無事終了しました。

「大阪から公害をなくす会の恒例の環境学校を、来る９月１７日（土曜日）に開催します。
テーマは、「温暖化防止と再生可能エネルギー推進のために自分に何ができるか一緒に考えましょう。」です。
なお、チラシの中の駅名にミスがあり、修正します。
会場最寄り駅は、　「地下鉄本町」ではなく、「地下鉄堺筋本町」駅です。

＞詳細はこちら 

『食の安全・市民ホットラインの提案』
〜消費者庁「事故情報データバンク」を検証する〜

★　日時　１０月１６日(土)　１３時〜１７時まで
★　会場　大阪府社会福祉会館　５階　第５会議室（５０５号）
・地下鉄谷町線・長堀鶴見緑地線=谷町六丁目下車?番出口

２０１０年４月に消費者庁の「事故情報データバンク」が発足して半年になります。われわれ食の安全を憂慮する消費者が、大いに期待していたものでした。

しかし、食の分野で公表された情報は、原因がはっきりした事故例しか公表されていません。しかも、事故に至らない不具合

情報や、原因が明らかでないもの、グレーゾーンにあるものの情報は、公表されていません。

私たちは、こうした情報の非公開性、密室性を打ち破り、食の安全を守り、食品の品質や表示、広告の適正化を図るため、消費者の手で情報収集するシステムが必要だと考えました。提案する「食の安全・市民ホットライン」では、消費者の皆さんからインターネットを通じて情報を寄せていただき、その情報をデータベース化して消費者に公表するとともに、必要に応じて、事業者への要請、行政への法的措置要求などの行動をとります。またその経過はすべて公表し、緊急と判断した場合は、個別企業名、商品名の公表もします。　

今回のシンポジウムはお披露目の会で、「食の安全・市民ホットライン」を提案するとともに、スタートして半年になる消費庁の「事故情報データバンク」を検証します。

廃プラ裁判控訴審　いよいよ結審　あなたも傍聴を

　7月23日（金）午前10時半、大阪地裁大法廷202号

健康ときれいな空気を取り戻す判断を

廃プラ処理による公害から健康と環境を守る住民運動を始めてマル6年。健康被害が発生している廃プラ施設の操業停止を求める裁判の第二ラウンド、大阪高裁での控訴審は審理を終結する結審を7月23日（金）に迎えます。
一昨年9月の1審判決に対し原告住民が控訴。以来、1年10ヶ月、私たちは、多くの専門家の支援のもと、新証拠を次々に提出。また、多くの住民が「健康被害の事実」を陳述書として提出しています。私たちは健康被害のない、きれいな空気を取り戻す「あたりまえの判決」をもとめています。

＞＞続きを読むには、画像をクリックしてPDFファイルをご覧下さい。

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地球温暖化対策・ＣＯ2削減は人類共通の待ったなしの課題になっています。

今年は10月に名古屋市で生物の「多様性関する条約締約国会議」が開催され、11月にはメキシコでＣＯＰ16が開催されます。日本でも「地球温暖化対策基本法案」が提案されるなど、ＣＯ2　25％削減への議論が始まっています。

生物の多様性や地球温暖化問題を学ぶ絶好の機会です。ぜひご参加ください。

■日時　10月3日(日)13:00から

■場所　大阪民医連会議室

■講演
１．生物多様性条約とは――生物の多様性はなぜ大事か
講師　湯淺精二・元大阪大学
２．日本国内でCO2排出25%削減は可能か
講師　上園昌武・島根大学

【資料代　500円】
 

廃プラ裁判　　４月１６日（金）午後1時〜５時
　大阪地裁大法廷２０２号室（地裁本館正面2階左側）

柳沢・東大教授が証言
　　　　　多くの方の傍聴をお願いします！

　廃プラ裁判は4月16日、柳沢幸雄・東大教授による証言が行われます。控訴審（2審）での唯一、法廷での証言になる予定です・・・

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地球温暖化の防止は、若い人たちの未来にとって重大な問題です。

昨年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催されたCOP15は、この問題にどう応えたのでしょうか。また、環境先進国といわれるデンマークやドイツの取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか。

COP15に参加した人たちが語るCOP15の「報告会」です。ぜひ多くの方々がご参加くださいますようご案内申し上げます。

●日時　3月25日(木)
　　午後6時30分〜(６時開場)
●場所　大阪民医連会議室
●内容　ＣＯＰ15の報告

＊COP15、その成果と課題
　中村　毅(大阪から公害をなくす会)
＊科学者からみたCOP15
　 岩本智之(日本科学者会議)
＊デンマークの環境行政から学ぶもの
　藤永延代(おおさか市民ﾈｯﾄﾜｰｸ)
＊ドイツの取り組みから学ぶもの
　植田保二(前大阪労連議長)

