トピックス - お知らせ
現憲法は、第二次大戦の反省のもとにつくられ、何度もの戦争がアジアでも展開されましたが、憲法9条で日本の自衛隊員も一人も戦争で死なずに70年が経過しました。
しかし、安倍首相の進める改憲は、この戦争行為を時の政府がフリーハンドで出来るようにしようというもので、日本国憲法を変えるのは今しかないと、改憲日程を建てそれに向けて自民党案を提示するためスピードを上げて準備しています。
私達は、平和で住みやすい生活環境を守り、公害をなくす立場から、大阪の地で半世紀近く運動を継続してきました。「戦争は環境破壊をもたらす、最大級のもの」と考え、この立場から今回の安倍首相が進めようとする憲法改悪には反対します。私達は日本の国土の住みやすい環境が破壊されようということには断固反対します。
大阪から公害をなくす会は、「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」の呼びかけにより、別紙の様な要請文（英文）を、国際万博を決める委員国である、１９か国の日本大使館あてに別紙の文章を送りました。
皆様も是非、それぞれの立場で吟味して意見を表明しましょう。
公害環境デーは無事に成功裏に終わりました。
1.日時 2018年1月27日（土）10:00から16：30
2.場所 エルおおさか南館ホール他
3.特別講演 「頻発する異常気象と地球温暖化」
講師 森田 隆生 （国交労組 関西気象支部副執行委員長）
「集中豪雨、巨大台風、線状降雨帯、竜巻などが頻発し、各地に甚大な被害を発生させています。気候変動・温暖化と関係があるといわれ、日本も亜熱帯化してきているといわれます。先の気象研究所での長期予測研究から「猛烈な台風が日本近海で増える」と公表しました。
「異常気象」が30年に1回以下のかなり稀な現象であるのに対し、「極端な現象」は日降水量100mmの大雨など毎年起こるような、比較的頻繁に起こる現象まで含んた言葉として使われています。こういう中で、今一度大阪をはじめとする状況はいったいどうなっているのか、気象台の専門家から分かり易く話していただきます。
府民の側もこの機会に「正確な知識を身に着け、自らの命は自ら守る」ことが求められている。そして、この大阪で、府民に正確な情報を速やかに情報を流せる体制、災害を防止する体制をしっかりと考えて、安心・安全な大阪を求めていく機会にしたいと思います。」
当会は共催団体です。定員は80名です。事前申し込みをお願いします。
とても大事なテーマです。
国の中長期エネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を見直すための議論が、経産省の分科会で８月末から始まりました。
会議では原発の新増設の必要論が多くの委員から相次いで出され、脱原発を主張する委員はただ一人という状況です。
再生可能エネルギーは？石炭火力は？原子力は？パリ協定の目標を実現するためにCO２排出量を削減し、安全で安心な暮らしをするためにあるべきエネルギー政策とは…。
第5次エネルギー基本計画は日本の将来を左右する重要な計画です。
講師に大島さん、高村さんを迎え、エネルギー基本計画の歴史と、議論が始まった第５次エネルギー基本計画の内容とその問題点を学び、将来あるべきエネルギー政策を考えます。
ＮＯ2カプセル簡易測定運動は、大気汚染による健康被害者の救済運動やぜん息のない、きれいな空気を大阪に取り戻す運動に具体的な根拠を与えるもので、ひいては大阪府の公害・環境行政の後退を食い止め、正していくことに通じる取り組みです。また、この機会に、身の回りの環境を考える方法として、データを自分の手で把握する、よい機会です。ぜひ多数のご参加を呼び掛けます。
昨年に大阪ＮＯ２簡易測定運（ソラダス２０１６）を実施して、その結果についての報告集会を、地域で、団体で行われたことと思います。大阪から公害をなくす会でも、この７月に大阪府と、９月に大阪市との懇談会を持ち、ソラダスの結果をもとに、大気汚染による住民への健康影響のあることを示し、大気汚染の改善を要望しました。
本年１２月に下記の要領にて実施します。初めての地域・団体様でも、新たに取り組みをご検討していただくことをお願いします。
無事終了しました
公害環境測定研究会２０１７年度シンポジウム
---学習とNO2測定運動交流---
1.学習のメインテーマ
【ソラダス2016と環境省「健康保健サーベイランス調査」】
・・・二酸化窒素（ＮＯ２）汚染の健康影響（ぜん息）について・・・
「ソラダス2016での健康アンケート調査は、環境省の「サーベイランス調査」とほぼ同じ調査内容でした。でも、なぜか、その結果は、まったく逆のことになっています。なぜでしょうか？ 大変分かり易く、解説していただきます。そして、私たちは、今後どうすればよいのでしょうか。
2.一緒に交流し考えましょう〜
また、ＮＯ２カプセル測定運動や、さまざまの身の回りの環境問題についての意見や経験を交流し、今後の取り組みに生かせるようにしたいと思います。ご一緒に考えましょう〜
当会のソラダス2016の報告書がまとまったので、それに基づく懇談会を大阪府に要望しました（５月３０日）。その懇談会を７月２６日に実施しました。その際の内容要約記録（別紙）が、この度双方で確認できましたので、このホームページで公表します。
