トピックス - お知らせ
当会は共催団体です。定員は80名です。事前申し込みをお願いします。
とても大事なテーマです。
国の中長期エネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を見直すための議論が、経産省の分科会で８月末から始まりました。
会議では原発の新増設の必要論が多くの委員から相次いで出され、脱原発を主張する委員はただ一人という状況です。
再生可能エネルギーは？石炭火力は？原子力は？パリ協定の目標を実現するためにCO２排出量を削減し、安全で安心な暮らしをするためにあるべきエネルギー政策とは…。
第5次エネルギー基本計画は日本の将来を左右する重要な計画です。
講師に大島さん、高村さんを迎え、エネルギー基本計画の歴史と、議論が始まった第５次エネルギー基本計画の内容とその問題点を学び、将来あるべきエネルギー政策を考えます。
ＮＯ2カプセル簡易測定運動は、大気汚染による健康被害者の救済運動やぜん息のない、きれいな空気を大阪に取り戻す運動に具体的な根拠を与えるもので、ひいては大阪府の公害・環境行政の後退を食い止め、正していくことに通じる取り組みです。また、この機会に、身の回りの環境を考える方法として、データを自分の手で把握する、よい機会です。ぜひ多数のご参加を呼び掛けます。
昨年に大阪ＮＯ２簡易測定運（ソラダス２０１６）を実施して、その結果についての報告集会を、地域で、団体で行われたことと思います。大阪から公害をなくす会でも、この７月に大阪府と、９月に大阪市との懇談会を持ち、ソラダスの結果をもとに、大気汚染による住民への健康影響のあることを示し、大気汚染の改善を要望しました。
本年１２月に下記の要領にて実施します。初めての地域・団体様でも、新たに取り組みをご検討していただくことをお願いします。
無事終了しました
公害環境測定研究会２０１７年度シンポジウム
---学習とNO2測定運動交流---
1.学習のメインテーマ
【ソラダス2016と環境省「健康保健サーベイランス調査」】
・・・二酸化窒素（ＮＯ２）汚染の健康影響（ぜん息）について・・・
「ソラダス2016での健康アンケート調査は、環境省の「サーベイランス調査」とほぼ同じ調査内容でした。でも、なぜか、その結果は、まったく逆のことになっています。なぜでしょうか？ 大変分かり易く、解説していただきます。そして、私たちは、今後どうすればよいのでしょうか。
2.一緒に交流し考えましょう〜
また、ＮＯ２カプセル測定運動や、さまざまの身の回りの環境問題についての意見や経験を交流し、今後の取り組みに生かせるようにしたいと思います。ご一緒に考えましょう〜
当会のソラダス2016の報告書がまとまったので、それに基づく懇談会を大阪府に要望しました（５月３０日）。その懇談会を７月２６日に実施しました。その際の内容要約記録（別紙）が、この度双方で確認できましたので、このホームページで公表します。
当日は、開会のあいさつの後、ソラダス2016報告書（第8回大阪ＮＯ２簡易測定運動報告特集号）について、西川栄一氏（ソラダス実行委員長）から内容説明を３０分程度行い、質疑応答を行いました。それを受けて、提出していた６項目の要望事項について、府側の考えの説明を受け、さらに懇談の形で進めました。
環境学校は終わりました
大阪から公害をなくす会
第２２回環境学校のご案内ver.２
講義テーマ：大気汚染と喘息・健康影響
●講師 島正之先生（兵庫医科大学教授）
「昨年NO2測定（ソラダス）に参加しました。健康への影響が心配です。大気汚染問題の専門家 島先生にお聞きしましよう。皆さんの疑問も持ち寄りましょう。」
●日時 ２０１７年８月１９日（土） 午後１時半〜午後４時
●参加費 資料代５００円（学生・子ども：無料）
●場所 大阪民医連 大会議室
〒541-0054 大阪市中央区南本町２丁目１番８号 創建本町ビル ２階
●申し込み先・主催
大阪から公害をなくす会
電話：06-6949-8120
E-mail:oskougai@coast.ocn.ne.jp
第38回総会を開催し、新年度の方針、新役員選出などの後、「公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の人権や自由を侵害する『共謀罪』の強行採決に強く抗議し、撤回を要求します」の特別決議を採択して、無事終わりました。
６月１５日（木）夜、第3８回総会には26団体48名が参加されました。金谷会長は、「今回の総会は、?パリ協定が発効したが、安倍政権の後ろ向きの姿勢で、日本の参加はその発効後になり、政界に恥ずかしいこと、?また、本日の総会が、参議院にて共謀罪法案の自民公明維新の会などによる異常な強行採決の日に、行われていること、?公害をなくす会もこういう中で、原発問題、大気汚染問題、地球温暖化、石炭火力問題などで粘り強く取り組み、新たな発展を目指していきたい」と挨拶されました。次いで、来賓として日本共産党大阪市会議員団を代表して瀬戸議員からあいさつを受け、淀川左岸線一期の蓋かけの公園つくりの現状報告がありました。その後９団体からのメッセージの紹介を受けました。
事務局長からパワーポイントにて、この一年間の取り組みの報告や方針案について提案されました。出席者からは?大気公害認定患者の救済継続と未認定患者の救済制度要求、?ソラダス2016で高校生の参加など新しい動き、?アスベスト問題は環境問題として重要になっている状況などいろいろの課題、?道路問題では左岸線二期と延伸部についての最近の動き、?寝屋川廃プラ問題では行政との話し合いの状況、?大気汚染とぜん息との関係の見直し、?原発ゼロの会としての再稼働反対の取り組み状況、?共謀罪による市民への監視強化問題などが討論されました。報告と方針、決算案と予算案をそれぞれ承認され、新役員を選出し、最後に特別決議を採択して終わりました。