その他、COP15参加者の感想や出席者からの質疑、そして、参加者の交流を行いながら、これからの取り組みについても意見交換を行います。

府環境農林水産総合研究所の地方独立法人化について

年の瀬もせまり忙しい中ですが皆様に緊急のお願いをいたします。

橋下知事は、府環境農林水産総合研究所の地方独立行政法人化を検討しています。2009年中でも、府の政策として意思決定をしようとしています。府環境農林水産総合研究所は、2007年に環境情報センター(旧公害監視センター;大阪市東成区)、食とみどりの総合技術センター(旧農林技術センター;羽曳野市)、水産試験場(岬町)が統合されたものです。地方独立行政法人化とは、この研究所を府庁の行政機構から切り離し、独立した機関とするものです。地方独立行政法人設立当初は府から補助金が出されますが、徐々に額を減らし、最終的には完全な独立か、廃止に導くものです。

当研究所の環境部門は、大気、水質の常時監視及び調査研究を柱としてきました。府下で約100カ所(市町村設置含む)の大気汚染常時監視網の中央局や、ダイオキシンなど有害物質の測定分析機能などを有し、大阪府環境行政の基盤となるデータの作成、複雑化する府域の環境問題の解析を行ってきました。この機関を地方独立行政法人とすることは、これらの機能が府の行政からなくなることにつながります。しかも、地方独立行政法人の独立した財政運営の観点からは、環境部門はまったくの不採算部門となり、早晩、整理縮小の対象となっていくことが予想されます。地方独立行政法人化は、府環境行政の監視、調査、研究能力、さらには規制能力の喪失に繋がる重大な後退です。

先日、微小粒子状物質PM2.5の環境基準が決定されました。しかし、測定局数はわずかであり、その発生メカニズムの解明は、これからの課題です。一方で、PM2.5が人の健康に悪影響を与えることはあきらかであり、速やかな発生源対策の確立が急がれます。また、環境アセスメントでも、事業者の行う環境影響予測を府がチェックするには、府自身が将来の府域の環境状況を予測する技術力を持っていることが求められます。これだけのことをとっても、府の環境行政が高い技術力を確保することが必要です。環境研究機能は、強化することが求められています。

私たちは、今回の橋下知事の府環境農林水産総合研究所の地方独立行政法人化は許されるものではありません。

つきましては、大阪から公害をなくす会加盟団体・個人ののみなさんFAX・郵便などで独法化反対の抗議と意見を寄せていただきますようお願いいたします。

以上

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第１７回大阪地方自治研究集会
―　環境分科会　―

　 健康で安全な生活を送れるように住環境を守ること、これは住民が自治体に期待する最も重要な課題です。ところが、泉南アスベスト問題、寝屋川廃プラ問題、大気汚染による喘息問題、地球温暖化問題など、自治体の取組が不十分な問題が、私たちの周りにたくさんあります。

これらを市民共同の課題として自治体に取り組ませること、また自治体職員が自ら環境問題への関心を深めることは、住民が都市の主人公としていきるために是非とも必要というのが、この分科会開催の趣旨です。

環境問題を学び、市民共通の課題として解決する運動に広げていく場にしたいと考えています。皆さんの参加をお待ちしています。 

【日時】2010年１月1６日（土）
　　　　　午後１時30分〜４時30分
【場所】エルおおさか南館２階・文化プラザ
　　　　　（京阪・地下鉄天満橋駅下車５分）
【参加資料代】500円 
 

泉南アスベスト国賠裁判　きょう結審です。

昼休みデモパレードにご参加ください！

２００６年５月の提訴から３年半。

日本ではじめてアスベスト被害の国の責任を追及する裁判−泉南アスベスト国賠訴訟。

その結審がきょうです。

ぜひ、裁判所に被害者・原告の勝利の判決をだしてもらえるよう、裁判所に訴える力強いデモをしましょう！

３０分間の行動です。ご参加お願いします。

裁判傍聴（１時から）、報告集会も！（中之島公会堂会議室）

１１月１１日（水）ひる１２時１５分　大阪地裁前小公園（若松浜公園）集合！

ここをクリックすると上記ビラのＰＤＦがダウンロードできます

ライフラインと国民生活の安全安心　〜電力、地デジ、道路、水道〜

会場の皆さんとリレー・トークをしながら、ライフラインの専門家がわかりやすくハナします

１１月７日（土）午後１時〜４時　（会場１２：３０）
エルおおさか　南館５階
資料代／５００円

申込先／FAX　06-4797-4415　（LLCF）
主催：ライフライン市民フォーラム(LLCF）

ここをクリックすると上記ビラのＰＤＦがダウンロードできます