当日は、開会のあいさつの後、ソラダス2016報告書（第8回大阪ＮＯ２簡易測定運動報告特集号）について、西川栄一氏（ソラダス実行委員長）から内容説明を３０分程度行い、質疑応答を行いました。それを受けて、提出していた６項目の要望事項について、府側の考えの説明を受け、さらに懇談の形で進めました。
環境学校は終わりました
大阪から公害をなくす会
第２２回環境学校のご案内ver.２
講義テーマ：大気汚染と喘息・健康影響
●講師 島正之先生（兵庫医科大学教授）
「昨年NO2測定（ソラダス）に参加しました。健康への影響が心配です。大気汚染問題の専門家 島先生にお聞きしましよう。皆さんの疑問も持ち寄りましょう。」
●日時 ２０１７年８月１９日（土） 午後１時半〜午後４時
●参加費 資料代５００円（学生・子ども：無料）
●場所 大阪民医連 大会議室
〒541-0054 大阪市中央区南本町２丁目１番８号 創建本町ビル ２階
●申し込み先・主催
大阪から公害をなくす会
電話：06-6949-8120
E-mail:oskougai@coast.ocn.ne.jp
第38回総会を開催し、新年度の方針、新役員選出などの後、「公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の人権や自由を侵害する『共謀罪』の強行採決に強く抗議し、撤回を要求します」の特別決議を採択して、無事終わりました。
６月１５日（木）夜、第3８回総会には26団体48名が参加されました。金谷会長は、「今回の総会は、?パリ協定が発効したが、安倍政権の後ろ向きの姿勢で、日本の参加はその発効後になり、政界に恥ずかしいこと、?また、本日の総会が、参議院にて共謀罪法案の自民公明維新の会などによる異常な強行採決の日に、行われていること、?公害をなくす会もこういう中で、原発問題、大気汚染問題、地球温暖化、石炭火力問題などで粘り強く取り組み、新たな発展を目指していきたい」と挨拶されました。次いで、来賓として日本共産党大阪市会議員団を代表して瀬戸議員からあいさつを受け、淀川左岸線一期の蓋かけの公園つくりの現状報告がありました。その後９団体からのメッセージの紹介を受けました。
事務局長からパワーポイントにて、この一年間の取り組みの報告や方針案について提案されました。出席者からは?大気公害認定患者の救済継続と未認定患者の救済制度要求、?ソラダス2016で高校生の参加など新しい動き、?アスベスト問題は環境問題として重要になっている状況などいろいろの課題、?道路問題では左岸線二期と延伸部についての最近の動き、?寝屋川廃プラ問題では行政との話し合いの状況、?大気汚染とぜん息との関係の見直し、?原発ゼロの会としての再稼働反対の取り組み状況、?共謀罪による市民への監視強化問題などが討論されました。報告と方針、決算案と予算案をそれぞれ承認され、新役員を選出し、最後に特別決議を採択して終わりました。
特別決議
公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の人権や自由を侵害する
「共謀罪」の強行採決に強く抗議し、撤回を要求します
５月２３日、自民、公明、維新などの各党は、衆議院本会議で「共謀罪」を新設する法案の採決を強行し、昨日参議院法務委員会での採決を省略し「中間報告」という形で、６月１５日未明に参議院本会議で強行可決した。
共謀罪について、金田勝年法務大臣は、「対象となる組織的犯罪集団について、環境保護や人権保護団体であっても、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は構成員が処罰されうる」、「そのような団体の構成員は一般の方々とは言えない」と述べ、住民運動や市民運動団体の構成員が共謀罪の対象となることを明言しています。「組織的犯罪集団にある団体に該当するか否かについては捜査機関が判断する」といい、「共謀罪」は、公害環境運動を含む住民運動や市民運動をも対象とされています。
我が国では、生命、財産等を侵害する具体的な行為があってはじめて刑罰を科すことを原則としています。しかし「共謀罪」は、これに対する例外を広汎に認めるものであり、権利利益を侵害する行為が行われなくとも、話し合っただけで処罰できるというものです。これはまさに「内心を処罰する」ことにほかならず、基本的人権の根幹である「思想・良心の自由」そのものに対する侵害です。外部からうかがいしれない意思の合致を処罰対象とすることから、「組織的犯罪集団」であるか否かについては捜査機関が判断するという点とあいまって、「共謀罪」は、市民の行動を大きく萎縮させるものです。
多くの公害環境問題（大気汚染、原発事故、アスベスト汚染、地球温暖化など）は、行政施策の誤りや大企業のもうけ優先の産業活動によって引き起こされたものです。それ故、公害環境運動は、必然的に行政に政策転換を求め、大企業に公害発生・環境破壊の防止を強く求めることになります。公害のないより良い環境を求め、そのための運動を行うことは住民、市民の当然の権利です。
「共謀罪」は、「計画」をしただけで犯罪が成立することになるため、これまでよりも早い段階から捜査機関が動き、その団体の構成員一人一人の個人情報が集められ、公害環境運動や「もの言う」市民運動への威圧と監視が一層強化されることは明らかです。
このような、公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の行動を萎縮させ、市民の人権や自由を侵害する「共謀罪」の強行決定につよく抗議し、撤廃を要求します。
２０１７年６月１５日
大阪から公害をなくす会総会
