公衛研・環科研の統廃合・独法化問題
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府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合・独法化問題

大阪府関係職員労働組合健康福祉支部
公衛研分会 奥村早代子

1.地方衛生研究所(地衛研)

 大阪府立公衆衛生研究所(以下、公衛研)は、大阪府が設置する地方衛生研究所(以下、地衛研)として府民の健康とその安全を守るため、感染症・食中毒といった健康危機事象の原因を究明するための検査を行うとともに、食品や医薬品、家庭用品、水道水等の安全性確保のための検査を日々行っています。

 公害に関しては、昭和38年に公害部が設置され、昭和43年に公害監視センターが設立されて、公害関係調査業務はセンターに移管されました。しかし昭和46年に公害衛生室が設置され、環境や公害に関する健康調査を行い、大阪府の環境衛生行政に大きく貢献してきました。しかし、平成15年に公害衛生室は廃止され、現在は、生活環境課でその役割を引き継いでいます。

 

2.大阪が公衛研を独法化する理由

 大阪府は、この公衛研を平成26年4月に大阪市立環境科学研究所と統合して地方独立行政法人(以下、独法)とする作業を進めています。

 公衛研の独法化は、知事市長が大阪都構想実現のために、2重行政と決めつけて統合を進める中で、独法でも今まで通り健康危機管理に対応できると決めつけ、参与が示した「独法も行政機関の一形態である」を真に受けて、独法化しても今まで通りだから、何の問題もないから大丈夫だとして、具体的な問題点の検討を行わずに、手続き上の作業のみを進めています。

 独法とは、「地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないものを行わせる機関」です。大阪府と大阪市は、主体的に府民の健康と安全を守る業務を投げ出すことになります。

3.衛生研究所はすべて公立運営

 2000年の独立行政法人法施行以降、国や地方自治体の研究所が独法化されてきました。しかし、健康危機管理に関係する研究所については、国も(国立感染症研究所や国立医薬品食品衛生研究所)地方自治体も(都道府県立や市立の地方衛生研究所、すべて公立で運営しています。

 国は、地衛研を設置する地方自治体に対し、強毒性の新型インフルエンザ等の感染症や広域化する食中毒の発生に備え、地域保健対策の科学的かつ技術的中核機関として地研の一層の充実強化を図るように求めています(2012年7月31日付健発0731第8号厚生労働省健康局長通知)。大阪府の健康医療部も一貫して、「公衛研は独法化になじまない」との見解を示しています。

4.府民の健康・くらしの安全を守る仕事は独法ではできない

 地方衛生研究所の業務、その中でも最も大事な「健康危機管理に対応する業務」は、公衛研が普段から高い検査技術を維持し、国や保健所、行政機関との連携を取って業務を行っていたからこそできたことです。

 独法では、民間委託や指定法人の活用等、徹底した効率化を図ることが求められます。つまり、業務が切り刻まれて検査が民間などに委託され、予算が削られ、分析機器や標準試薬の整備ができなくなり、人員削減が経常的に行われ、技術の継承ができなくなり、年々危機管理に対応する能力が低下し、健康危機管理に対応する能力が低下し、府民の皆さんの健康危機被害が拡大するといった形で、そう遠くない将来影響が現れるであろうと考えます。

 公衛研が果たすべき役割やこれまで行ってきた地道な業務は、地方自治体が主体的に行うべきものであり、効率化や効果を優先する独法ではできません。

5.独法化を阻止する運動

 「公衛研」は府民の健康危機管理に対応する唯一の行政機関でありながら、その存在は府民に認識されていません。独法化を阻止するためには、「公衛研は大阪府が責任を持って府立で運営しろ」という住民要請が大きな力になります。

 2013年1月11日に「公衆衛生研究所の府立存続と発展をめざす会」を設立しました。「めざす会」では、住民団体との共同に取り組み、集会での学習や、市町村への「公衆衛生研究所の府立存続と発展を求める意見書」採択の取り組み、国の関係省庁への要請行動、府議会、市議会への署名活動などの取り組みを行ってきました。

 平成25年5月9日には、参議院総務委員会で、総務大臣と厚生労働副大臣により、地衛研の必要性と国の衛生部門の研究所が独法化しない理由が示されました。さらに、総理大臣に対して意見主意書が平成25年6月11月に提出されるなど、地衛研の公立運営の必要性を求める運動が広まっています。

 独法化関連条例は、大阪府では可決されてしまいましたが、大阪市では、審議継続となっています。今後も引き続き、独法化を阻止するために活動を進めます。めざす会に賛同団体・賛同人として加入いただき、ご支援・御協力をお願いします。

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