特別決議
公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の人権や自由を侵害する
「共謀罪」の強行採決に強く抗議し、撤回を要求します
５月２３日、自民、公明、維新などの各党は、衆議院本会議で「共謀罪」を新設する法案の採決を強行し、昨日参議院法務委員会での採決を省略し「中間報告」という形で、６月１５日未明に参議院本会議で強行可決した。
共謀罪について、金田勝年法務大臣は、「対象となる組織的犯罪集団について、環境保護や人権保護団体であっても、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は構成員が処罰されうる」、「そのような団体の構成員は一般の方々とは言えない」と述べ、住民運動や市民運動団体の構成員が共謀罪の対象となることを明言しています。「組織的犯罪集団にある団体に該当するか否かについては捜査機関が判断する」といい、「共謀罪」は、公害環境運動を含む住民運動や市民運動をも対象とされています。
我が国では、生命、財産等を侵害する具体的な行為があってはじめて刑罰を科すことを原則としています。しかし「共謀罪」は、これに対する例外を広汎に認めるものであり、権利利益を侵害する行為が行われなくとも、話し合っただけで処罰できるというものです。これはまさに「内心を処罰する」ことにほかならず、基本的人権の根幹である「思想・良心の自由」そのものに対する侵害です。外部からうかがいしれない意思の合致を処罰対象とすることから、「組織的犯罪集団」であるか否かについては捜査機関が判断するという点とあいまって、「共謀罪」は、市民の行動を大きく萎縮させるものです。
多くの公害環境問題（大気汚染、原発事故、アスベスト汚染、地球温暖化など）は、行政施策の誤りや大企業のもうけ優先の産業活動によって引き起こされたものです。それ故、公害環境運動は、必然的に行政に政策転換を求め、大企業に公害発生・環境破壊の防止を強く求めることになります。公害のないより良い環境を求め、そのための運動を行うことは住民、市民の当然の権利です。
「共謀罪」は、「計画」をしただけで犯罪が成立することになるため、これまでよりも早い段階から捜査機関が動き、その団体の構成員一人一人の個人情報が集められ、公害環境運動や「もの言う」市民運動への威圧と監視が一層強化されることは明らかです。
このような、公害環境運動に対する威圧と監視を強化し、市民の行動を萎縮させ、市民の人権や自由を侵害する「共謀罪」の強行決定につよく抗議し、撤廃を要求します。
２０１７年６月１５日
大阪から公害をなくす会総会
貴団体・組織、みなさま方の日頃のご奮闘に心から敬意を表します。
また、日頃の本会の活動へのご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。
さて、この間、ソラダス2016、原発避難者支援、ぜん息被害者救済、建設アスベスト訴訟支援などの取り組みをしてきましたが、まだ、一方で、夢洲での万博、ムダで危険な道路建設、原発再稼働など厳しい局面を迎えています。また、地震・津波・防災問題でも南海トラフ巨大地震対策が求められ、気候変動・地球温暖化では温室効果ガスの削減が後に延ばせない課題になっています。
これらの情勢について共通の認識を持つとともに、私たちの公害をなくし、環境をよくする課題について議論し方針を確認するために、大阪から公害をなくす会の第3８回総会を下記のように開催します。万障繰り合わせのうえご出席下さいますようお願い申し上げます。
記
●開催日時 ２０１７年６月１５日（木）午後６時３０分〜（６時開場）
●開催場所 大阪民医連会議室（大阪市中央区南本町2-1-8 創建本町ビル２Ｆ）
（地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町駅」下車、?出口から徒歩３分）
●議題
１．大阪から公害をなくす会の20１6年度の活動総括と2017年度の活動方針
２．2016年度決算報告と2017年度予算案
３．2017年度の役員体制
４．各団体・地域からの活動報告
５．その他
●参加者についてのお願い
参加者については、それぞれの団体・組織の公害をなくす会の担当者とともに、各団体・組織の代表の方もぜひご出席下さいますようお願いします。
以上
５月２３日、自民、公明、維新などの各党は、衆議院本会議で「共謀罪」（テロ等準備罪）を新設する法案の採決を強行しました。
共謀罪について、金田勝年法務大臣は、５月２９日の参議院本会議において次のように答弁しています（５月３０日付東京新聞朝刊）。まず、対象となる組織的犯罪集団について、環境保護や人権保護団体であっても、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は構成員が処罰されうると述べる共に・・・
無事終了しました。
第３講 世界の取り組みとパリ協定。日本の課題
〃 ３月１５日（水） 講師：早川光俊（ＣＡＳＡ専務理事）
まだ聴講の席は空いております。単独での受講も十分魅力あります。
先の公害環境デーで、見逃された方はぜひこの機会にお越しください。
開催時間・場所
・午後6時30分〜8時30分
・大阪民医連（大阪市中央区南本町2-1-8 創建本町ビル２階）
・参加費（資料代含む） １講５００円
