しています。
熊本県や新潟県から上京、連日国会前で座り込みを行っていた患者さんたちは「私たち患者の声を聞くことなく国会ではこんなふうに法案がとおる。あんなひどい採決のしかたがあるのか。人間の心があるのか」と怒りをあらわにしながら次の闘いへの決意を語っていました。
大阪連合会では、会長名で民主党三役と参議院の自民党・公明党・民主党の国体委員長・政調会長に被害者救済の立場で十分議論を尽くされるよう要請分を送りました。
「第15回環境学校in飛鳥」お知らせ
日程 2009年8月29日（土）〜30日（日）
場所 飛鳥の宿 祝戸荘
プログラム
1日目 ? ｢温暖化と野鳥、ウィルス最前線」
日本野鳥の会 橋本正弘氏
? ｢世界遺産と高速道路」
奈良自治体問題研究所
事務局長 小井修一氏
2日目 ･早朝飛鳥バードウォッチング･ 飛鳥歴史探訪
